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研修を「変革」の引き金に

- 6月 21, 2026

1. 会社が変わるには「掛け声」より「日々の習いごと」会社のトップが「今日から生まれ変わろう！」とスローガンを掲げても、それだけでは社員の行動は変わりません。大事なのは、日々の研修や勉強の機会です。会社が「何を学ばせようとしているか」を見ることで、社員は初めて「うちの会社はこういう方向を目指しているんだな」と肌で理解し、会社の空気（文化）が少しずつ変わっていきます。 ※本内容は Forbes Business Council に掲載された Ayush Gupta氏のコラムを基にしています。 2. 「やり方」ではなく「あり方」を教えるこれまでの一般的な研修は、仕事のやり方や知識（「〇〇の手順」「法律のルール」など）を教えるものでした。しかし、本当に会社を良くする研修は、「どんな気持ちや姿勢で仕事に向き合うべきか（マインドセット）」を教えるものです。 × 従来型：「マニュアル通りに動く方法」を教える ◆ 変革型：「変化が起きたときに、自分で考えて動く姿勢」を育てる 3. 「成長できる場所」だと感じると、人はがんばれる「会社から一方的に受けさせられる退屈な研修」ではなく、「自分の成長につながる仕組み」が整っていると、社員の気持ちが変わります。「この会社は自分を大切にしてくれている」と感じられると、社員のやる気やアイデアが自然と湧き出てきて、結果的に会社のピンチを救うような強い組織になります。 ✒️ 一言でいうと変化の激しいこれからの時代、生き残る強い会社とは「研修の回数が多い会社」ではなく、「社員が一番上手に、前向きに学び続けられる会社」です。

福岡城跡周辺で週末ジョグ

- 6月 20, 2026

うっとうしい梅雨空が続いています。午後から雨が上がったので、近場の福岡城跡周辺を週末ジョグしてきました。城跡内や公園内に一歩足を踏み入れると、しっとりとした緑が広がっていてとても心地が良いです。ふと見上げると、軒先にかわいらしい猫の風鈴が涼しげに揺れていました。公園内や城跡内を彩る紫陽花は、爽やかなブルーや鮮やかなピンク、紫、そして真っ白なアナベルなど、どれも美しく咲き誇っています。ただ、そんな紫陽花の見頃も過ぎつつあり、今回は今年の見納めジョグでした。よく見ると、アジサイの隣には凛としたユリやアガパンサスも咲き始めていて、季節の移り変わりを感じます。広々とした芝生広場に佇む一本木を眺めたり、池の向こうに見える浮見堂を視野に入れたりしながら走る時間は、格別のリフレッシュになります。梅雨明けには、夏の花・ひまわりの季節を迎えます。そして福岡では、祇園山笠の季節です。四季折々の自然や文化に満ちたここ福岡は、人の営みに最適な場所と言えるでしょう。

憲法改正、次に動くのは「国民」です

- 6月 20, 2026

2026年6月19日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆院本会議で可決されました。「投票立会人の要件緩和」など地味な内容に見えますが、その背景には憲法改正をめぐる未解決の論点が山積しています。一般市民でもわかるよう、法律の基本から最新の議論まで整理します。そもそも国民投票法とは日本国憲法第96条は、「憲法の改正は、国会の発議後、国民投票で過半数の賛成が必要」と定めています。しかし長らく、その具体的な手続きを定める法律がありませんでした。それを初めて法律として定めたのが、2007年に制定された国民投票法（正式名称：日本国憲法の改正手続に関する法律）です。簡単に言えば「憲法改正を国民が投票する際のルールブック」です。選挙と似ていますが、候補者を選ぶのではなく、改正案に「賛成」か「反対」かを問います。 1 国会が憲法改正案を発議衆参両院それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要 2 60〜180日間の周知・広報期間国民投票広報協議会が賛否両論をわかりやすく広報する 3 国民投票の実施 18歳以上が「賛成」か「反対」に投票 4 有効投票の過半数の賛成で憲法改正成立天皇が直ちに公布。反対多数の場合は改正案が廃案となる今回の改正案の内容（2026年6月）自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した改正案が、6月18日の衆院憲法審査会を経て、19日の本会議で賛成多数により可決されました。24日の参院憲法審査会で審議入りし、今国会での成立が見込まれます。改正案の3つのポイント 🏝 悪天候などで離島から投票箱を運べない場合に、現地で開票所を設置できるよう規定を整備 👤 なり手不足が深刻な投票立会人の選任要件を緩和し、公職選挙法の基準に合わせる 📻 AM放送に限定されていた改憲案の広報放送に、 FMラジオも追加できるよう対象を拡大内容としては「国民投票をより実施しやすくする...

