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止まらない建設業の倒産～なぜ「町の職人さん」ほど厳しいのか～

- 7月 06, 2026

2025年、建設業の倒産件数は2,014件となりました。前の年より4.6%増え、4年連続の増加です。2013年以来、実に12年ぶりに2,000件を超えました。コロナ禍だった2021年には1,065件まで減っていたのですが、そこからわずか4年で約2倍にまで増えてしまったのです。全業種の倒産のうち、建設業の増加分が約4分の1を占めており、日本全体の倒産件数を押し上げる大きな要因になっています。 2,014件 2025年の建設業倒産件数（前年比+4.6%） 12年ぶり 2,000件超えは2013年以来「町の職人さん」の倒産が急増中今回のデータで特に注目したいのが、倒産する会社の「顔ぶれ」が変わってきているという点です。建設業には大きく分けて3つのタイプがあります。総合工事業：家やビルを一棟丸ごと請け負うゼネコンや工務店など職別工事業：大工、とび、鉄骨、塗装、内装など、特定の作業を専門に行う職人さんたち設備工事業：電気、通信、水道・空調（管工事）などを手がける会社 2013年と2025年を比べてみると、次のような変化が起きています。 774件総合工事業（2013年比 -33.1%） 814件職別工事業（2013年比 +9.7%） 420件超設備工事業（11年ぶりの水準）なんと、職別工事業の倒産件数が、2000年以降はじめて総合工事業を上回りました。つまり、大きな会社よりも、街の「職人さん」の会社のほうが、より厳しい状況に置かれているということです。なぜ職人さんの会社ほど苦しいのか理由は、こうした職別工事業の多くが「下請け」という立場にあることです。下請けの会社は、元請け（発注元）から仕事をもらう立場なので、価格を強く交渉することが難しく、資材費や燃料費が上がっても、それを工事代金にうまく上乗せできないケースが多いのです。 DATA 実際のデータを見ると、2025年に倒産した建設業のうち、従業員が1〜4人という小規模な会社が74.3%を占めています。5〜9人まで含めると91.4%、つまり倒産した会社の9割以上が、従業員10人未満の小さな会社でした。一人親方や、数人だけで営んでいる会社ほど、資金繰りの余裕がな...

「わからない」を置き去りにしない大学

- 7月 06, 2026

ある大学のシラバスから 2026年度、ある私立大学の「数学入門」という授業のシラバスには、こんな内容が書かれています。中学や高校までに習った数学をもう一度おさらいする数や方程式の基本的な扱い方を身につける論理的な考え方の基礎を学ぶ一見すると「これって大学の授業なの？」と驚く人もいるかもしれません。実際、財務省はこうした授業を問題視しています。財務省が進める「大学の数を減らす」提案今年4月、財務省の会議で大学の定員を減らす提案が話し合われました。少子化が進む中で「国力を強化する」という名目で、次のような数字が示されています。 2040年までに、国立大学の定員を毎年1,700人程度減らす私立大学は毎年16校ほど減らし、定員も毎年8,700人程度減らすこのペースで進めば、2024年に624校あった私立大学は、2040年には217～372校にまで減ることになります。かなり大胆な「大学のリストラ」計画です。「学力が低い大学はいらない」という理屈この提案のもう一つの根拠になっているのが、大学生の学力の問題です。財務省の資料には、定員割れをしている一部の私立大学で、小中学校や高校で習うような内容——四則演算やbe動詞の基本など——を教えている実態が指摘されています。つまり「そんな簡単な内容しか教えられない大学は、そもそも大学として必要ないのではないか」という主張です。実はこの手の話は今に始まったことではありません。2010年代にも、週刊誌が同じような大学のシラバスを取り上げ、揶揄する記事を何度も掲載してきました。辞書の使い方、be動詞、小数の計算など、たしかに中学校で習うような内容が、大学の授業として紹介されていたのです。でも、本当にそれは「悪いこと」なのか？ここで、こうした批判に疑問を投げかける見方があります。大学進学率がまだ20%程度だった1980年代であれば、「大学生は学力が高くて当然」という前提が成り立ったかもしれません。しかし今は大学進学率が60%近くに達しています。社会全体が大学卒の学歴を求めるようになり、専門学校や短大が四年制大学に姿を変えるケースも増えました。一方で少子化は進む一方です。学生の数を確保するために、学力をあまり重視しない入試で入学者を受け入れている大学もあります。こ...

