NEXTERA

投稿

誰が決めているのか⑥　福岡県の第三者委2億2000万円　誰が金額を決め、誰がチェックするのか

- 9月 19, 2026

福岡県が9月17日、2つの第三者委員会を設置しました。ひとつは「部課長会」をめぐる政治資金パーティー券購入問題、もうひとつは知事・副知事・県議会の高額な海外活動についての調査です。費用の見込みは合わせて1億1011万円。同じ17日には県議会側でも、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べる第三者委員会が設置され、3つ合わせて約2億2000万円の費用は公費で賄われます。このニュースを見て、多くの人が抱く感想はおそらく「調査するだけで2億円?」という驚きでしょう。ただ、この金額を「高い」「安い」で語るだけでは、本当に大事なところを見落としてしまいます。今回は、この金額の意味と、私たちが注目すべきポイントを整理してみます。 1億円は、委員5人の謝金だけではないまず押さえたいのは、この金額を単純に「弁護士5人の謝金」とだけ考えることはできない、という点です。報道によると、内訳は部課長会問題が4400万円、海外活動問題が6611万円です。委員は各5人で、いずれも福岡県弁護士会所属の弁護士。契約期間は契約締結日から2027年3月31日までの約半年で、弁護士とは個別に契約を結ぶ形です。県が公表した部課長会の実施要綱には、委員が補助者として調査員（上限5名）を選任できることも定められています。県議会側も、5人の第三者委員に加えて調査担当の弁護士8人、計13人の体制が公表されています。第三者委員会の調査では一般に、文書や契約書の精査、関係者への聞き取り、法律・会計面の検証など、多くの作業が発生します。今回もそうした調査が想定されていると考えられます。ただし、実際に調査員5人分の費用が4400万円に含まれていると確認できたわけではありません。県が現時点で公開している資料から、1億1011万円の詳細な積算内訳までは確認できません。それでも引っかかる点「調査には一定の費用がかかる」ということと、「1億1011万円という具体的な金額が妥当だったか」は、まったく別の問題です。県は、第三者委員会によって事実関係を客観的かつ公正に調査し、認定・評価を行う方針を示しています。これは第三者委員会の必要性の説明にはなっていますが、なぜ4400万円で、なぜ6611万円なのかという金額の根拠を説明するものではありません。 8月21日の会見で知...

「先生」という仕事は、これからどう変わっていくのか ― 文科省「審議のまとめ」を読む

- 9月 19, 2026

2026年9月17日、文部科学省が「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」を公表しました。少し長い名前ですが、内容を一言でいえば「教員免許・大学での学び・採用・研修のあり方を、まとめて見直そう」という提案です。タイトルだけ見ると教育関係者向けの話に思えますが、子育て中の家庭はもちろん、社会人としてセカンドキャリアを考えている人にも関わってくる内容です。今日はこの動きについて、私なりの視点で書いてみます。背景にあるのは「量」と「質」の綱引き教員不足、採用倍率の低下、学校業務の複雑化、AIの急速な普及。こうした状況を前に、文科省は「先生を増やす」ことと「先生の質を高める」ことを同時に達成しようとしています。普通に考えると、この二つは両立しにくいものです。入り口を広げれば量は増えますが、質が薄まるリスクがあります。逆に質にこだわりすぎれば、担い手はなかなか増えません。今回の「審議のまとめ」の興味深いところは、この矛盾を「専門性の分業」という発想で解こうとしている点だと思います。注目したいのは「強み専門性」という考え方今回の資料で最も興味深いのは、標準的な教員免許状を「基礎」と「強み専門性」の二本柱で捉え、「強み専門性」に関する学修を20単位程度とする方向が示されていることです。つまり、基礎的な指導力に加えて、自分の得意分野を持つ先生を育てようという考え方です。ここでいう「強み専門性」は、単に教科の知識だけを意味するわけではありません。例えば養護教諭については、「心理」や「福祉」が強み専門性の一つとして位置づけられており、教科にとどまらない幅広い専門性が念頭に置かれていると読めます。これは、学校という組織のあり方そのものを問い直す話だと感じます。「一人の先生が何でもこなす」という前提から、「専門性を持つ人たちが協働する組織」へ。企業などでは一般的になっている考え方が、学校にもより明確に取り入れられようとしている、と見ることもできそうです。「先生」という言葉の意味が変わるかもしれないもしかすると、これからの学校では「先生」という言葉そのものの意味が変わっていくのかもしれません。すべてを一人で担う先生だけではなく、全体を見渡すジェネラリストと、特定分野を担うス...