税金3億円はどこへ？福岡県議会『海外視察』の深すぎる闇

- 6月 20, 2026

「県議会議員が1回の海外出張で300万円」「ホテル代が1泊10万円超」——そんなニュースを見て、「え、それって私たちの税金じゃないの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。福岡県議会の海外視察をめぐる問題が、2026年春から大きく報道されています。「随意契約」「二元代表制」といった難しい言葉が並んでいてわかりにくいという声もあります。この記事では、問題の全体像を「なるべくわかりやすく、でも大事なことはしっかり」お伝えします。まず、いったい何が起きたの？ 2023年5月から3年間で、福岡県議会の議員たちは22回にわたって海外視察を行いました。行き先はアメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと世界中。参加したのべ人数は97人で、かかった費用は議会費だけで3億円超です。規模の概要 22回 3年間の視察回数 97人のべ参加人数 3億円超議会費からの支出平均126万円 1人1回あたりの旅費 5,100万円 2026年度予算（問題後も維持）なかには1人あたり200万円を超えるケースも12人分あり、また3人の議員が10回以上参加して参加機会を独占していた実態も明らかになっています。問題が報道されながら2026年度も約5,100万円の予算がそのまま組まれている点は、見落とせません。「それ、観光じゃないの？」という疑問視察の目的として掲げられているのは「ワンヘルス（人・動物・環境の健康を一体として考える取り組み）の推進」や「国際交流」です。しかし提出された報告書には具体的な成果や「県民の生活にこう活かします」という記述がほとんどなく、ボルドーでのワイン博物館や、予定になかったドバイ訪問など、観光と見分けがつかない行程も含まれていたと報じられています。 ...

「給料だけ」で人は動かない理由

- 6月 19, 2026

「給料を上げれば、みんなもっとやる気を出して働くはず！」そう思いがちですが、実は人間の心理はそこまで単純ではないようです。ある経営情報誌の記事に、「ただお金を増やすだけでは、社員のモチベーションや生産性は上がらない」という面白いデータが紹介されていました。ブログを読んでくださる皆さんにも、分かりやすくギュッと縮めてご紹介します！ 😲 実験1：お金の「渡し方」で成果が3倍変わるアメリカの会社で、従業員への「ご褒美のルール」を変えてみる実験が行われました。・ただ「成果に応じたボーナスを出すよ」と言われたグループ → 成果は 11%アップにとどまった。・「この具体的な行動をしたらボーナスを出すよ」と言われたグループ → 成果がなんと 31.7%アップ！・お金ではなく、上司から「よく頑張ったね」と褒められたグループ → 成果が 24%アップ（ただボーナスを出すより効果的！）。ここからのヒント人は「とにかく売上を上げろ」と言われても、どう動けばいいか迷います。「この行動が評価されているんだ」とハッキリ分かり、さらに「ちゃんと見てもらえている、褒められた」と感じることが、お金と同じくらい強力なやる気の源になるのです。 🚴‍♂️ 実験2：給料が上がると、逆に頑張らなくなる？スイスの自転車配達員を対象にした、さらに意外な実験です。配達1件あたりの給料を期間限定で25%アップしたところ、配達員たちは「稼げるうちに働こう」と、働く日数は増やしました。しかし、いざ勤務が始まると、 1日あたりの配達件数はいつもより落ちてしまったのです。ここからのヒント人間は、自分の中に「これくらい稼げれば十分」という目安を持っています。そのため、お給料が上がると「いつもより少ない力で目標に届いてしまう」ので、もう一踏ん張りしなくなることがあります。お金を増やせば無限に頑張れるわけではない、というのはリアルな人間の心理ですね。 ⚠️ 注意：目先の「数字」だけで評価すると、職場がギスギスす...

「売る人」より「親切な先生」が勝つ時代

- 6月 19, 2026

これからのビジネスにおいて、従来の「買わせよう、買わせよう」と顧客を追いかける古いマーケティング手法は通用しなくなると言われています。今、本当に求められているのは、出し惜しみなく役立つ知識を提供する「親切な先生」のようなアプローチです。海外の最新ビジネス論点から、これからの時代の新しい顧客関係のあり方を分かりやすく解説します。 1. 「売り込み」は嫌われるし、お金もかかる昔は「広告を出して、見込み客を集めて、ぐいぐい営業して買わせる」というやり方が主流でした。しかし、現代の私たちはネットの広告や溢れる情報を見飽きており、売り込まれそうになると警戒して逃げてしまいます。そのため、企業側にとっても「大金をはたいて広告を出しても、全然売れない（顧客獲得の効率が非常に悪い）」という深刻な状況が生まれています。 2. 「売る人」ではなく「学校の先生」に今、最も信頼されるのは「契約を迫ってくる営業マン」ではなく、**「中立で、分かりやすく教えてくれる先生」**のような存在です。AIなどが普及し、嘘か本当か分からない情報が溢れる世の中だからこそ、人々は「本当に信頼できる確かな情報源」を探しています。「まず、相手の困りごとを解決する知識を、無料でぜんぶ教えてあげる」「そんなことをしたら、自分でやられてしまって商品が売れなくなるのでは？」と思うかもしれません。しかし、実際は逆です。無料で小さな悩みを解決してあげると、相手は「この人は本物だ、信頼できる」と感じます。そして、もっと大きくて難しい問題にぶつかったときに、「あの信頼できる人に、お金を払ってお願いしよう」と戻ってきてくれるのです。 3. 具体的にどうすればいいのか（...

