NEXTERA

七月二十日は「中小企業の日」。日本にある企業の実に九十九パーセントは、中小企業・小規模事業者だと言われています。近所のスーパーや飲食店、工事を頼む工務店、精緻な部品をつくる町工場——私たちの暮らしは、その一つひとつに支えられています。 けれども今、こうした企業は厳しい局面に立たされています。原材料や人件費は上がっても価格に転嫁できない。人を雇いたくても雇えない。後を継ぐ人がいない。賃上げをしたくても、その原資がない——。 こうした課題に対して、実は「行政書士」という専門家が、地味ながら確かな形で力になれることをご存じでしょうか。今回は、市民の方にもわかりやすく、行政書士が中小企業のために何ができるのかをご紹介します。 行政書士とは、そもそも何をする人か 行政書士は、役所に提出する書類の作成や、契約書づくりを専門とする国家資格者です。「代書屋」という古いイメージを持たれることもありますが、実際には、経営者が新しい挑戦をするときの許可を取ったり、事業を次の世代へ引き継ぐための道筋を書類の形で整えたりする、いわば「制度と経営をつなぐ専門家」です。 値上げがしにくい会社に、できること 「値上げをお願いしたいけれど、取引先に言い出せない」——そんな声をよく耳にします。行政書士は価格交渉そのものに立ち会うことはできませんが、値上げの裏付けとなる「公的なお墨付き」を取る手伝いができます。 たとえば、国や都道府県が行っている「経営革新計画」や「経営力向上計画」の認定を受けると、税制の優遇や融資の際の信用力アップにつながり、「うちはこれだけの努力をしている」という説得材料になります。こうした計画書の作成や、ものづくり補助金・持続化補助金といった補助金の申請書類づくりも、行政書士の仕事です。 人手不足に、できること 人手不足は今、多くの中小企業にとって死活問題です。ここは行政書士が特に力を発揮できる分野です。 外国人の方に働いてもらうためには、「在留資格」という国の許可が必要です。この申請を代理で行えるのが行政書士です。2027年には「育成就労」という新しい制度も始まる予定で、早いうちから受け入れの準備を進めたい企業にとって、頼れる相談相手になれます。 また、建設業など、許可を維持すること自体が事業継続の条件になっている業種では、その許可...

七月二十日は「中小企業の日」、そして七月の一月間は「中小企業魅力発信月間」と定められています。 これは、中小企業や小規模な事業者が社会に果たす役割と、その魅力への理解を広く醸成することを目的として、2019年に制定されたものです。由来は、中小企業経営の礎となる「中小企業基本法」が公布・施行された日が、まさに七月二十日であったことによります。 平素は意識される機会も少ないかもしれませんが、我が国にある企業の実に約99パーセントは中小企業・小規模事業者に分類されます。日々足を運ぶ近隣のスーパーマーケットや飲食店、工事を託す工務店、精緻な部品を生み出す町工場——そのいずれもが、この裾野を成しています。日本経済は、こうした身近な企業の営みによって支えられているのです。 中小企業を取り巻く、いまの情勢 「行きつけの店の値が張るようになった」「近所の商店がひっそりと店を畳んだ」——そうした変化を肌で感じておられる方も、少なくないのではないでしょうか。実際、中小企業は今、以下に述べるような厳しい局面に立たされています。 一、物価高騰に、価格が追いつかない 原材料費や光熱費、人件費が軒並み高騰する一方で、その上昇分を販売価格に的確に反映し得ている企業は、なお半数程度にとどまっています。取引先との力関係も相まって、「費用は増したものの、値上げを申し出づらい」という事業者が少なくありません。売上高は伸長しているように映っても、手元に利益がほとんど残らないという実感を語る経営者の声も、方々で聞かれます。 二、人手不足が、企業の存立を脅かしている 働き手を確保し得ず、事業の継続そのものが困難となる「人手不足倒産」は、統計開始以来、最多の件数を記録するに至りました。とりわけ地方、そして建設・小売・製造といった現場の担い手を要する業種において、その深刻さが際立っています。 三、後継者難が、のれんを絶やしかねない 経営者が高齢に達しても後継の任に当たる者が見つからず、やむなく廃業へと至る企業も増加の一途にあります。ただし、そこには一縷の光明もあります。近年では「継ぐ者なきゆえの廃業」ではなく、他の企業へと事業を託す（M&A）という、前向きな選択を採る事業者も着実に増えてきているのです。 四、賃上げの...

