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党の異論を許さない政治でよいのか――小渕氏処分問題から考える民主主義

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自民党の小渕氏に対する処分をめぐり、党内から「二重処罰ではないか」との批判が上がりました。一見すれば、これは党内部の規律や人事をめぐる問題です。しかし、その本質はもっと深いところにあります。政党の決定に議員はどこまで従うべきなのか。そして、党の方針と自らの政治的信念が異なる場合、議員にはどの程度の判断の自由が認められるべきなのか。議会制民主主義の根幹に関わる問題です。 今回の発端は、消費税減税に関する法案の採決で、小渕氏らが党の方針に従わず棄権したことです。党執行部はこれを受けて戒告処分を行い、さらに小渕氏に対して税制調査会副会長の辞任を求めました。小渕氏が自ら辞任することを拒んだ後、税調会長の判断で役職を解かれました。 これに対し、党内からは処分の重複を問題視する声が上がっています。 11月17日の総務会での議論を伝える報道 によれば、大岡敏孝議員が執行部の対応を批判し、鈴木幹事長は二重処罰には当たらないとの認識を示しました。 11月6日 消費税減税関連法案の採決で小渕氏らが棄権 11月9日 党執行部が4人に戒告処分 11月10日 小渕氏が税調副会長の職を解かれる 11月17日 自民党総務会で執行部への批判が出る 政党の規律と議員の判断 政党が組織として政策を実現するためには、一定の規律が必要です。党として決定した方針に所属議員が従うことは、政党政治を機能させるうえで重要な要素です。 しかし、国会議員は党執行部の指示を実行するだけの存在ではありません。国民から選ばれ、国民の負託を受けて国政に携わる以上、政策の妥当性を自ら考え、判断する責任を負っています。 党の方針に疑問があれば異論を述べ、必要であれば異なる判断を示す。それもまた、議員に求められる重要な役割です。 政党の結束とは、全員が同じ意見を持つことではありません。異なる意見を認め、議論を尽くしたうえで組織としての結論を導くことにこそ、その意義があるはずです。 消費税減税だからこそ、議論が必要です 今回の争点である消費税は、国民生活と社会保障の双方に深く関わる政策です。 物価高に苦しむ国民にとって、税負担の軽...

非核三原則に「例外」は必要なのか――被爆国・日本の安全保障を問う

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東京新聞の社説 「非核三原則 例外明記は形骸化招く」 を読み、改めて日本の安全保障のあり方について考えさせられました。 政府は、安全保障関連三文書の改定に際し、非核三原則のうち「持ち込ませず」について、緊急時の例外を明記する方向で検討しています。三原則そのものを変更するのではなく、国家の存立に関わるような深刻な事態に備え、例外的な対応の余地を残すという説明なのでしょう。 一見すると、厳しさを増す国際情勢を踏まえた現実的な判断にも聞こえます。しかし、私は、この例外明記には慎重でなければならないと考えます。なぜなら、例外を公式な政策として認めることは、長年にわたって日本の核政策の基本として掲げてきた非核三原則を、実質的に空洞化させるおそれがあるからです。 原則に例外を設ければ、原則は何を意味するのか 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の基本方針です。広島、長崎への原爆投下という未曽有の惨禍を経験した日本が、戦後の歩みの中で掲げてきたものであり、唯一の戦争被爆国としての意思を国内外に示す重要な原則でもあります。 JAPAN'S THREE NON-NUCLEAR PRINCIPLES 第一の原則 持たず 核兵器を保有しない 第二の原則 つくらず 核兵器を製造しない 第三の原則 持ち込ませず 国内への持ち込みを認めない 今回、例外明記が検討されているのは第三の原則です。 もちろん、日本の安全保障が核兵器と無関係に成り立ってきたわけではありません。日本は日米安全保障条約のもと、米国の拡大抑止、いわゆる「核の傘」に依存してきました。自国では核兵器を保有せず、国内への持ち込みも認めない一方、米国...

