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「最近、知り合いの会社が店をたたんだ」「取引先が急に廃業した」——そんな話を耳にすることが増えていないでしょうか。実は数字にもはっきりと表れています。東京商工リサーチの調査によると、2025年に倒産や自主廃業で市場から姿を消した会社の数が、統計開始以来もっとも多くなりました。 消えた会社は6万5,858社、4年連続で増加 2025年中に「倒産」または「休廃業・解散」によって市場から退出した会社(普通法人)は、 6万5,858社 にのぼりました。前年より6.8%増え、2013年の統計開始以来もっとも多い数字です。しかも4年連続の増加となっています。 内訳を見ると、 倒産 :8,795件(前年比+2.5%) 自主的な休廃業・解散 :5万7,063件(前年比+7.5%) 倒産よりも、経営者自らの判断でお店・会社をたたむケースの方が、より速いペースで増えていることが分かります。後継者不足や事業承継の難しさを抱える会社が多いことが背景にあるとみられています。一方、倒産の増加が比較的緩やかなのは、金融機関による支援や、裁判所を通さない私的な整理手続き、M&Aによる救済などが広がっているためのようです。 会社数自体は増えているのに、消える「率」も過去最高 日本全体の会社数(普通法人数)は302万社を超え、こちらも前年より増加しています。それでも「退出率」(全会社数のうち、消えた会社の割合)は 2.17% となり、前年の2.06%からさらに上昇、2年連続で過去最高を更新しました。つまり、会社の新陳代謝そのものが加速しているということです。 突出しているのは情報通信業 業種別に退出率を見ると、際立って高いのが 情報通信業で4.98% 。IT関連のソフト開発やホームページ制作などを手がける事業者が多く含まれます。2位の卸売業(3.06%)や3位の製造業(2.61%)を大きく引き離しています。 情報通信業は、比較的少ない元手で開業できる反面、競合も多い業界です。価格の安さだけを武器にしていた事業者から先に淘汰されているのではないか、という見方が示さ...

私たちはなぜ「いつもの選択」をしてしまうのか 今日食べたランチ、通った道、見たニュース。振り返ってみると、ほとんどが「前にもやったこと」ではないでしょうか。 これは意志が弱いからではありません。人間には、知らないものを警戒し、慣れ親しんだものを選ぶという本能があるからです。生き延びるためには「今まで通り」が一番安全だったからこそ、私たちの脳はそう作られています。 さらに厄介なのは、毎日使っているスマホやインターネットです。検索結果もSNSのおすすめも、すべて「あなたが過去に選んだもの」をもとに表示されています。放っておくと、私たちの目に入る情報はどんどん「過去の延長線上」だけになっていくのです。 慣れたことばかり繰り返していると、深く考えなくなります。さらに進むと、何かを感じる力そのものも鈍っていく。それが本当の怖さです。 判断基準はシンプル：「未来につながっているか」 そこで提案されているのが、とてもシンプルな問いです。 その選択は、「未知」か「既知」か？ 新しいものであれば、それだけで未来につながっている可能性が高い。逆に、知っているものばかり選んでいれば、未来ではなく過去とつながり続けることになります。 実践のコツとして紹介されているのが、こんな小さなルールです。 食事のメニューに迷ったら、食べたことのないものを選ぶ たまには、入ったことのないお店に入ってみる 意識してトレーニングしないと、人は必ず「知っているもの」を選んでしまいます。それが習慣であり、癖だからです。 なぜ今、「未知」への挑戦が大事なのか これまでの時代は、「知識や情報を持っていること」自体に価値がありました。しかし、AIが普及すれば、知識や情報は誰でも瞬時に手に入るようになります。 これからの時代に人間に求められるのは、 「クリエイティブ」で「ユニーク」であること 。そしてそれを育てるのが、まさに「未知」への挑戦だというのです。 やったことのないことに挑戦する 会ったことのない人に会う 行ったことのない場所へ行く 読んだことのない本を読む 学んだことのない分野を学ぶ こうした経験こそが、AIには代替できない、その人ならではの個性や発想を育てていく。それが伝えたいメッセージです。 まとめ 人は本能的...

