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AIに代替されないために、大学で学ぶべきこと

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AIが文章を書き、画像をつくり、コードを書き、膨大な情報を瞬時に整理する時代になりました。 そんな時代に、これから大学で学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。 Forbes JAPANの「AIに代替されない力を育てる──大学教育の価値」 は、この問いを考えるうえで、とても示唆に富んだ記事です。 「AIに代替されない仕事」を探すのではなく、 「AIとともに価値を生み出せる人」になる。 AIに代替されない仕事は、ほとんど存在しない まず大切なのは、「この仕事ならAIに奪われない」と考えること自体が、少しずつ難しくなっているということです。 技術は特定の職業だけではなく、文章、分析、設計、プログラミング、接客、教育など、幅広い領域に入り込んでいます。 だからこそ重要なのは、AIから逃げることではありません。 AIによって仕事の内容が変わっても、自分自身も学び続け、考え方や行動を変えていける力を身につけることです。 AI時代の「人間」と「AI」の役割 AI 情報を集める 整理する 生成する + 人間 問いを立てる 判断する 責任を引き受ける → 新しい価値 問題を解決する 人と協働する 社会を前進させる いま、改めて「学ぶ力」が問われている AIが高度になるほど、人間にはより高度な判断力が求められます。 ところが...

国の予算は誰のため?――「成長投資」と「財政規律」を市民の視点から考える

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NHK「時論公論」から考える 「様変わりの予算編成 どう両立する成長と財政規律」 国の予算編成が、大きく変わろうとしています。 2026年10月27日のNHK「時論公論」では、 「様変わりの予算編成 どう両立する成長と財政規律」 と題して、成長分野への積極的な投資と、悪化する財政をどう両立させるのかが論じられています。 この記事では、このNHK「時論公論」を出発点として、 政府は予算を作るときに何を考えるべきなのか、 そして私たち市民は、政府が作った予算をどのように確認すればよいのか を考えてみます。 今回の予算編成で、何が変わろうとしているのでしょうか NHK「時論公論」が取り上げている今回の予算編成には、 これまでとは異なるいくつかの特徴があります。 とりわけ重要なのは、単に支出を抑えるのではなく、 将来の成長につながる分野には、政府が積極的に資金を投入しようとしていること です。 370兆円超 今後14年間で 官民投資を促す目標 17分野 戦略的に支援する 重点分野 62 重点的に扱う 製品・技術 143兆円超 来年度の一般会計 概算要求総額 1.成長のためなら、いくら使ってもよいのでしょうか 政府が成長分野への投資を強化すること自体は、決して悪いことではありません。 AI、半導体、造船、防衛など、将来の産業競争力を左右する分野に投資し、 ...

「安保3文書」改定で何が変わる?――防衛費と暮らし、平和の行方を考える

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「安保3文書」という言葉を、ニュースで耳にする機会が増えました。安全保障は外交や軍事の専門的な問題と思われがちですが、実は私たちの暮らしや将来にも深く関わっています。 政府は2026年末までに、この3文書を改定する方針です。NHKの 「安全保障3文書」についての解説(2026年10月26日) でも、その背景や論点が詳しく取り上げられています。 今回の見直しは、日本がどのような方法で平和と安全を守り、そのためにどれほどの負担を引き受けるのかという、国の基本的な方向を左右するものです。私たち市民も、その意味を理解し、何が問われているのかを考えておく必要があります。 「安保3文書」とは何か 「安保3文書」とは、2022年12月に政府が決定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つを指します。日本の安全を守るための基本方針から、具体的な防衛戦略、装備や予算までを定める、いわば安全保障政策の設計図です。 安保3文書の役割 国家安全保障戦略 国の安全を守るための基本方針 ↓ 国家防衛戦略 防衛の目標と具体的な手段 ↓ 防衛力整備計画 装備・人員・予算などの整備計画 2022年の決定では、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃できる「反撃能力」の保有が打ち出されました。また、防衛費と関連経費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%とする目標も掲げられ、政府は2025年度に前倒しで達成したとしています。 政府は「専守防衛」の原則を維持すると説明していますが、日本の防衛政策が実質的にどう変わるのかは、引き続き重要な論点です。 なぜ今、改定するのか 改定を前倒しする背景には、大きく二つの変化があります。一つは日本を取り巻く安全保障環境の悪化、もう一つは戦争の形そのものの変化です。 中国の軍事力拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢は厳しさを増しています。さらに、ウクライナや中東の戦闘では、比較的安価なドローンが大量に投入され、高価な迎撃システムを消耗させるなど、従来...