国を守るために、何を守るのか。――「社会全体で備える」と「社会全体を動員する」の境界線

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2026年11月17日付の朝日新聞は、「社会全体で備え、国民理解促す広報も 識者『総力戦体制の現代版か』」という記事を掲載しました。 記事が取り上げているのは、高市政権が進めようとしている安全保障関連3文書の改定です。政府は、自衛隊や防衛省を中心としてきた従来の安全保障政策の枠組みを広げ、企業、大学、地方自治体、さらには一般の国民も含めた「社会全体」で、あらゆる危機に備える体制をつくろうとしています。 その背景には、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事力の拡大、北朝鮮の動向など、日本を取り巻く国際情勢の厳しさがあります。政府は、万一の事態に長期間対応できるよう、軍事力だけでなく、経済、産業、技術、学術研究、国民生活まで含めた「総合的な国力」を強化する必要があると考えているようです。 現代の戦争は、もはや軍隊同士の戦闘だけではありません。電力、通信、物流、金融、食料、医療など、私たちの日常生活を支える仕組みそのものが攻撃の対象になる可能性があります。そう考えれば、自衛隊だけで国を守ることが難しく、社会全体で危機に備える必要があるという政府の主張には、理解できる部分があります。 しかし、今回の記事を読んで私が感じたのは、単純に防衛力を強化するかどうかという問題ではありません。もっと根本的な、これからの日本社会のあり方に関わる問題です。 国を守るために社会全体で備えることが、いつの間にか社会全体を国家の安全保障目的に従わせることにならないか。 「社会全体で備える」と「社会全体を動員する」は違う 電力や通信などの重要インフラを強化し、食料や医薬品の備蓄を充実させ、企業のサイバーセキュリティーを高めることは、国民生活を守るためにも必要です。こうした取り組みは、戦争だけでなく、自然災害や感染症、経済危機への備えにもなります。 問題は、その先にあります。 企業が事業活動を行う目的は、社会に必要な商品やサービスを提供することであり、大学が研究を行う目的は、自由な知的探究を通じて新しい知識や技術を生み出すことです。国民もまた、国家の政策を実行するために存在しているわけではありません。 ところが、安全保障を理由に、企業の経営判断や大学の研究内容、さらには国民の意識や価値観まで、政府の方針に沿わせようとする動きが強ま...

物価が上がると、なぜ暮らしは苦しくなるのか? 消費を支える「物価安定」と「賃上げ」

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食料品や電気代、ガソリン代など、生活に欠かせないものの値上がりが続き、家計への負担が重くなっています。賃金の引き上げが進んでも、物価の上昇に追いつかなければ、暮らしにゆとりは生まれません。日々の買い物で値上がりを実感する一方、自由に使えるお金は減り、将来への不安から支出を控える家庭も増えているのではないでしょうか。 日本経済新聞の社説「物価安定こそ消費の支えだ」が問いかけているのは、こうした物価と国民生活の関係です。物価の安定は、経済指標の改善だけを目的とするものではありません。国民が安心して暮らし、消費を通じて経済を支えるための重要な条件です。 参考: 日本経済新聞「物価安定こそ消費の支えだ」 物価上昇が消費を弱める 物価が上昇すると、家計はまず食料品や光熱費など、削ることが難しい支出への対応を迫られます。その結果、外食や旅行、衣料品の購入、趣味や娯楽に回せるお金が少なくなり、生活の楽しみやゆとりが失われていきます。 例えば、毎月30万円の収入がある家庭で、生活費が25万円から28万円に増えたとします。すると、自由に使えるお金は5万円から2万円に減少します。収入が変わらなくても、物価の上昇によって実質的な生活の余裕が失われるのです。 家計の変化(毎月の収支・仮定例) 物価上昇前 生活費 25万円 自由に使えるお金 5万円 物価上昇後 生活費 28万円 自由に使えるお金 2万円 ...

認定日本語教育機関を目指すなら――新規申請・再申請で確認すべき13の重要ポイント

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令和8年度第1回の認定日本語教育機関の審査結果が公表されました。今回の結果からは、認定を目指す機関にとって、申請書類を整えるだけでなく、教育課程、教員体制、学習者支援、学校運営などが一体となって機能する仕組みを整えることが重要であると、改めて考えさせられます。 認定日本語教育機関を目指す新規申請機関にとっても、過去に申請を取り下げ、再申請を検討している機関にとっても、まずは自校の現状を確認し、課題を具体的に把握することが欠かせません。 本稿では、認定を目指す機関が申請前に確認しておきたい基本的な課題を整理します。 1.令和8年度第1回の審査結果から見えること 文部科学省が公表した令和8年度第1回の認定結果によると、今回の申請機関総数は230機関で、このうち78機関が認定されました。そのほか、継続審査が27機関、審査中の取下げが125機関で、不認定はありませんでした。 令和8年度第1回 審査結果 230 申請機関総数 78 認定 27 継続審査 125 審査中の取下げ 申請機関総数に占める割合 認定 約33.9% 取下げ 約54.3% 継続審査 約11.7% ※割合は申請機関総数230機関を分母として算出。端数処理により合計が100%にならない場合があります。 申請機関総数に占める認定機関の割合は約33.9%、取下げ機関の割合は約54.3%です。ただし、継続審査の機関があるため、これらを最終的な認定率として捉えることはできません。 ここで注意したいのは、取下げと不認定は異なるということです。取下げに至った事情は機関ごとに異なり、審査の過程で課題が判明した場合や、申請機関が自らの判断で申請を取り下げた場合など、さまざまな背景が考えられます。 したがって、公表された数字だけから、個々の機関の事情や取下げの...