連日、本当に暑い日が続いていますね。今日も気温は35度。 危険な暑さではありますが、週末ということで、今日は夏のビーチ方面へジョグに行ってしてきました。 外に出ると刺すような日差しで、走り出してすぐに大粒の汗が滴り落ちてきます。 実は先週、空港方面へ走ったときに暑さで失敗してしまったので、今日はその教訓を活かしました。空の雲の動きを見たり、日陰を選んだりしながら、直射日光をなるべく避けて走る作戦です。 その甲斐あって、なんとか無事に走りきることができました。 しっかり汗をかいた後の、気持ちのいい疲労感に包まれています。 皆さんも、無理のない範囲で熱中症には十分気をつけてお過ごしください。

スマホが鳴ると、つい反射的に手が伸びてしまいます。そんな一日を、私たちはもう何百回とくり返しているのではないでしょうか。 テクノロジーは道具であって、主人ではありません 便利さは、いつのまにか支配に変わってしまうことがあります。気づけば何時間も画面を眺めていたり、通知が気になって食事や会話に集中できなかったり。「使っている」つもりが、いつしか「使われている」——そんな感覚に心当たりのある方も多いのではないでしょうか。 意志の力だけでは勝てません 面白いのは、これを「我慢」や「意志の強さ」で解決しようとしても、たいてい長続きしないということです。人間の意志は、思っているよりもずっと脆いものです。 だからこそ、発想を変える必要があります。誘惑と戦うのではなく、そもそも誘惑に出会わない仕組みをつくることです。たとえば、通知を切る。寝室にスマホを持ち込まない。手の届かない場所に置く。そして何より、散歩や習い事、人と会う時間、季節の行事など、画面以外に心を向ける先を増やしていくことです。環境が変われば、意志の力を使わなくても自然と距離ができていきます。 本当のゴールは「奪われない自分」ではなく「喜べる自分」 ここで終わってもよいのですが、実はもう一歩先があります。 人を喜ばせようとすることはとても大切です。しかし、それ以上に大切なのは、自分自身が「どんな小さなことにも喜べる人」でいることではないでしょうか。誰かに何かをしてもらったとき、些細な出来事の中にも喜びを見つけられる感受性——それこそが、実は一番の防御になるのです。 スマホやSNS、AIといったテクノロジーは、私たちの「物足りなさ」や「退屈」につけ込んできます。逆にいえば、日常の中にすでに喜びを見出せる人には、その隙がないのです。 まとめ テクノロジーに支配されないために必要なのは、根性論ではなく仕組みづくりです。そして、その先にあるのは、外からの刺激に頼らずとも、日々の小さなことに満たされる自分をつくることです。それこそが、道具に振り回されない生き方の土台になるのではないでし...

地方自治のしくみを読み解く 今年4月、地方のある自治体で開学した私立大学。定員に対して、入学者数が大幅に下回るという事態が起きました。これを受けて地元の市民団体が、大学の運営法人に対して交付された補助金の返還を求め、市の監査委員に「住民監査請求」を行いました。 「住民監査請求」「監査委員」と聞いても、あまり馴染みのない言葉かもしれません。今回は、この制度がどんな仕組みで、何を調べ、どんな結果につながるのかを、できるだけわかりやすく説明します。 そもそも何が問題視されているのか この自治体は、大学を運営する学校法人に対して、総額約19.5億円もの補助金を交付していました。市民団体は、この補助金交付の決定過程に問題があったと主張しています。 議会の特別委員会で、大学の財政や学生確保の見通しについて厳しい指摘があったのに、十分な検討がされなかった 補助金交付の「合理的な根拠」が示されないまま、懸念点の具体的な検証もなく決定された といった点です。要するに「なぜちゃんと調べずにお金を出したのか」を問うているわけです。実際、定員に対する入学者数は3割にも満たない水準にとどまりました。 「住民監査請求」って誰でもできるの？ できます。これは地方自治法という法律に基づく制度で、 その自治体の住民であれば誰でも 、市や県のお金の使い方がおかしいと思ったときに、監査委員に調査を求めることができます。裁判を起こす前の、いわば「まず身内でチェックしてもらう」制度です。 監査委員は何を調べるのか 監査委員が調べるのは、 税金の使い方（お金の流れ）が適切だったかどうか です。大学の教育内容そのものを評価するわけではありません。あくまで「補助金を出すという判断に至った過程が妥当だったか」がテーマです。 今回で言えば、 補助金を出すと決めた時点で、学生が本当に集まる見込みがあったのか 運営法人の経営計画はきちんと精査されたのか 議会で出た疑問の声に、行政はちゃんと向き合ったのか といった点を、資料や関係者への聞き取りなどを通...