人の言葉に振り回されない、しなやかな心の持ち方

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人から嫌なことを言われて、その言葉がいつまでも心に残ってしまうことがあります。何気ない一言に傷ついたり、腹を立てたり、時には自信を失ってしまったりすることもあるでしょう。その場では何も言えなかったのに、後になって「あのとき、こう言い返せばよかった」と悔しい思いをすることも、誰にでもあるのではないでしょうか。 しかし、嫌なことを言われたとき、必ずしも言い返す必要はありません。相手の言葉をどう受け止めるかによって、心のありようは変わってきます。 キング・カズに学ぶ、言葉の受け止め方 サッカー界の「キング・カズ」こと三浦知良さんは、長年にわたり現役選手として挑戦を続けてきました。その姿に勇気づけられる人がいる一方で、年齢を理由に引退を勧める声もあります。 ところが、カズさんは、引退を促す声さえも、自分への関心や期待として前向きに受け止めています。否定的な言葉をそのまま受け取るのではなく、自分を励ます言葉へと置き換えているのです。そこには、私たちが日々の暮らしの中で学ぶべき知恵があります。 他人が何を言うかは、こちらでは決められません。しかし、その言葉をどう受け止め、どう行動するかは、自分自身で選ぶことができます。 受け止め方を変えれば、心も変わる 例えば、誰かから「まだそんなことを続けているのですか」と言われたとします。「馬鹿にされた」と思えば腹が立ちますが、「それほど長く続けてきたのだ」と考えれば、自分の歩みを振り返る機会にもなります。 同じ言葉でも、受け止め方によって心は変わる 「まだそんなことを続けているのですか」 ↓ ↓ 否定的な受け止め方 「馬鹿にされた」 怒り・落ち込み 別の角度からの受け止め方 「長く続けてきた」 ...

「政府広報」は誰のため? 予算10倍のニュースから考える、税金と民主主義

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政府の広報予算が、これまでの約10倍に増えるというニュースが報じられました。 TBSの「報道特集」が取り上げたのは、高市政権の情報発信のあり方と、政府広報と「プロパガンダ(政治的な宣伝・世論誘導)」の境界線についてです。 参考: TBS NEWS DIG「変わる“高市流”情報発信 内閣広報予算の概算要求額“10倍”に 政府広報と“プロパガンダ”の境界線は?」 (2026年10月24日) この記事を読んで、私は二つのことが気になりました。 私たちの税金が、政権の宣伝に使われることはないのか。 SNSや動画を通じて、気づかないうちに政治的な影響を受けることはないのか。 これは高市政権だけの問題ではありません。どの政党が政権を担っても、私たち市民が考え続けなければならない問題だと思います。 政府が情報を発信することは、もちろん必要だ 政府が国民に情報を伝えること自体は、決して悪いことではありません。 災害への備え、年金や医療制度、税金の仕組み、新しい政策の内容など、私たちの暮らしに関わる情報はたくさんあります。 難しい制度をわかりやすく説明し、必要な人に届けることは、政府の大切な仕事です。若い世代に情報を届けるため、SNSや動画を活用することにも意味があるでしょう。 しかし、ここで一つ考えたいことがあります。 政府が政策を「説明すること」と、その政策を「支持してもらうこと」は、同じなのでしょうか。 政策を説明する広報 政策の目的、期待される効果、必要な費用、問題点などを伝え、国民が自分で判断できるようにする。 政権への支持を促す宣伝 政策の良い面や政治家の印象を強調し、政権への好感や支持を高めようとする。 もちろん、わかりやすい演出そのものが悪いわけではありません。 ...

