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2026年8月、「東京大学が2年連続の赤字に転落し、研究者の削減が避けられない」という日経新聞の報道が話題になりました。これに対し東京大学自身が、そして数日後には文部科学省までもが、それぞれ見解を公表するという異例の展開になっています。 「日本の最高学府がついに危機的状況に」と受け止めた人も多いはずですが、実際に3者の発言を並べてみると、話はもう少し込み入っています。この記事では、報道・東大・文科省それぞれの主張を整理し、何が事実で何が解釈の違いなのかを掘り下げます。 発端：日経新聞の報道 日経新聞は8月6日、東京大学が2026年度に2年連続の最終赤字に陥る見通しだと報じました。人件費や実験機器の価格上昇が響き、2年連続の赤字は2004年の国立大学法人化以降で初めてだといいます。記事は、貯金にあたる繰越金が数年で枯渇する見込みであり、現在の財務状況が続けば研究者の削減など規模縮小が避けられないという見方を伝えました。 この報道は大きな反響を呼び、SNSでも「東大でさえ資金難」「博士人材を増やす政策と矛盾するのでは」といった声が広がりました。 東大の反論：「削減の事実はない」 これを受けて東京大学は8月7日、公式サイトで見解を発表しました。ポイントは主に2つです。 1. 研究者削減は事実無根 東大は、研究者数の削減を検討している事実はなく、そのような方針や計画を決定した事実もないと明言しました。また、報道にあった「2026年度予算を文科省に提出した」という点についても、そのような事実はないとしています。 2. 財務環境の厳しさ自体は認める 一方で、人件費や物価上昇により財務環境が厳しさを増しており、中長期的な視点で財務基盤の強化が必要であることは事実だとも述べています。そのうえで、収入基盤の拡充や業務効率化・経費適正化などの取り組みを進めているとし、これらは教育研究活動を縮小するためではなく、大学の使命を持続的に果たすための基盤強化が目的だと説明しています。 つまり東大は「赤字傾向や経営努力の必要性」は否定していませんが、「研究者削減」という具体的な報道内容について強く反論した形です。 文科省の追加説明：「帳簿の赤字」と「手元資金」は別物 さらに8月12日、文部...

2026年8月、長野工業高等専門学校（長野高専、長野市）が、これまでにない新しい取り組みを始めたというニュースが報じられました。それは、 学校自身が「職業紹介」の仕事を始めた というものです。 「職業紹介」というと、リクルートやマイナビのような民間の人材紹介会社をイメージする方が多いかもしれません。長野高専は、国が定めた職業安定法というルールに従って、正式にこの職業紹介の事業に参入しました。学校いわく、このような取り組みは全国の高専でも初めてだそうです。 どんな仕組みなのでしょうか 仕組みはシンプルです。 学生・卒業生 ：長野高専の在校生（これから卒業する新卒者）と、すでに社会に出ている卒業生（既卒者）が対象です 仲介する組織 ：学校を支援する「長野高専技術振興会」という団体が、企業と人材の情報をとりまとめ、マッチングを行います 採用したい企業 ：技術振興会に加盟している、県内外の約400社が対象です 学生や企業が登録するときの費用は無料です。実際に採用が決まったときだけ、企業側が紹介料を支払う仕組みになっています。この紹介料は、一般的な人材紹介会社よりも安く設定されているそうです。 7月から、企業と学生・卒業生の登録が始まっています。 なぜこの取り組みがすごいのでしょうか ① 卒業生になっても、ずっと頼れる存在に これまでの学校の就職支援は、多くの場合「これから卒業する学生」が対象でした。しかし今回の仕組みは、 卒業してから何年も経った人でも使える のが大きな特徴です。転職を考えたときなど、人生の節目節目でこのサービスを頼りにできるというわけです。学校の担当者も、生涯にわたって使ってもらえるサービスにしたいと話しています。 ② 学校ならではの「信頼」を生かしている 普通の人材紹介会社は、企業側も求職者側も「本当に信頼できる相手か」を一から確認しなければなりません。しかし長野高専の場合、紹介する学生・卒業生は全員、学校がしっかり教育してきた人たちです。企業側も長年、この学校の卒業生を採用してきた実績のある会社ばかりです。学校とのつながりという「信頼の土台」があるからこそ、安心して人を紹介し合えるのです。 ③ もうけたお金を地域の...