観光客は過去最多なのに、なぜ沖縄の県民所得は上がらないのか――知事選が突きつけた構造問題

- 9月 17, 2026

2026年9月13日投開票の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城デニー氏に14万7064票差をつけて初当選しました。投票率は61.57%で、前回2022年の57.92%を3.65ポイント上回りました。自民党などが推薦する候補が知事に就くのは12年ぶりとなりました。ニュースの見出しだけを見ると、「保守系候補が12年ぶりに県政を担う」という選挙結果に目が向きます。しかし、出口調査や統計を見ていくと、この選挙ではもっと具体的な政策課題も浮かび上がります。それは「基地か経済か」という単純な二択ではなく、「観光客数は過去最多なのに、なぜ県民の所得は上がらないのか」という、沖縄経済の構造そのものへの疑問です。今回の選挙で重かった「暮らし」の問題共同通信社が実施した出口調査(60投票所、2,909人が回答)によると、今回の投票先を決める際に「経済の活性化」を最も重視した人は49.5%に達し、「基地問題」の20.9%を大きく上回りました。経済重視層の78.7%は古謝氏に、基地重視層の72.9%は玉城氏に投票したとされています。経済問題が投票行動と強く結びついたことは、今回の選挙を考えるうえで重要な特徴の一つです。これは「基地問題がどうでもよくなった」という意味ではありません。しかし、今回の投票先を決めるうえで経済問題が大きな位置を占めていたことは、この出口調査から読み取れます。観光客は過去最多なのに、なぜ所得は上がらないのかここが今回の選挙を理解するいちばんのカギです。沖縄の観光は、客数と観光収入という面では過去最高を更新しています。2025年度の入域観光客数は1,093万5,800人と、2018年度の1,000万4,300人を上回る過去最多を更新し、観光収入も1兆747億円と初めて1兆円を突破しました(3年連続で過去最高を更新)。一方、観光客1人当たりの消費額は9万8,281円で、前年度を0.4%下回っています。つまり現在の沖縄観光は、客数の増加によって観光収入を大きく伸ばしている一方、「1人当たりの消費額を高める」という課題も残っています。一方で、沖縄県の1人当たり県民所得は2023年度に前年度比5.1%増の231万5千円で、全国の1人当たり国民所得352万1千円...

「国保逃れ」1万1,610人が資格喪失──抜け道を塞いでも終わらない本当の理由

- 9月 15, 2026

「国保逃れ」という言葉をご存じでしょうか。個人事業主やフリーランスが、実態のない法人役員などという形式を利用して社会保険に加入し、本来より安い保険料で済ませていた問題です。 2026年9月14日、厚生労働省がこの問題について、調査結果を公表しました。45社を対象に確認作業が進められ、そのうち38社では、計1万1,610人について社会保険の被保険者資格を失うことが確認されました。残る7社については、現在も調査が続いています。つまりこの問題は、「怪しいビジネスがある」という段階から、「実際に1万人以上について社会保険の被保険者資格が見直され、資格関係を整理し直す」という、非常に具体的で影響の大きい段階に入ったということです。この記事では、この問題の仕組みと、今回の発表を踏まえて、どうすればいいのかを整理します。そもそも何が起きたのか個人事業主やフリーランスの方は、通常「国民健康保険（国保）」に入ります。国保は、原則として所得などに応じて保険料が決まり、所得が高いほど負担も大きくなる仕組みです。一方、会社員などが入る「社会保険（社保）」は、原則として法人から受け取る報酬（標準報酬月額）をもとに保険料が決まります。今回問題になったのは、次のようなケースです。実際には法人の仕事をほとんどしていない人を、書類上だけ「理事」などの役員にし、極端に低い役員報酬を設定したうえで社会保険に加入させる。すると、本業で得ている事業所得そのものではなく、法人から受け取る役員報酬をもとに社会保険料が計算されるため、大幅に安くなる――というものです。こうした手法が、報道などで「国保逃れ」と呼ばれてきました。なぜお金を払ってまでやるのか不思議なのは、月1万円ほどの理事報酬しかもらえないのに、その法人に月3万円くらいの「会費」を払っているケースがあることです。もらう額より払う額のほうが多いのに、なぜやるのか。答えは簡単で、国保の負担が大きい人ほど、この仕組みを利用する経済的な動機が強くなるからです。会費を払ってでも社保に切り替えたほうがトータルで得、という計算が成り立ってしまうのです。これは「違法行為」と言い切れるのかここは少し丁寧に説明する必要があります。 ...

