「受け皿7,500人分」では終わらない――年間15万人を、社会として受け止められるか
年間15万人を受け入れる想定なのに、受け皿は7,500人分 2027年4月から、外国人が日本で働く新しい制度「育成就労」が始まります。これまでの技能実習制度に代わるものです。 技能実習は「人材育成を通じた国際貢献」が建前でしたが、実際には人手不足を補う仕組みになっていて、批判が続いていました。日本語が十分でないために、職場でトラブルになる例もありました。 育成就労は、働きながら技能と日本語を身につけ、その後は「特定技能」に移って長く日本で働くことを想定した制度です。 ところが、日本語を教える受け皿が大きく足りていません。2026年10月5日の 日本経済新聞 は、次のように伝えています。 年間 約15万人 受け入れの想定 全国 約7,500人 日本語学校などの受け入れ可能人数 (出入国在留管理庁の調査で把握) この「15万人」と「7,500人」の差は、日本語学校の数だけの話ではありません。この記事で一緒に考えたいのは、もっと大きな問いです。 制度は日本語力を求めています 育成就労では、日本語の力が条件になります。 ① 就労開始前 「N5」程度に 相当する力 試験に合格していない人は、 100時間以上 の講習を受けます。 ▶ ② 3年間の育成期間中 「N4」程度を 目標 そのための講習も 100時間以上 。育成就労を受け入れる企業などには、受講の機会を提供することが求められています。 「N5」「N4」は、日本語能力試験でいちばん易しい級と、その次の級です。 数字で見ると、差は大きいです 就労前の講習が必要な人数 国際人材協力機構(JITCO)の調査(2025年11〜12月)では、来日時にN5以上だった実習生は2割弱でした。来日人数や入国時の日本語レベルが今と同じなら、流れは次のようになります。 図1 年間の受け入れ想定と、就労前の講習が必要な人数 年間の受け入れ想定 約15万人 来日時にN5未満 (就労前の講習が必要) 約12万人(元記事の試算) 棒の長さは人数に比例しています。 この12万人は、「今と同じ条件なら」という前提の試算です。 受け皿の7,500人とは何か...