スーパーで買い物をしていて「またこの商品、値上がりしたな」と感じることが増えていないでしょうか。電気代、ガソリン代、食料品……この数年、私たちの生活のあらゆる場面で物価上昇を実感します。 実はこの波、大学というちょっと特殊な組織の経営にも、静かに、しかし確実に押し寄せています。今回は「大学のお財布事情」が今どうなっていて、これから何が求められているのかを、財務の専門知識がなくてもわかるように整理してみます。 大学は「値上げしにくい」商売である まず大前提として押さえておきたいのは、大学という組織の収入構造の特殊さです。 一般の企業であれば、原材料費や人件費が上がれば、それを商品の価格に転嫁することができます。多少の値上げであれば、消費者もある程度は受け入れてくれるものです。 しかし大学の場合、主な収入源は学生から集める「学費」です。この学費、物価が上がったからといって毎年ホイホイ値上げできるものではありません。学費は家計への影響が大きく、社会的な納得感も必要ですし、そもそも4年間（あるいはそれ以上）通う学生との「約束」でもあるため、途中で急に大きく変えることは簡単ではないのです。 一方で、大学を動かすためのコストは容赦なく上がり続けています。 電気代などの光熱費 清掃や警備などの委託業務費 校舎や実験施設を建てる・直すための建築費 教職員の人件費 借入金の金利 つまり、 出ていくお金は物価に連動して増えるのに、入ってくるお金（学費）はそう簡単には増やせない という、構造的な"はさみ状態"に大学は置かれているわけです。 さらにここに、18歳人口の減少という日本特有の事情や、オンライン大学など新しい競合の登場も重なってきます。「学生を集める競争は激しくなる一方なのに、コストは上がり続ける」という、なかなか厳しい環境が今の大学経営の現実です。 なぜ「去年並みでちょっと増減」という予算の組み方が限界を迎えているのか 多くの組織で見られる、素朴な予算の立て方があります。「去年の予算をベースに、今年は少し増やそう」「ここは去年より少し減らそう」という、いわば"微調整型"のやり方です。 ...

「議長になるにはお金が必要」——そんな証言から始まった福岡県議会の金銭授受疑惑。前回（7月26日）の記事で、副議長の電撃辞職と知事の方針転換をお伝えしましたが、あれから3週間足らずで、事態はさらに動いています。 自民党県議団のトップが交代し、海外視察費の総額も初めて公表されました。それだけでなく、これまで議会側の対応を主導してきた蔵内勇夫議長自身にも、疑惑の矛先が向けられています。今回はこの3週間の動きを整理します。 まず、ここまでのおさらい 福岡県政・県議会をめぐっては、もともと3つの問題が同時に進行していました。 海外視察費の不透明さ （議会側の問題）：3年間で3億円超が使われたとされ、費用の内訳が長らく公表されなかった パーティー券の組織的購入 （県庁側の問題）：県の幹部職員が議員のパーティー券をまとめ買いしていた 正副議長ポストと現金 （7月に発覚）：議長・副議長になる際、党内の幹部にお金を渡す慣行があったのではという疑惑。これを受けて7月24日、当時の副議長・中尾正幸氏が議員を辞職 ここまでが前回のおさらいです。 動き①：蔵内議長本人にも「500万円」疑惑（7月17日） 実はこの疑惑、前回記事の時点ですでに大きな展開を迎えていました。7月17日、自民党以外の会派に所属していた元副議長が、副議長就任前に「副議長なら500万円」と会派幹部から言われて資金を準備し、就任の約1カ月前の懇親会の場で、茶封筒に入れて蔵内議長本人に手渡したと証言したのです。「どうも」と受け取られた、とも説明しています。 蔵内議長は同日、報道陣に対し金銭の受け取りを「一切ございません」と明確に否定しました。この証言は、これまでの「党幹部への現金」という構図に加えて、蔵内議長自身が受け取り側として名指しされた最初のケースとして注目されました。 動き②：お金を渡したとされる議員がさらに増えた その後も証言が相次ぎました。元副議長の江藤秀之県議は、7月27日の会見で、副議長就任前の2020年1〜2月ごろ、当時の自民党県議団幹事長だった中尾正幸氏へ500万円を手渡したこと、さらに車代（125万円）とゴルフ代（200万円）を合わせ、計825万円を支払ったと明らかにしています。これまでに報じられた吉松源昭氏と江藤氏の証言を合わせると、議長...