防衛費は目標なしでも増える? 3.5%目標見送りの背景を図解

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図で読む社説|2026年10月24日 防衛費の新しい目標を掲げなくても、支出は増えるのか。朝日新聞の社説が指摘する論点を整理します。 目標を見送っても、防衛費は増える見通し 政府は、年内に改定を予定する安全保障関連3文書で、防衛費の新しいGDP比目標を示すことを見送る方向で検討しているといいます。一方、社説は、5年間で43兆円とした現行計画から大幅に上積みされるのは間違いないと指摘します。 数字で見る、社説の試算 現行計画 5年間で43兆円 関連経費を含む計画 3.5%の場合 年間20兆円超 社説では現状の2倍超と試算 現状を「1」としたイメージ 3.5%の場合 → 現状の2倍を超える規模になる、という社説の試算を模式的に表しています。 3.5%という数値目標を文書に書かなくても、経済安全保障やAI、宇宙などの支出を「総合的な安保関連経費」に含めれば、関連支出の総額は大きくなりえます。社説は、数字だけを大きく見せることにならないかを懸念しています。 社説が問いかける3つのこと 1|何に必要で、どんな効果があるのか 増額ありきになると、支出の必要性や費用対効果を確かめる作業が甘くなるおそれがあります。 2|財源をどう確保するのか 大きな支出には財源の説明が必要です。社説は、3.5%にする場合は増税に触れざるをえないと述べています。 3|無理なく続けられる規模なのか 社説は、日本の経済力や厳しい財政事情を踏まえ、国力に見合った計画であるかを問います。 予算額だけでは、防衛力は決まらない 装備を買う費用を増やすだけで、防衛力がそのまま強く...

国立大学の授業料を毎年見直す? 教育の機会均等を考える

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国立大学の授業料を、物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直す仕組みをつくってはどうか――。2026年10月、財務省がこの案を示しました。 「物価が上がっているのだから、大学の授業料も上がるのは仕方ない」と感じる人もいるかもしれません。一方で、授業料が上がり続ければ、家庭の収入によって進学の選択肢が狭まるのではないかという心配もあります。国立大学は、誰にどんな役割を果たすべきなのでしょうか。 いま何が提案されているのか 国立大学の学部などの授業料は、現在、標準額が年53万5,800円です。この額は2005年度から据え置かれています。各大学は標準額を基準に授業料を決め、標準額の120%まで設定できます。 図解① 授業料の「いま」をひと目で 標準額(年額) 53.58 万円 据え置き期間 2005年度 から 設定できる上限 標準額の120 % 2005年度 標準額 53万5,800円 2026年度 標準額 53万5,800円 約20年間、標準額は変わっていません 標準額 535,800円 上限(120%) 642,960円 ※上限額は、標準額53万5,800円×1.2で計算した金額です。 財務省の提案は、この標準額を物価や賃金の動きに応じて毎年度見直す仕組みです。大学の教育や研究にかかる費用、人件費が上がっていることへの対応が理由として挙げられています。これは現時点で決定した制度ではなく、 財政制度等審議会 で示された提案です。 図解② 標準額より高い授業料を設定している国立大学は?(2026年度) 11校 標準額のまま 74校 標準額を上回る授業料を設定: 85大学中11大学(約13%) 標準額どおり:残りの74大学 出典: 財務省 財政制度分科会(2026年10月22日)資料2 、 ReseEd の記事 。 心配なのは「毎年上がるのが当たり前」になること 授業料が長く据え置かれてきた一方、大学の運営費が上がっているという問題はあります。ただ、その負担を学生や家庭に移すことが最善とは限りません。 とくに気になるのは、毎年の物価・賃金に連動させる仕組みです。いったん自動的な見直しが始まると、値上げが一度きりの例外ではなく、毎年の「調整」として定着する可能性があります。授業料...

雨の合間を逃さず! 曇り空の福岡・海沿いランニング

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午前中に降っていた雨が、ちょうど休憩に入ったようなので、すかさずランへ。 今日は福岡の海沿いを20キロほど走ってきました。 気温はそれほど気にならないものの、湿度はなんと90%。走り始めると汗が噴き出し、なかなか止まりません。 曇り空の下、造船所では大きな船が建造中。港に架かる橋や停泊中の船を眺めながら、海沿いをのんびり走ります。 福岡ドームや福岡タワーを望む港の風景も、どんよりとした空模様。それでも、雨に降られることなく走れるのはありがたいことです。 さて、気になるのは接近中の台風第30号。 26日には九州に上陸する見込みで、ここ福岡でも台風や前線の影響による激しい雨や強風、土砂災害、高潮などへの警戒が必要な状況です。 台風の進路にあたる地域の皆様は、最新の気象情報をこまめに確認し、早めの備えをお願いします。 大きな被害が出ることなく、無事に通り過ぎてくれることを願うばかりです。