行政書士を考える⑨ 大学と行政書士、二人の「翻訳者」が地域を変える

- 9月 13, 2026

きっかけ NHKの解説委員室で、「大学が地域を元気にする役割を担うようになってきている」という内容の記事が紹介されていました。少子化が進む中で、大学が「勉強するだけの場所」から「地域のために何ができるかを考える場所」へと変わりつつある、という話です。これを読んで、私は「大学と行政書士事務所が力を合わせたら、面白いことができるのではないか」と考えました。今日はそのことを、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。そもそも行政書士とは何をする人か行政書士とは、市役所や県庁などに提出する書類を作る専門家です。会社を作るときの手続き、外国人の方が日本で働くための手続き、相続に関する書類など、私たちの生活のいろいろな場面で必要になる「お役所とのやり取り」を助けてくれる存在です。そして大学は、みなさんもご存知の通り、学生が勉強し、先生方が研究をする場所です。一見、この二つには接点がなさそうに見えます。でも実は、これから何十年か先を考えたときに、この二つは「よく似た問題」を抱えている、というのが私の考えです。大学も行政書士も、「これまでのやり方」が通用しなくなってきている大学の役割は、長い間「知識を教えること」でした。しかし今は、インターネットで検索すれば、たいていのことはすぐに調べられます。AIに質問すれば、丁寧に説明もしてくれます。「知識を持っていること」だけでは、大学の価値を示しにくい時代になってきました。行政書士の仕事も、これまで「書類を作ること」が大きな役割の一つでした。しかし今は、書類作成もAIやオンラインの申請システムがどんどん手伝ってくれるようになっています。「書類を作れること」だけでは、行政書士の価値を示しにくい時代になりつつあります。つまり大学も行政書士も、「これまで自分たちが得意だったことが、機械にもできるようになってきた」という、同じ悩みを抱えているのです。だからこそ私は、この二つが手を組むのは、単に「仲良くやりましょう」という話ではなく、お互いがこれからも必要とされ続けるための、大切な取り組みだと考えています。行政書士が知っている「地域の小さな困りごと」行政書士の事務所には、日々さまざまな相談が寄せられます。たとえば、 ...

「大学に入りやすい時代」なのに、行きたい大学には入りにくい――2026年度・私大入試データが示す「選別と集中」

- 9月 13, 2026

「定員充足率が上がった」というニュース、実は少し違う話です「私立大学の定員割れが減った」というニュースを見ると、多くの方はこう感じるのではないでしょうか。少子化なんだから、大学には入りやすくなっているはずだたしかに数字だけを見ると、その通りに見えます。2026年度は、定員に対してどれだけ学生が入ったかを示す「定員充足率」が101.61%から102.74%に上がり、定員割れを起こしている大学は316校から275校へ、41校も減りました。しかしこの数字をそのまま受け取ってしまうと、実態を見誤ります。この1年で本当に起きていたのは、「大学全体に入りやすくなった」ことではなく、「選ばれる大学と、そうでない大学の差が、以前よりもさらに広がった」ということだったからです。増えたのは「志願者数」であって「実際に入学した人」ではありませんこのデータの中で、いちばん見落とされやすく、でもいちばん大事な事実がこちらです。志願者数:約36万人増えました実際の入学者数:3,441人増えました 18歳人口が急増したわけでもない中で、延べ志願者数は大きく増えています。それなのに、合格した人はむしろ約3万5千人減っています。ここで注意したいのは、この「志願者数」は大学ごとの志願者数を合計したもので、同じ受験生が複数の大学に出願すれば、その分だけ複数回カウントされる数字だという点です。つまり、「大学に行きたい人そのものが36万人増えた」と単純に見るのは早計です。志願者数の増加には、1人あたりの出願校数の増加、共通テスト利用方式など出願のしやすい仕組みの広がり、特定の大学・学部への出願集中など、複数の要因が絡んでいる可能性があります。どの要因がどれくらい効いているかを、この資料だけから断定することはできません。ただ、「延べ志願者数の伸び」と「入学者数の伸び」がこれほど大きく乖離しているという事実そのものは、注目に値します。大学の「規模」によって、明暗がはっきり分かれています大学の入学定員(何人を受け入れる予定か)の規模別に充足率を見ると、驚くほどきれいな傾向が出ています(主な区分を抜粋)。大学の規模(入...