日本に在留する外国人の手続き費用が、この秋、大きく変わろうとしています。制度の内容と、そこにある論点を整理しました。 制度の概要 日本に在留する外国人は、就労、留学、結婚など目的に応じた在留資格を取得し、数年ごとにその更新手続きを行う義務を負っています。出入国在留管理庁はこのたび、当該手続きにかかる手数料を大幅に引き上げる政令案を公表しました。改定は10月1日申請分より適用される見込みです。 引き上げの内容 現行、在留資格の変更・更新手数料は一律 6,000円 ですが、改定後は在留期間に応じて 1万円から7万5,000円 に、永住許可については 1万円から20万円 へと引き上げられます。 一例を挙げますと、「定住者」の資格を有する4人家族が5年ごとに更新を行う場合、これまで2万4,000円であった負担は 約30万円 に達します。実に10倍を超える引き上げ幅です。 政府の説明とそれへの疑義 政府はこの措置を、外国人にも応分の負担を求める「応益負担」の原則によるものと説明しています。しかし、外国人材が深刻な労働力不足を支え、納税義務も等しく果たしていることを踏まえれば、手続きに要する費用は社会全体で分かち合うべきであるとの見方も根強くあります。とりわけ、非正規滞在者の送還費用までもが在留外国人全体の負担に組み込まれている点については、排外主義的であるとの批判も出ています。 難民認定申請者への影響 とりわけ厳しい状況に置かれるのが、難民認定を申請する人々です。申請から最初の1年間で在留期間の更新を4回行う必要があり、その支払額は従来の2倍となります。加えて、申請から8カ月間は就労が認められません。 生活困窮者向けの減額措置も設けられてはいますが、その対象は保護費受給者に限定されています。2024年の実績を見ますと、申請者約1万2,000人に対し保護費受給者はわずか 710人 にとどまり、大多数の申請者が実質的な救済を受けられない構造となっています。 なお、英国、カナダ、フランス、ドイツといった国々では、難民認定申請にかかる手数料そのものが存在しません。国際的な水準に照らしても、日本の対応の厳しさが際立つ結果となっています。 展望 円安と経済の低迷により、...

国の家計簿にあたる「財政運営」のルールが、今年、大きく変わろうとしています。難しそうに聞こえますが、私たちの暮らしにも関わる話です。かみくだいてご紹介します。 「骨太の方針」って何？ 「骨太の方針」とは、政府が毎年まとめる、国のお金の使い方の大まかな方向性のことです。今年の方針案では、これからの日本経済を成長させるために、国が積極的にお金を使っていく姿勢が打ち出されました。 具体的には、防衛や資源確保に関わる投資、そしてAIや先端技術など将来のビジネスにつながる分野への投資に、国がまず一歩を踏み出し、民間企業の投資を呼び込むという考え方です。単年度で予算を区切らず、複数年にわたって使い道を決めることで、企業が安心して長期的な計画を立てられるようにする狙いがあります。 実は、国の借金は増え続けている とはいえ、日本の財政赤字は年々膨らんでいます。国の借金にあたる国債の残高は、今年度末には 約1145兆円 にのぼる見通しです。 借金が増えすぎると、国債の「信用」が下がり、国がお金を借りるときの金利が上がってしまうことがあります。金利が上がると、住宅ローンの支払いが増えたり、企業がお金を借りにくくなったりと、私たちの暮らしにも影響が及びかねません。 これまでの目標と、新しい目標 これまで政府は、「毎年の収支をきちんと黒字にする」という目標（基礎的財政収支の黒字化）を掲げてきました。2001年から続くこの目標には、無駄遣いを防ぐ役割もあったと言われています。 かんたんに言うと：毎年の家計を赤字にしない、という約束のようなものでした。 今回の方針案では、この「毎年の黒字化」という目標がなくなり、代わりに「国の借金の残高を、経済の規模（GDP）と比べて少しずつ減らしていく」という、より長い目で見た目標に切り替わりました。 かんたんに言うと：同じ荷物でも、体が大きく体力がある人ほど軽く感じるように、経済が大きく育てば、同じ借金でも負担は軽くなる、という考え方です。 この目標、本当にうまくいく？ この新しい目標が達成できるかどうかは、「経済がどれだけ成長するか」と「金利がどれだけ上がるか」という、2つの読みにくい要素にかかっています。 経済がしっかり育ち、金利の上...