「忙しい」を美徳にするのを、そろそろやめませんか

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会議で意見を求められて、頭が真っ白になった。ところが帰り道や、湯船につかった瞬間に、「あ、こう言えばよかった」と答えが浮かぶ。そんな経験は、多くの方にあるのではないでしょうか。 これは記憶力や頭の良さの問題とは限りません。緊張して余裕がないとき、人は 本来の力を出しにくくなる ことがあるようです。 私たちは「詰め込む」ことに慣れすぎていないでしょうか 予定は埋まっているほど充実している。返信は早いほど優秀。休んでいると不安になる。いつの間にか、そんな感覚が当たり前になっている人も少なくないと思います。 ぱんぱんのカバンを思い浮かべてみてください。何かを足そうとすれば、別のものがこぼれ落ちてしまいます。頭や心も、それに近いところがあるのかもしれません。 忙しさでいっぱいになると、新しい発想や、人への思いやりを入れる 隙間が小さくなりがち です。 余裕のある人は、魅力的に見えることが多い 周りを思い浮かべてみてください。「この人と話すとほっとする」と感じる人は、予定が少ない人というより、 気持ちに余白がある人 ではないでしょうか。 そういう人は、トラブルが起きても慌てすぎず、「まあ、なんとかなりますよ」と笑える場面が多いように思います。自分の失敗を笑い話にできるのも、自分を少し離れたところから眺められるからかもしれません。 余裕がないと、視野が狭くなりやすく、人の失敗にも厳しくなったり、言葉が尖ったりしがちです。逆に、余裕があれば受け止め方も変わりやすくなります。余白は自分のためだけでなく、 周りの人への贈り物 にもなりうるものです。 「余白を作る時間なんてない」と思ったら その気持ちはよくわかります。現実には、仕事や家庭の事情で、どうしても時間を確保できない時期もあるでしょう。 そんなときは、余白を「暇ができたら作るもの」と考えず、 できる範囲で先に確保しておく と、少し楽になることがあります。たとえば次のようなことです。 1日に10分、予定を入れない時間を手帳に書いておく 食...

高市政権1年、「実行力」は本当に評価されているのか? 決める力と納得をつくる力

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政権発足から1年。「実行力のある政権」という言葉をよく耳にします。では、実行力があることは、そのまま「良い政権」の条件なのでしょうか。この1年のデータを見ると、「実行力」という言葉には、性質の違う2つの力が混ざっているように見えます。 この記事のポイント 「実行力」には「決める力」と「納得をつくる力」の2つがある 支持理由の変化は、有権者が後者も見ている可能性を示している 国会のチェックが弱まるほど、市場が実質的なブレーキ役になる 支持の理由が「実行力」から動いている NHKの解説 によると、NHK世論調査での内閣支持率は、発足直後の66%から下がってはいるものの、50%以上を保っています。注目したいのは、支持する理由です。発足から今年8月までの約10か月間、「実行力があるから」を挙げる人がおおむね3割を超え、最も多い理由でした。過去の4つの政権では、最多の理由は「他の内閣より良さそうだから」がほとんどで、実行力が3割を超えたことはありません。 ところが直近では、「実行力」は3割を下回り、「他の内閣より良さそうだから」と並ぶようになりました。変化が出たのは6〜8月の調査です。理由は調査から断定できませんが、法律を次々に成立させる一方で、その進め方をめぐる議論も目立った時期と重なります。 図1 内閣支持率と「実行力」を理由に挙げる人の割合(NHK世論調査) 支持率(発足直後) 66% 支持率(現在) 50%以上 「実行力」(〜8月) 3割超 (最多) 「実行力」(直近) 3割未満 ※点線は30%のライン。「実行力」の2本の棒は、3割を上回る・下回るの違いを示す概念図で、正確な数値ではありません。 「実行力」には2つの意味がある ここから先は私の見方です。実行力には、次の2つがあると考えます。 ① 決める力 方針を決め、法律や予算にして成立させる力。 例:政府提出法案74本をすべて成立、皇室典範の改正、国家情報局の設置 ② 納得をつくる力 反対意見に耳を傾け、説明し、理解を得ながら進める力。 例:異論への応答、財源や効果の説明、合意形成 この1年、「決める力」が発揮されたことは確かです。首相は 就任1年の会見 で、臨時国会と特別国会を通じて、政府提出法案74本をすべて成立させたと説明しました。一方で、支持理由の「実行力...