【令和9年度概算要求シリーズ⑤・最終回】中小企業にも関係する脱炭素・GX支援。令和9年度の注目施策を整理

- 9月 13, 2026

「令和9年度（2027年度）概算要求」では、環境省を中心にGX（グリーントランスフォーメーション）関連の施策が幅広く要求されています。「脱炭素＝大企業の話」と思われがちですが、建設業・運送業・製造業など、中小企業にも関わりの深いメニューが多く含まれています。シリーズ最終回として、GX投資がなぜ中小企業にも関係してくるのか、基本から解説します。（このシリーズの第1回「令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？」もあわせてご覧ください。）そもそも「GX」「脱炭素」とは何を目指しているのか GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料に依存した産業・社会構造を、太陽光や風力などのクリーンエネルギー中心の構造に転換していく取り組みを指します。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げており、そのための投資を後押しする施策が年々拡充されています。「なぜ中小企業まで対応が必要なのか」と感じる方もいるかもしれませんが、大企業が自社の排出量だけでなく、取引先（仕入れ先や外注先）を含めたサプライチェーン全体の排出量（後述する「Scope3」）の削減を求められるようになっており、その影響が中小企業にも及び始めているためです。業種別・GX関連施策の概算要求額施策対象イメージ令和9年度概算要求額前年度住宅・建築物の脱炭素化支援建築主・建設業者等 1,787億円 187億円商用車・物流の脱炭素化運送・物流・船舶事業者 627億円 195億円 Scope3を含む省CO2設備投資支援企業・サプライチェーン 275億円 161億円中小企業を含むバリューチェーン脱炭素経営支援中小企業を含む事業者 114億円 73億円脱炭素先行地域等の実現支援自治体・地域事業者 730億円 200億円再生資源供給サプライチェーン強靱化リサイクル・製造事業者等 488億円 379億円いずれも前年度から増額が要求されており、GX関連の予算は概算要求全体の中でも重点分野として位置づけられていることがうかがえます。金額は関連施策を含む場合があるため、そのまま特定の補助金の総額を意味するもの...

大学が「投資」を始める前に、知っておきたい昔の話 ――1980年代の「財テク」というもう一つの記憶

- 9月 12, 2026

このたび、文部科学省と経済産業省が、大学の資産運用に向けた「ガイドブック」を公表しました。「大学の資産運用」と聞くと、少しピンとこない方も多いかもしれません。簡単に言うと、こういうことです。少子化で学生の数が減り、これから大学の授業料収入は増えにくくなります。一方で、多くの大学は預金や債券などのかたちで、一定の資産を持っています。そこで国は、こうした資産を中長期的な視点から運用し、教育や研究を支える財務基盤の強化につなげようとしています。特に私立大学では、学生生徒等納付金が収入の約8割を占める一方、2040年には大学進学者数が現在より3割近く減少すると見込まれています。そのため、資産運用などを通じて財源を多様化することが急務だと、今回のガイドブックでは説明されています。その参考例として、よく引き合いに出されるのが、アメリカのハーバード大学です。ハーバードは巨大な基金を長期間にわたって運用し、その基金からの支出を教育や研究などに活用しています。日本もそうした形に少しずつ近づいていこう、というのが今回の話の大きな流れです。ここまでは、いろいろなところで語られている話です。今日は少し違う角度から、この話をお伝えしたいと思います。実は日本にも、似たような話が一度ありました「本業以外のお金で、もっと利益を出そう」という発想は、今回が初めてではありません。 1980年代後半、いわゆるバブル経済の時代に、日本企業の間で「財テク」と呼ばれる動きが広がりました。財テクとは何かというと、たとえば製造業の会社が、本業とは別に、手元の資金や余裕資金を使って株式、不動産、金融商品などに投資し、収益を得ようとする動きのことです。当時は銀行や証券会社も、こうした企業に対して、「預金にしておくのはもったいない。もっと運用して増やしましょう」という営業を盛んに行っていました。その言い分は、今回の大学の話と、実によく似ています。「これからの時代、本業の収入だけに頼るのは危ない」「せっかくお金があるのだから、もっと活用すべきだ」「専門家に任せれば、うまく運用できる」バブルの好景気の間は、こうした運用による利益が企業業績を押し上げるケースもありました。ところが、バブ...