行政書士を考える②　AIは「代書屋」を終わらせ、「専門家」を鍛える

- 7月 05, 2026

前回の記事では、「行政書士とは、行政と市民・中小企業をつなぐパイプ役であり、これからは『代書屋』から『経営パートナー』へと役割を進化させるべきではないか」ということを書きました。今回は、その進化を後押しする大きな要因である「AI」について、改めて考えてみたいと思います。私なりの結論を先に書くとすれば、こういうことになりそうです。行政書士という資格や仕事そのものは、なくならないのではないかと思います。ただ、「書類が作れること」だけを価値にしている働き方は、これから少しずつ厳しくなっていくかもしれません。これは楽観でも悲観でもなく、そろそろ現実として受け止めておいた方がよさそうな話だと感じています。大事なのは「なぜそう思うのか」「では具体的に何をどう変えていけばよいのか」を、自分なりに整理してみることだと思います。 1. AIが奪うのは「仕事」ではなく「作業」かもしれない行政書士の仕事は、大きく分けると「情報を調べる」「書類を作成する」「手続きを代行する」の3つに分けられそうです。このうち、情報を調べることと書類を作成することは、AIが比較的得意な領域だと感じます。契約書のひな型、遺言書の文案、事業計画書の下書きなど、それらしい文章はAIがどんどん上手に作れるようになってきているように見えます。そう考えると、AIが代替していくのは「行政書士」という職業そのものというより、「作業としての書類作成」という工程の部分なのではないかと思います。ここを混同してしまうと、「AIに仕事を奪われるか、奪われないか」という単純な二択の話になってしまいがちですが、実際に起きているのは、仕事の中身が少しずつ組み替わっていくということなのかもしれません。 2. 依頼者が本当に求めているのは「書類」ではなく「判断と安心」ではないか依頼者の立場になって考えてみると、このことが見えてくる気がします。建設業許可を取りたい事業者が本当に知りたいのは、「自分の会社が本当に許可を取れるのか」「何から始めればいいのか」ということではないでしょうか。相続で混乱している家族が知りたいのも、「何から手をつければ...

学校法人旭学園中期計画所見－令和7年度決算は何を裏付けたか

- 7月 05, 2026

学校法人旭学園が公表した「中期計画（2026〜2030年度）」を読み、私なりに評価をまとめてみました。さらに、同時期に公表された令和7年度事業報告書・決算書類と突き合わせることで、「この計画は現実を見据えたものだったのか」を検証してみたいと思います。 1. 中期計画とは何かまず前提として、この「中期計画」は旭学園が独自に思い立って作った任意の文書ではなく、私立学校法の制度の中で作成が求められている文書だという点を押さえておきたいと思います。 2019年（令和元年）の私立学校法改正により、事業に関する中期的な計画の作成という考え方が法律に盛り込まれ、2020年4月から施行されています（なお私立学校法はその後、令和5年改正を経て条文構成が整理されている点には留意が必要です）。この改正では、文部科学大臣が所轄庁となる学校法人について、中期的な事業計画の作成が制度上求められることとなり、しかもその作成にあたっては学校教育法上の「認証評価」の結果を踏まえることとされています。背景には、私立大学の経営破綻や運営を巡るトラブルが相次いだことを受けて、理事会が中長期的な視点に立った計画的な経営を行い、学生の学ぶ権利を守るべきだという文部科学省の問題意識があります。文部科学省の審議会では、計画期間は原則5年以上とし、教学・人事・施設・財務等の事項を盛り込むことが望ましいとされています。旭学園は、学校教育法上「大学」の一種とされる佐賀女子短期大学を設置していることから、もともと文部科学大臣所轄学校法人にあたり、この中期的な計画の作成が求められる立場にありました。今回、武雄アジア大学の開学により、中期計画の中で扱う経営課題はさらに大きくなったことになります。つまり今回の中期計画は、旭学園が自主的な広報として発信したものであると同時に、私立学校法の制度の下で作成される中期的な事業計画でもあるわけです。この点を踏まえると、計画の中身がどこまで具体的で実効性のあるものになっているかは、単なる「経営方針の表明」以上に、学校法人に期待されるガバナンス上の説明責任を果たせているかという観点からも問われることになります。その上で、武雄アジア大学の開学という大きな転換期を迎えた旭学園が、少子化という厳しい経営環境の中で、5つの設置組織（武...