連休2日目。気温は35度、うだるような暑さが続いています。 こんな日でも走りたくなって、近所の動植物園までジョグに出かけました。 到着してまず驚いたのが、人の少なさ。さすがにこの暑さでは外出を控える人が多いようで、園内はまばら。動物たちもすっかり心得たもので、ほとんどが厩舎の中へ避難していて、姿を見せてくれませんでした。 一方で足を延ばした植物園エリアは、ちょっと様子が違いました。木々が作る日陰が多く、時折抜ける風も心地よくて、思いのほか快適。都心にいながらまるで避暑地に来たような感覚でした。バラやペチュニア、白いフロックス、背の高いひまわりなど、季節の花々が元気に咲き誇っていて、目にも涼やかです。 暑さの中でも人が少ない分、静かにゆったりと園内を楽しめる——真夏の穴場スポットとしては、案外「あり」かもしれません。 結局、大粒の汗まみれになりましたが、心身ともにリフレッシュできた、満足度の高い連休のひとときでした。

「最近、知り合いの会社が店をたたんだ」「取引先が急に廃業した」——そんな話を耳にすることが増えていないでしょうか。実は数字にもはっきりと表れています。東京商工リサーチの調査によると、2025年に倒産や自主廃業で市場から姿を消した会社の数が、統計開始以来もっとも多くなりました。 消えた会社は6万5,858社、4年連続で増加 2025年中に「倒産」または「休廃業・解散」によって市場から退出した会社(普通法人)は、 6万5,858社 にのぼりました。前年より6.8%増え、2013年の統計開始以来もっとも多い数字です。しかも4年連続の増加となっています。 内訳を見ると、 倒産 :8,795件(前年比+2.5%) 自主的な休廃業・解散 :5万7,063件(前年比+7.5%) 倒産よりも、経営者自らの判断でお店・会社をたたむケースの方が、より速いペースで増えていることが分かります。後継者不足や事業承継の難しさを抱える会社が多いことが背景にあるとみられています。一方、倒産の増加が比較的緩やかなのは、金融機関による支援や、裁判所を通さない私的な整理手続き、M&Aによる救済などが広がっているためのようです。 会社数自体は増えているのに、消える「率」も過去最高 日本全体の会社数(普通法人数)は302万社を超え、こちらも前年より増加しています。それでも「退出率」(全会社数のうち、消えた会社の割合)は 2.17% となり、前年の2.06%からさらに上昇、2年連続で過去最高を更新しました。つまり、会社の新陳代謝そのものが加速しているということです。 突出しているのは情報通信業 業種別に退出率を見ると、際立って高いのが 情報通信業で4.98% 。IT関連のソフト開発やホームページ制作などを手がける事業者が多く含まれます。2位の卸売業(3.06%)や3位の製造業(2.61%)を大きく引き離しています。 情報通信業は、比較的少ない元手で開業できる反面、競合も多い業界です。価格の安さだけを武器にしていた事業者から先に淘汰されているのではないか、という見方が示さ...

私たちはなぜ「いつもの選択」をしてしまうのか 今日食べたランチ、通った道、見たニュース。振り返ってみると、ほとんどが「前にもやったこと」ではないでしょうか。 これは意志が弱いからではありません。人間には、知らないものを警戒し、慣れ親しんだものを選ぶという本能があるからです。生き延びるためには「今まで通り」が一番安全だったからこそ、私たちの脳はそう作られています。 さらに厄介なのは、毎日使っているスマホやインターネットです。検索結果もSNSのおすすめも、すべて「あなたが過去に選んだもの」をもとに表示されています。放っておくと、私たちの目に入る情報はどんどん「過去の延長線上」だけになっていくのです。 慣れたことばかり繰り返していると、深く考えなくなります。さらに進むと、何かを感じる力そのものも鈍っていく。それが本当の怖さです。 判断基準はシンプル：「未来につながっているか」 そこで提案されているのが、とてもシンプルな問いです。 その選択は、「未知」か「既知」か？ 新しいものであれば、それだけで未来につながっている可能性が高い。逆に、知っているものばかり選んでいれば、未来ではなく過去とつながり続けることになります。 実践のコツとして紹介されているのが、こんな小さなルールです。 食事のメニューに迷ったら、食べたことのないものを選ぶ たまには、入ったことのないお店に入ってみる 意識してトレーニングしないと、人は必ず「知っているもの」を選んでしまいます。それが習慣であり、癖だからです。 なぜ今、「未知」への挑戦が大事なのか これまでの時代は、「知識や情報を持っていること」自体に価値がありました。しかし、AIが普及すれば、知識や情報は誰でも瞬時に手に入るようになります。 これからの時代に人間に求められるのは、 「クリエイティブ」で「ユニーク」であること 。そしてそれを育てるのが、まさに「未知」への挑戦だというのです。 やったことのないことに挑戦する 会ったことのない人に会う 行ったことのない場所へ行く 読んだことのない本を読む 学んだことのない分野を学ぶ こうした経験こそが、AIには代替できない、その人ならではの個性や発想を育てていく。それが伝えたいメッセージです。 まとめ 人は本能的...