政治家が「決めている」つもりで、実は追認しているだけかもしれない。 前回は、政治家になるまでの「入口」の話をしました。今回は、そうして議席を得た人が、実際に何をしているのか──政治家の仕事の中身に踏み込みます。 「国会答弁が、役人の書いた作文の棒読みになっている」という批判は、昔からよく耳にします。しかし、この現象を「政治家が怠けている」という個人の問題として片付けてしまうと、やはり本質を見誤ります。ここにも、構造の問題があるからです。 政治家は、官僚より詳しくなくていい まず、はっきりさせておきたいことがあります。政治家が、すべての政策分野について官僚以上の専門知識を持つ必要はありません。これは、政治家の怠慢を正当化する話ではなく、むしろ逆です。 政治家に本当に求められているのは、専門家を使いこなす能力 なのです。 官僚から「この政策には数千億円が必要です」と説明を受けたとき、「なぜその金額なのか」「他に方法はないのか」「誰が負担するのか」「現場では実際にどうなるのか」「海外の事例はどうか」と問い返す。そのうえで最終的に、「私はこの政策を選ぶ」と判断する。これが、政治家という仕事の核心です。 政策には、たいてい完全な正解がありません。どの政策にも、利点と欠点、費用と副作用、利益を受ける人と負担を負う人がいます。もちろん、官僚も政策案を作り、複数の選択肢を比較し、優先順位を提案するところまで関与します。行政の役割は、単に「命令を実行するだけ」ではありません。ただ、それでもなお、 官僚は、制度や専門知識をもとに、何が可能で、どのような選択肢があり、それぞれにどんな問題があるのかを示す 存在であり、 そのうえで、どの価値を優先し、どの負担を引き受けるのかを政治的に決めるのは政治家 です。この役割分担が機能して初めて、政治は健全に回ります。 なぜ答弁は「作文の棒読み」になるのか 国会答弁では、行政側が質問を受け取り、資料を集め、答弁の案を作ります。これ自体は、制度として一定の合理性があります。膨大な行政情報を持つのは官僚であり、その情報をもとに答弁の土台を作ってもらうこと自体は、非効率ではありません。 本当の問題は、「役人が答弁を書くこと」そのものではなく、 政治家がその答弁の中身を理解し、自分自身の政治判断として説明できているかどうか です。用意さ...

政治家を選んでいるつもりで、実は選ばされている。 こんにちは。今日から、「日本の政治は、結局のところ誰が動かしているのか」という問いを、何回かに分けてじっくり考えていきたいと思います。 国会でも地方議会でも、「政治家の質が落ちている」「不祥事が絶えない」という声をよく耳にします。ただ、こうした指摘を聞くたびに、私はいつも一歩手前のところが気になってしまいます。 そもそも、どのような人間が政治家になれるのでしょうか。 やる気があり、政策を勉強する意欲があり、社会を良くしたいという志があっても、資産や地元での知名度、後ろ盾となる組織がなければ、政治の世界に足を踏み入れること自体が難しい。 もちろん、私たちは最終的には選挙で候補者を選んでいます。その意味で、投票の主導権は間違いなく有権者にあります。ただ、その手前に、「そもそも誰が候補者として選挙に出られるのか」という、もう一段手前の選抜があります。私たちは、「誰が良い政治家か」を論じるよりずっと手前で、この入口の選抜をすでに通り抜けてきた人たちの中からしか、選ぶことができません。この構造を素通りしたまま「政治家の質」だけを論じても、議論は宙に浮いてしまいます。 このシリーズでは、①政治家になれるのは誰か、②選ばれた政治家は政策を決める力を持っているか、③政治にお金がかかる構造をどう変えるか、④地方議会は政治家を鍛える場になっているか、⑤私たち有権者は政治家をどう見るべきか、という一連の流れを、ひとつながりの循環として見ていきます。今回はその出発点、「入口」の話です。 政治にお金がかかるのは、事実です 政治にはお金がかかります。これは動かしがたい事実であり、「お金を使わない政治」を目指せばよいという単純な話ではありません。選挙活動そのものだけでなく、政策を調べるための調査費、スタッフの人件費、事務所の維持費、広報、地域での日々の活動──政治を「続けていく」ためだけでも、相応の費用がかかり続けます。 ここで問題にすべきなのは、「政治にお金がかかること」そのものではありません。 資産や資金の余裕の有無が、政治家になれるかどうかという入口そのものを左右してしまうこと が問題なのです。 40代の会社員を思い浮かべてみてください。家族があり、住宅ローンがあり、年収は700万円ほど。政治への関心は強く、政策の勉...