日本語教育市場はどう変わる?2026年最新動向と今後のビジネスチャンス6選

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日本語教育を取り巻く環境が大きく変化しています。日本で暮らし、働く外国人の増加に加え、日本語教師の国家資格化、在留制度の見直し、海外における日本語学習者の広がりなどが重なり、日本語教育への社会的な期待は高まっています。 こうした変化は、日本語学校や日本語教師にとって新たな課題であると同時に、教育事業、研修事業、教材開発、オンライン教育などの新しいビジネス機会にもつながります。 本記事では、2026年11月時点で確認できる制度や統計をもとに、日本語教育の現状と課題、今後期待される事業機会、参入を検討する際のポイントを整理します。 1.日本語教育を取り巻く環境が変化している 日本語教育の需要が拡大している背景には、いくつかの要因があります。 外国人材の受け入れ拡大 日本では、製造業、介護、建設、宿泊、外食、農業、物流など、さまざまな分野で外国人材が働いています。外国人が日本で安定して生活し、職場で能力を発揮するためには、日常会話だけでなく、仕事上の指示を理解する力、報告・連絡・相談を行う力、職場のルールを理解する力が必要です。 そのため、日本語教育は単なる語学学習にとどまらず、就労支援、定着支援、生活支援、人材育成と一体化したサービスへと広がっています。 在留制度と日本語能力の関係 在留制度においても、日本語能力が重視される場面が増えています。たとえば、特定技能制度では、分野や在留資格の区分によって日本語能力に関する要件が設けられています。 また、永住許可に関するガイドラインについても、日本語能力を考慮する方向性が示されています。日本語能力をめぐる制度の動向は、外国人本人だけでなく、受け入れ企業や教育機関にも影響を与えると考えられます。 注意: 永住許可に関する日本語能力の扱いは、すべての申請者に一律の日本語試験合格を義務付けるという意味ではありません。個別の要件や例外、適用時期については、必ず出入国在留管理庁の最新情報を確認する必要があります。 出入国在留管理庁:永住許可に関するガイドライン 制度の詳細は、特定技能に関する出入国在留管理庁の案内も確認してください。 出入国在留管理庁:特定技能制度に関する案内 2.日本語教師の国家資格化と教育体制の変化 日本語教育の質...

給食費5,400万円不足の衝撃――教職員の「自腹」が映し出す学校会計の問題

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以前、木津川市で発覚した学校給食費約5,400万円の不足問題について、私は 「給食費5,400万円の不足――学校現場で何が起きていたのか」 という記事を書きました。 その後、朝日新聞の 「教師の『自腹』はなぜ起きた 給食費の督促、元教員が語る学校現場」 を読み、この問題は木津川市だけの特殊な出来事として片付けられないと感じました。 給食費の不足を教職員が自分のお金で補う。未納家庭への督促や入金管理まで学校が担う。こうした状況の背景には、学校現場に徴収・管理業務を委ねてきた仕組みの問題があるのではないでしょうか。 問われるべきなのは、担当者個人の責任だけではありません。なぜ不足を防げなかったのか、なぜ長期間発見できなかったのか。そして、誰がその管理責任を負うべきなのか。今回は、この点を考えます。 1.約5,400万円の不足、約3,700万円の私費補填 木津川市の問題では、2012年度から2025年3月までの間に、給食費の会計で累計約5,400万円の不足が生じていたと報じられています。 さらに、元学校事務職員が約2,000万円、校長が約1,700万円を私費で補填していたとされています。合計すると約3,700万円です。 木津川市の給食費問題で報じられた金額 累計不足額 約5,400万円 元事務職員の私費補填 約2,000万円 校長の私費補填 約1,700万円 私費補填の合計 約3,700万円 ※報道等に基づく概数。累計不足額と私費補填額は性質の異なる数字であり、単純に合算できるものではありません。 この数字が示すのは、単なる会計上のミスではありません。学校の会計に生じた不足を、教職員個人のお金で埋める状態が続いていたということです。 給食費は、保護者から預かった大切なお金です。その徴収と管理には、正確さと透明性が求められます。不足が生じたなら、原因を調べ、組織として対応するのが本来の姿です。個人の財布で穴を埋める...