専門学校にも"外部の目"が入る時代へ－新設評価機関NAEVSが目指すもの

- 7月 04, 2026

専門学校を取り巻く制度が大きく変わりつつあります。今回取り上げる記事は、その変化に対応する形で新設された、専門学校の教育の質を外部の視点でチェックする評価機関に関するニュースです。背景：専門学校が高等教育機関として法的に位置づけられた 2026年4月、改正学校教育法が施行され、専門学校は大学と並ぶ高等教育機関として法的に位置づけられました。これまで専門学校は、大学と比較して制度上の位置づけがやや曖昧でしたが、今回の改正でその立場が明確になりました。これに伴い、大学と同様に教育の質を外部からチェックされる仕組みも導入されることになりました。それが「第三者評価」です。学校が自ら「教育の質を保っている」と主張するだけでなく、外部の専門家による評価を受ける制度です。対象校と実施時期対象範囲は次のように整理できます。原則：すべての専門学校が第三者評価の対象ですが、当面は「努力義務」（受けることが望ましいという位置づけ）です。義務化されている学校：大学院入学資格が付与される専門課程・専攻科の設置校、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定校は、2026年度から受審が義務となっています。 2031年度以降に対象が拡大：職業実践専門課程（企業と連携した実践的な課程）の認定校も義務化の対象に加わります。この認定校は数が多いため、2031年度時点で全専門学校のおよそ4割が義務化の対象になる見通しです。なお、それ以降の展開（残りの学校がいつ義務化されるか、あるいはされないか）については、記事内で言及されていません。課題：評価機関の数が不足する懸念義務化が進む一方で、評価を実施する機関の数が十分に確保できるかという課題があります。職業実践専門課程を持つ学校は全国に約1,100校あり、5年に1回の受審サイクルで換算すると、年間200校以上が評価を必要とする計算になります。文部科学省は当初、評価機関自体に国の認証を求める制度も検討していたとみられますが、それでは評価機関の数が限られ、需要に供給が追いつかなくなる懸念がありました。そのため当面は認証を要件とせず、まずは全ての専門学校が評価を受けられる体制の整備を優先する方針をとっています。 ...

山笠の中洲散策とNewレースシューズ！

- 7月 04, 2026

梅雨前線による未明からの大雨も、午前中にはすっかり小康状態になりました。今日は週末ジョグに出かける前に、来るべきマラソンシーズンに備えて新しいレースシューズを買いにお出かけ。無事に満足のいくシューズを購入することができました！良い買い物ができてご機嫌になったついでに、山笠で盛り上がる中洲の街をぶらりと散策してみることに。櫛田神社を参拝したり、風情ある川沿いを歩いたりしながら、街のあちこちに披露されている大迫力の飾り山笠を見て回りました。街は大変な人出で賑わっており、なかでも外国人の姿がとても目立っていたのが印象的です。ここ福岡の歴史ある伝統文化であり、日本の名だたるお祭りに触れることができた、とても有意義でいい時間でした。帰宅後は、さっそく手に入れたNewシューズを履いてジョギングへ。今日は湿度が高くて大汗をかきましたが、新しい相棒での走りはばっちりで、こちらも納得感のある充実した時間となりました！

学校法人旭学園令和7年度決算所見－将来への基盤づくりをどう評価するか

- 7月 04, 2026

本稿について本稿は、学校法人旭学園が公表した令和7年度決算書（資金収支計算書・貸借対照表・財産目録）および事業報告書を基に、一個人として決算内容を読み解いた所見です。事実関係は公表資料に基づいていますが、評価や見解については筆者個人の意見であり、さまざまな見方があり得ることをあらかじめお断りしておきます。 Ⅰ．総論：この一年をどう読むか本決算には厳しい数字も見られます。一方で、その数字を大学新設という投資局面の中で読み解くと、将来への基盤づくりに取り組んだ一年として評価できる材料も見えてきます。 ① 129年の歩みの中で、新たに大学を開設しました明治30年の中島ヤス家塾から始まり、女学校、高等学校、短大と歩んできた旭学園が、令和7年8月に文部科学大臣から大学設置認可を受け、武雄アジア大学キャンパスを完成させました。総資産は67億円から81億円へと約17億円増加しており、これは大学開設に向けた施設整備への投資を反映したものです。3月のオープンキャンパスには2日間で1,000人超が来場しており、地域の期待や関心の高さをうかがわせる数字です。 ② 短大・高校には改善の兆しが見え始めています短大：外国人留学生の増加もあり、入学者182名（定員充足率1.07倍）となりました。学生生徒等納付金収入は前年より増加し、教育活動資金収支差額が黒字（+約8,177万円）に転じています。高校：入学者数が増え、看護師国家試験合格率97%（全国平均93%）、美容師国家試験完全合格率93%など、資格教育の実績も着実に積み上がっています。部活動でも、九州高校総体でバドミントン部が団体優勝、全国高校総体では団体3位という成績を収めるなど、学園の知名度向上につながる成果が続いています。 ③ こども園は保護者からの信頼が厚くなっていますふたばこども園の「園の自己評価」では保護者の99.6%が「子ども主体の質の高い教育・保育」と評価しています。ひしのみこども園も含め、全項目でA評定という結果は、財務諸表には現れない、保護者からの信頼という無形の価値の大きさを示しています。 ④ この赤字は「投資フェーズの赤字」として読める面があります大学新設という大型...