先日、出入国在留管理庁が永住許可のガイドライン改定案を発表しました。ニュースで見かけた方も多いと思いますが、内容を知れば知るほど「これでいいのか」と感じます。 何が変わろうとしているのか 今回の改定案は、永住許可を得るための「経済的な条件」を大きく引き上げるものです。具体的には、 年収が「日本人世帯の平均」を上回っていること 将来受け取る年金の見込み額が、厚生年金に30年加入した水準に達していること 一見「きちんと自立している人に永住を認める」という筋の通った話に聞こえるかもしれません。でも、少し立ち止まって考えてみてください。 日本人世帯の平均年収は約575万円。これは全世帯の中央値よりもかなり高い水準で、実は日本人世帯の6割がこの平均を下回っています。つまり「平均以上」というハードルは、日本人の感覚からしても相当高いのです。 しかも、外国人の方が多く働いている製造業、農業、建設業、介護といった分野は、どこも深刻な人手不足でありながら、賃金水準はお世辞にも高いとは言えません。まさに今、日本社会を底から支えてくれている人たちほど、この新しい基準では永住が遠のいてしまう。そんな制度設計になっています。 「税金のただ乗り」ではない 厳格化の理由としてよく語られるのが、「生活保護など公的負担を減らすため」という説明です。しかし実際のデータを見ると、生活保護世帯のうち世帯主が外国人である割合は3%程度。これは日本の総人口に占める外国人の割合とほぼ変わりません。特別に外国人が公的支援に依存しているという事実は、数字の上では確認できないのです。 法律が求めている以上のことを、行政の裁量で もう一つ見過ごせないのが、これは法律上の要求を超えているという点です。入管難民法が永住許可の経済的要件として定めているのは「独立の生計を営める資産または技能」があること、それだけです。年収や年金額といった具体的な数値基準は、法律ではなく行政の裁量、つまりガイドラインというかたちで、法律の想定を超えて後から積み増しされようとしています。これは私たち市民にとっても、...

今日は「山の日」。 福岡は晴れているものの、気温は31度まで上がり、走るにはかなりの厳しさでした。 今回は無理のないペースで、百道浜ビーチ方面へ。 現地に到着すると、海側から約10メートルの強い海風が吹いていました。 身体が吹き飛ばされそうなほどの強風でしたが、暑さの中で火照った身体を冷やしてくれるという意味では、ありがたい恵みの風でもありました。 この強い風は、関東に接近している台風15号の影響のようです。 台風15号は本日午後3時現在、水戸市の東約130キロにあり、夜にかけて関東へ上陸するおそれがあるとのこと。 進路にあたる地域のみなさまは、十分にお気をつけください。

毎年8月、文部科学省の研究所（NISTEP）が「科学技術指標」という報告書を出しています。日本と主要国の研究開発費、研究者数、論文数などを約160の数字で比較した、いわば「日本の科学技術の健康診断書」です。 2026年8月に発表された最新版を読んでみたところ、ニュースの見出しだけではわからない、いくつも興味深いポイントがありました。専門用語をできるだけかみ砕いて紹介します。 まず結論：順位は変わらないけど、中身は大きく動いている 日本の主な順位（研究開発費3位、研究者数3位、論文数5位、特許1位）は、実はどれも去年とほぼ同じでした。「じゃあ変化なしか」と思いきや、中身を見ると全然そうではありません。 順位という「見た目」は安定しているのに、その裏で各国の実力差がどんどん開いている 、というのが今回の一番大事なポイントです。 注目その1：中国が研究開発費で「世界1位」に これが今回一番のニュースです。企業がどれだけ研究開発にお金を使ったかを見ると、 中国が初めて米国を上回りました 。企業だけでなく、国全体（企業＋大学＋政府機関）の研究開発費合計でも、中国が米国を抜いて世界1位になっています。 背景にあるのは、米国が半導体などの輸出を厳しく規制していることです。「外から買えないなら自分たちで作る」と、中国企業が研究開発に一気にお金を注ぎ込んだ結果とみられます。規制でブロックしたはずが、逆に相手の自立を加速させた、という皮肉な構図とも言えます。 日本はというと、研究開発費は世界3位を維持していますが、中国・米国という2強との差はどんどん広がっています。 注目その2：「ものづくり日本」の看板にもヒビ 自動車や機械、化学製品など（専門的には「ミディアムハイテク産業」と呼ばれる分野）の貿易収支——つまり「輸出でどれだけ稼いでいるか」——で、日本は長年ずっと世界1位でした。それが今回、 中国に抜かれて2位になりました 。 中国は2020年代に入ってから自動車の輸出を中心に急激に伸びています。これは研究力うんぬんというより、「作って売る力」そのものが逆転しつつあることを示しています。日本の「ものづくり大国」というイメージにも、静かに変化が起きているわけです。 注目その3：良いニュースもあ...