大学の「通知表」が変わります－2030年からの新しい評価制度

- 6月 18, 2026

大学の「通知表」が変わりますそもそも「認証評価」って何？大学が「ちゃんとした教育をしているか」を、国が認めた第三者機関がチェックする仕組みです。2004年から20年以上続いていますが、「結果が難しくてわからない」「大学の改善につながっていない」といった問題が指摘されてきました。そこで文部科学省が2030年を目標に、制度を大きく見直すことになりました。何が変わるの？ ⭐ 評価結果が「星の数」で公開されますこれまでの評価は「適合・不適合」の二択で、内容も専門的で一般の人にはわかりにくいものでした。新制度では学部ごとに1〜4つ星で結果が公表されます。食べログやホテルの口コミのように、誰でも大学の教育の質をひと目で比べられるようになります。 🏫 「大学全体」と「学部ごと」の2段階で評価されますまず大学全体として基本的な質を満たしているかを確認し、そのうえで各学部の教育内容を細かく評価します。1つの学部でも問題があれば、大学全体の評価も「要是正」となります。 📊 「卒業したらどんな力がつくか」が評価の中心になります各学部が掲げる「この学部を卒業したらこんな力を身につけられる」という目標をきちんと実現できているかどうかが問われます。大学教育の中身が、より社会に見えやすくなります。 ⚠️ 問題のある大学には早めに厳しい対応がとられます「要是正」となった大学は早期の再評価が求められ、改善が不十分な場合は国から勧告や是正命令が出ることもあります。 💰 教育の質が高い大学には補助金などの優遇があ...

海風が心地いい、週末百道浜ジョグ

- 6月 13, 2026

梅雨入り中ですが、今日は気持ちのいい快晴！週末ジョグは、海を眺めに百道浜ビーチまで走ってきました。気温は28度ほどありますが、湿度が低く、心地よい海風も吹いていて快適そのもの。ビーチに隣接するみずほPayPayドームでは、セ・パ交流戦「ホークス対スワローズ」の試合が行われているようで、周辺はたくさんの野球ファンでにぎわっていました。美しい青空と海の景色、そしてカラフルなビーチのお店などに元気をもらい、今日も心身ともにすっきりとリフレッシュできました！

記事紹介｜早く帰れる。でも、燃えていない。

- 6月 13, 2026

「残業を減らしましょう」——ここ数年で、この言葉はすっかり当たり前になりました。国が法律で残業時間の上限を定め、多くの会社が「早く帰る文化」を推し進めてきた、いわゆる働き方改革です。では実際、私たちの働く環境はどう変わったのでしょうか。2026年6月、人材・組織の調査を専門とするパーソル総合研究所が、約4,000人の会社員を対象に大規模なアンケートを行い、その「成果」と「副作用」を同時に明らかにしました。 ■ まず、うれしいニュース——残業は確かに減り、体と心は楽になった調査の出発点は2018年との比較。働き方改革が本格化する前と後で、何がどう変わったかを調べました。まず、残業時間は明確に減っています。一般社員（メンバー層）は月に約 6.7時間、管理職（上司層）は約 9.0時間も減少しました。「残業が当たり前」だった時代から、大きく様変わりしたことがわかります。 −6.7h 一般社員の月間残業（2018年比） −9.0h 管理職の月間残業（2018年比） +5.3h 一般社員の月間睡眠（増加分） 7.1% 「もっと働きたい」と思う人の割合早く帰れるようになったぶん、睡眠時間も増えました。一般社員で月に5時間以上、管理職でも4時間以上のプラスです。「燃え尽き症候群（バーンアウト）」も改善し、人生全体の満足度も上がっています。また、「もっと残業して稼ぎたい」と思う人はわずか7.1%。大多数は「現状維持か、もっと減らしたい」と考えていることもわかりました。そして重要なのは、残業が減っても会社の業績が落ちた証拠は確認されなかったという点です。「残業を減らしたら会社が回らなくなる」という心配は、データ上は当てはまらなかったようです。 ■ しかし、ここに落とし穴があった——「早く帰れる」が生んだ、静かな問題では、何もかも改善したのでしょうか。じつはそうではありませんでした。調査では、残業削減の「しわ寄せ」として、職場にじわじわと広がる変化も記録されています。 ...

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