教育基本法改正20年、学校現場の理想とジレンマ
2006年、戦後初めて大幅に改正された「教育基本法」。教育の憲法とも呼ばれるこの法律の改正をめぐり、当時、自民・公明の両党が非公開で行っていた協議の具体的な議事録（計622ページ）が新たに明らかになりました。かつて文部科学省が「存在しない」としていた極秘記録から、日本の教育方針が決定される舞台裏と、現代の学校現場が抱える地続きの課題が浮かび上がっています。 1. 20年間「存在しない」とされた極秘記録の露呈 今回NHKが入手したのは、2003年から2006年にかけて設置された「与党教育基本法改正に関する協議会」などの詳細な議事録です。当時、文部科学省は情報公開請求に対して「省の主催ではないため作成・保有していない」として不開示決定を下しており、現在もその認識に変わりはないとコメントしています。 しかし、実際には文科省の職員が作成したとされる622ページに及ぶ記録が残されており、国家の根幹をなす法案がどのような政治的プロセスのなかで形作られたのか、歴史的検証を行うための極めて重要な一次史料が表に出る形となりました。 2. 「愛国心」をめぐる国家観の激突と、政治的妥協の産物 最大の争点は、教育目標にいわゆる「愛国心」を盛り込むか否かでした。議事録には、両党の本音がむき出しになった生々しい応酬が記録されています。 自民党（明記派）の主張： 「今のままでは日本を否定する子どもになりかねない」「外国から攻められたときに国を守る気持ちは誰が教えるのか」とし、教科書や指導要領に反映させるためにも法律への明記を強く要求。 公明党（慎重派）の主張： 「戦前を思い起こさせる」「時の為政者の都合のいいように利用されかねない」と猛反発。教育は一人一人の精神性を育てるものであり、愛しうる国家を作るのは政治の責任であると言及。 【着地点としての文言修正】 決裂寸前の議論の末、最終的には「愛国心」という直接的な表現を回避。政府などの統治機構への忠誠を連想させないよう配慮した 「我が国と郷土を愛する」 という表現に着地しました。同時に「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」という文言を並記することで、自民・公明の双方が納得する政治的決着が図られました。 3. 法改正か...