行政書士を考える①　『代書屋』から『経営パートナー』へ

- 7月 04, 2026

1. 行政書士の本質的な役割行政書士は単なる「書類の代筆屋」ではなく、行政（法律・制度）と市民・中小企業をつなぐパイプ役です。少子高齢化、地方衰退、多文化共生、人手不足といった現代の複雑な社会課題に対し、法的手続きという「入口」から最もダイレクトに関与できる専門職といえます。法律や行政手続きは往々にして弱者にとって障壁になりがちですが、行政書士はその障壁を「権利」や「機会」に変える存在です。 2. 高収益と社会的意義が両立する重点分野これからの行政書士は、社会課題の解決と事務所の収益性を両立させる分野に注力すべきです。国際業務・多文化共生特定技能ビザ＋登録支援機関による生活支援（月額ストック収益）、法人設立＋経営管理ビザのセット案件。人手不足に悩む企業の継続的パートナーとなり、外国人労働者が安心して働ける環境づくりにも貢献します。補助金・助成金サポート省力化投資・IT導入・ものづくり補助金など。2026年1月の行政書士法改正により無資格者の参入が排除され、依頼が集中。着手金＋成功報酬モデルで高単価案件も狙えます。ソーシャルビジネスやNPOの資金調達支援にもつながる分野です。建設業許可＋周辺クロスセル新規許可に加え、決算変更届・更新・経営事項審査・入札参加資格までセットで受託し、長期的なベース収入を構築。空き家・地方創生関連所有者不明土地の相続調査、遺産分割協議書作成、空き家の民泊・コミュニティスペース転用に関する許認可。地方の不動産流動化と防災・治安の改善に貢献します。高齢者・障がい者の権利擁護成年後見制度、任意後見契約、遺言書作成支援。孤立しがちな高齢者・障がい者の自己決定権を守る、ニーズが拡大し続ける分野です。新技術・新法律のニッチ市場ドローンの飛行許可・機体登録、民泊・旅館業許可など、ベテラン勢が手薄な領域は後発でも短期間で専門性を確立しやすい狙い目です。 3. 選ばれ続け、成長し続けるための資質業務を「書類作成」から「経営支援・人生の伴走」へ昇華させる力が、これ...

物の見方を「逆さま」にしてみると、世界が変わる

- 7月 04, 2026

私たちは日々の生活のなかで、ついつい自分の思い通りにならないことにイライラしたり、不慢を感じたりすることがあります。しかし、ほんの少し「物の見方」を変えるだけで、心がすっと軽くなることがあります。今回は、そんな心の持ち方についてのヒントをご紹介します。「当たり前」をひっくり返してみる私たちは普段、以下のように考えがちです。「自分の思い通りになってほしい」「周りの人が自分に合わせてほしい」これを、あえて「逆さま」にひっくり返して考えてみるのです。「自分が、周りの人の思い通りになって（合わせて）みよう」「どうして自分ばかりが我慢しなきゃいけないの？」と思うかもしれません。しかし、全員が「自分に合わせてほしい」と主張し合っていては、いつまでもぶつかり合いが続いてしまいます。「与えてもらう側」から「与える側」へ不満を感じているときは、無意識のうちに相手に何かを求めている（奪おうとしている）状態かもしれません。そこで、自分から一歩譲ってみる、あるいは相手のためにできることを考えてみる。つまり「奪う側」から「与える側」へと立場を逆さまにしてみるのです。自分が少し折れて相手に合わせてみると、不思議なことに、周囲との関係が驚くほどスムーズに回り始めることがあります。まとめ 🌟 「逆さまの心」を持つ自分の都合を一度脇に置いて、相手や周囲の立場に立ってみること。一見、自分が損をしているように思えるこの「逆さまの法則」こそが、実は人間関係を穏やかにし、自分自身を一番ラクにする最高の知恵なのかもしれません。最近ちょっとイライラすることが多いなと感じたら、ぜひ「逆さま」の視点を試してみてくださいね。出典：ブログ「人の心に灯をともす」より「逆さま」

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