沖縄の苦境に、私たちはいつまで沈黙するのか――基地負担の不平等と本土に問われる責任

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沖縄の空を、今日も米軍機が飛んでいます。その轟音の下には、学校があり、住宅があり、人々の暮らしがあります。航空機の騒音や事故への不安、米軍関係者による事件、広大な基地による土地利用の制約。沖縄の人々は、こうした負担と向き合いながら日々の生活を営んでいます。 しかし、沖縄で基地問題が報じられるたび、私たちはどれほど自分自身の問題として受け止めているでしょうか。ニュースを見て心を痛めても、やがて関心は薄れ、いつもの日常に戻ってしまう。沖縄の苦境が長年続いている背景には、こうした本土の無関心もあるのではないでしょうか。 東京新聞の社説「週のはじめに考える 沖縄の苦境に沈黙しない」は、沖縄の現実に目を向け、その声に耳を傾けることを私たちに求めています。これは単なる基地問題の話ではありません。日本の民主主義、人権、平和、そして国民の公平な負担とは何かを問い直す問題です。 国土の0.6%に、米軍専用施設の約7割が集中する現実 沖縄の基地負担を考えるうえで、まず目を向けたいのが、その極端な偏りです。 沖縄県に集中する米軍基地の負担 約70.3 % 全国の在日米軍専用施設・区域の面積に占める沖縄の割合 日本の国土に占める沖縄の面積 約0.6% 米軍専用施設・区域の沖縄への集中 約70.3% 出典:防衛省「沖縄の基地負担軽減について」。数値はそれぞれ異なる母集団に対する割合であり、同一の尺度での比較ではありません。 防衛省の公表資料はこちら 沖縄県の面積は日本の国土全体の約0.6%にすぎません。それにもかかわらず、全国の在日米軍専用施設・区域の面積の約70%が沖縄に集中しています。この数字が示しているのは、日本全体の安全保障を支えるための負担が、特定の地域に著しく偏っているという事実です。 しかも、基地負担は施設の面積だけでは測れません。米軍機の騒音や墜落事故への不安、土地利用の制約、環境への影響、事件や事故に対する地域住民の不安など、その影響は暮らしのあらゆる場面に及びます。 とりわけ沖縄本島では、人口が集中する市街地の近くに広大な米軍施設が存在しています。基地があ...

福岡マラソン2026!秋晴れの福岡・糸島を駆け抜けた42.195km

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今日は、福岡マラソンに出走しました! 気温は18度、ほぼ快晴。暑すぎず寒すぎず、絶好のマラソン日和に恵まれました。 今回で13回目を迎えた福岡マラソン。約1万5千人のランナーが参加し、福岡の街が大いに盛り上がりました。 スタートは福岡・天神の目抜き通り。市博物館や福岡タワーなどがある都市部を駆け抜け、九州大学伊都キャンパスで折り返し。その後は、自然豊かな海沿いのコースを通って、糸島市のゴールを目指します。 都会の景色から海や山の自然へと移り変わる、福岡ならではの魅力が詰まったコースです。 今回も、走りながらいろいろな出会いや楽しみがありました。 途中で遭遇したのが、「糸島に魚を買いに行く」というユニークなパフォーマンスを披露してくれた大阪のおばちゃん(笑)。 手に持った籠の中をのぞいてみると、なんと入っていたのは「飴ちゃん」!思わず笑顔になる、楽しいひとときでした。 さらに、時の人・いなとみ修二さん(福岡市長候補)にも遭遇。こうした思いがけない出会いも、大会の楽しみの一つですね。 そして、毎回楽しみにしている牧のうどんも堪能!沿道からの応援や、海沿いの美しい景色にも元気をもらいながら、福岡・糸島の魅力を存分に味わうことができました。 特に、青空の下に広がる海の景色は格別。海岸線を走るランナーの姿や、遠くに見える応援ヨットなど、思わず足を止めて眺めたくなるような風景が広がっていました。 マラソンは、ランナーだけで成り立つものではありません。 大会を支えてくださったボランティアの皆さま、沿道から温かい声援を送ってくださった皆さま、そして長時間にわたる交通規制にご理解・ご協力いただいた地域の皆さま。 大会の開催にあたり、お世話になったすべての皆さまに心より感謝申し上げます。 おかげさまで、今年も福岡の街と糸島の自然、そして人の温かさを感じながら、素晴らしい一日を過ごすことができました。 関わってくださったすべての皆さま、本当にありがとうございました! 約1万5千人のランナーが集結。いよいよスタート! 都会の中心を埋め尽くすランナーたち 魚を買いに糸島へ向かう大阪のおばちゃん。籠には飴ちゃんも! 福岡市長候補のいなとみ修二さんと、笑顔で記念の一枚! 美しい海と青空を眺めながら走る 海の上からも温かい声援!船上...