「お金の授業」が求められているのは、お金の話だけではありません

- 9月 12, 2026

Forbes JAPANが紹介していた塾選ジャーナルの調査では、学校で「やってほしい、またはもっと充実させてほしい授業」として、「お金」を挙げた保護者が67%、「生成AI」が25%という結果になりました。なお、この質問は複数回答です。この数字だけを見ると、「やっぱり生活に直結する実学が大事なんだな」と思う方が多いと思います。でも私は、少し違う理由があるのではないかと考えています。なぜ「お金」が選ばれたのかお金の授業が求められているのは、お金そのものが特別大事だからというより、お金が「失敗すると、なかなか取り返しがつかない分野」だからだと思います。サブスクの解約を忘れても、比較的小さな損失で済むことが多いでしょう。でも奨学金の返済計画を間違えると、その影響は何年も続きます。リボ払いの仕組みを知らずに使い続けると、利息だけで生活が苦しくなることもあります。契約を軽い気持ちで結んでしまうと、後から取り消せないこともあります。つまり保護者が本当に心配しているのは、「知識が足りないこと」そのものよりも、「一度の判断ミスが、取り返しのつかない形で何年も残ってしまうこと」なのだと思います。お金は、その代表例として選ばれているだけなのです。なぜ「生成AI」は選ばれにくいのか生成AIの授業が求められにくいのは、AIが重要でないからではありません。AIとの付き合い方の失敗は、お金の失敗に比べて比較的やり直しやすいからだと思います。 AIに間違った答えを聞いてしまっても、別の聞き方をして確かめ直すことができます。おかしな文章を書かせてしまっても、書き直すことができます。もちろん、個人情報の入力や著作権、学校のルールとの関係など、慎重に学ぶべき問題もあり、AIの失敗がすべて「取り返しがつく」わけではありません。それでも、金融契約のように一度結んでしまうと長期間にわたって影響が残るものと比べれば、試行錯誤しながら学びやすい領域だと言えるでしょう。つまりこの調査結果は、「AIより金融の方が大事」という優劣を示しているのではなく、「保護者は、取り返しのつかないリスクがある領域から優先して子どもを守りたい」という、ごく自然な気持ちの表れだと考えられます。学校が本当に教えるべきなのは、科目そのも...

このブログを検索

NEXTERA

投稿

誰が決めているのか⑦　蔵内氏と服部知事、「過度な配慮」の先に見えた三つの接点

誰が決めているのか⑥　福岡県の第三者委2億2000万円　誰が金額を決め、誰がチェックするのか

「先生」という仕事は、これからどう変わっていくのか ― 文科省「審議のまとめ」を読む

観光客は過去最多なのに、なぜ沖縄の県民所得は上がらないのか――知事選が突きつけた構造問題

「国保逃れ」1万1,610人が資格喪失──抜け道を塞いでも終わらない本当の理由

行政書士を考える⑨ 大学と行政書士、二人の「翻訳者」が地域を変える

「大学に入りやすい時代」なのに、行きたい大学には入りにくい――2026年度・私大入試データが示す「選別と集中」

【令和9年度概算要求シリーズ⑤・最終回】中小企業にも関係する脱炭素・GX支援。令和9年度の注目施策を整理

大学が「投資」を始める前に、知っておきたい昔の話 ――1980年代の「財テク」というもう一つの記憶

「お金の授業」が求められているのは、お金の話だけではありません