AX時代の人材像 生成AIがどんどん進化する今、「これからの社会で活躍できる人はどんな力を持った人なのか」「大学はどう変わるべきか」――そんなテーマについて、文部科学省がまとめた資料をもとに、できるだけわかりやすく紹介します。 序 「AX」ってなに？ まず聞き慣れない言葉から。「AX」は「AIトランスフォーメーション」の略で、AI（人工知能）によって社会や仕事のやり方が大きく変わっていくことを指します。DX（デジタルトランスフォーメーション）のAI版、とイメージするとわかりやすいかもしれません。 この資料は、そんなAXの時代に、大学などの高等教育機関が「どんな人を育てるべきか」について、国の審議会や経済界（経団連や経済同友会など）が出した意見をまとめたものです。 一 AIに「使われる」のではなく「使いこなす」人になる 中央教育審議会（国の教育に関する専門家会議）は、こう指摘しています。AIが仕事を代わりにやってくれる時代だからこそ、人間にしかできないことをやり切る力が大切だ、と。具体的には次のような力が挙げられています。 主体性 ―― 自分から動く力 リーダーシップ ―― 人を引っ張る力 創造力 ―― 新しいものを生み出す力 課題設定・解決能力 ―― 問題を見つけて解決する力 論理的思考力 ―― 筋道立てて考える力 表現力 ―― 自分の考えを伝える力 集中力・粘り強さ ―― あきらめずにやり抜く力 コミュニケーション能力 ―― 人とうまくやっていく力 つまり、「AIに知識で勝負する」のではなく、AIと一緒に働きながら、人間らしい強みを発揮できる人が求められている、ということです。 二 文系・理系の枠を超えた学びが重要に これからの時代は、一つの専門...

「副首都構想」という言葉を最近ニュースで見かける機会が増えました。でも、「東京の代わりになる都市を作る話？」「大阪都構想と何が違うの？」と、正直よくわからない、という方も多いのではないでしょうか。この記事では、専門用語をできるだけ避けながら、副首都構想とは何か、今どこまで話が進んでいるのか、そしてどんな課題が残っているのかを、順番にわかりやすく整理していきます。 一 副首都構想とは、そもそも何？ 一言でいうと、「東京に何かあったとき、東京の代わりに国の機能を担える都市をあらかじめ用意しておこう」という構想です。背景には大きく2つの狙いがあります。 ① 大災害が起きたときの「バックアップ拠点」 首都直下地震のような大規模な災害で東京の都市機能が止まってしまった場合に備えて、国会や政府の機能を一時的に肩代わりできる都市をつくっておこう、という考え方です。実際に東京都立川市には、非常時に備えた広域防災基地がすでに存在していますが、副首都構想はこれをさらに一歩進めて、より本格的な「もう一つの首都機能」を地方に整備しようというものです。 ② 東京一極集中の是正と、地方経済の活性化 企業の本社や政府機関の多くが東京圏に集中している現状を変え、東京以外にも経済の中心地をつくることで、日本全体の経済を「多極分散型」にしていこうという狙いもあります。この構想を最も強く推進しているのが日本維新の会で、自民党との連立政権合意にも重要政策として盛り込まれています。維新は地盤である大阪を副首都にしたいという思いを持っており、大阪府・市はすでに「副首都推進局」という専門部署を置いて準備を進めています。 二 よく混同される「特別市構想」「大阪都構想」との違い 副首都構想のニュースを見ていると、似たような言葉がいくつも出てきて混乱しやすいので、整理しておきましょう。 構想 内容 主な推進者 副首都構想 東京のバックアップ...