連日、本当に暑い日が続いていますね。今日も気温は35度。 危険な暑さではありますが、週末ということで、今日は夏のビーチ方面へジョグに行ってしてきました。 外に出ると刺すような日差しで、走り出してすぐに大粒の汗が滴り落ちてきます。 実は先週、空港方面へ走ったときに暑さで失敗してしまったので、今日はその教訓を活かしました。空の雲の動きを見たり、日陰を選んだりしながら、直射日光をなるべく避けて走る作戦です。 その甲斐あって、なんとか無事に走りきることができました。 しっかり汗をかいた後の、気持ちのいい疲労感に包まれています。 皆さんも、無理のない範囲で熱中症には十分気をつけてお過ごしください。

スマホが鳴ると、つい反射的に手が伸びてしまいます。そんな一日を、私たちはもう何百回とくり返しているのではないでしょうか。 テクノロジーは道具であって、主人ではありません 便利さは、いつのまにか支配に変わってしまうことがあります。気づけば何時間も画面を眺めていたり、通知が気になって食事や会話に集中できなかったり。「使っている」つもりが、いつしか「使われている」——そんな感覚に心当たりのある方も多いのではないでしょうか。 意志の力だけでは勝てません 面白いのは、これを「我慢」や「意志の強さ」で解決しようとしても、たいてい長続きしないということです。人間の意志は、思っているよりもずっと脆いものです。 だからこそ、発想を変える必要があります。誘惑と戦うのではなく、そもそも誘惑に出会わない仕組みをつくることです。たとえば、通知を切る。寝室にスマホを持ち込まない。手の届かない場所に置く。そして何より、散歩や習い事、人と会う時間、季節の行事など、画面以外に心を向ける先を増やしていくことです。環境が変われば、意志の力を使わなくても自然と距離ができていきます。 本当のゴールは「奪われない自分」ではなく「喜べる自分」 ここで終わってもよいのですが、実はもう一歩先があります。 人を喜ばせようとすることはとても大切です。しかし、それ以上に大切なのは、自分自身が「どんな小さなことにも喜べる人」でいることではないでしょうか。誰かに何かをしてもらったとき、些細な出来事の中にも喜びを見つけられる感受性——それこそが、実は一番の防御になるのです。 スマホやSNS、AIといったテクノロジーは、私たちの「物足りなさ」や「退屈」につけ込んできます。逆にいえば、日常の中にすでに喜びを見出せる人には、その隙がないのです。 まとめ テクノロジーに支配されないために必要なのは、根性論ではなく仕組みづくりです。そして、その先にあるのは、外からの刺激に頼らずとも、日々の小さなことに満たされる自分をつくることです。それこそが、道具に振り回されない生き方の土台になるのではないでし...

地方自治のしくみを読み解く 今年4月、地方のある自治体で開学した私立大学。定員に対して、入学者数が大幅に下回るという事態が起きました。これを受けて地元の市民団体が、大学の運営法人に対して交付された補助金の返還を求め、市の監査委員に「住民監査請求」を行いました。 「住民監査請求」「監査委員」と聞いても、あまり馴染みのない言葉かもしれません。今回は、この制度がどんな仕組みで、何を調べ、どんな結果につながるのかを、できるだけわかりやすく説明します。 そもそも何が問題視されているのか この自治体は、大学を運営する学校法人に対して、総額約19.5億円もの補助金を交付していました。市民団体は、この補助金交付の決定過程に問題があったと主張しています。 議会の特別委員会で、大学の財政や学生確保の見通しについて厳しい指摘があったのに、十分な検討がされなかった 補助金交付の「合理的な根拠」が示されないまま、懸念点の具体的な検証もなく決定された といった点です。要するに「なぜちゃんと調べずにお金を出したのか」を問うているわけです。実際、定員に対する入学者数は3割にも満たない水準にとどまりました。 「住民監査請求」って誰でもできるの？ できます。これは地方自治法という法律に基づく制度で、 その自治体の住民であれば誰でも 、市や県のお金の使い方がおかしいと思ったときに、監査委員に調査を求めることができます。裁判を起こす前の、いわば「まず身内でチェックしてもらう」制度です。 監査委員は何を調べるのか 監査委員が調べるのは、 税金の使い方（お金の流れ）が適切だったかどうか です。大学の教育内容そのものを評価するわけではありません。あくまで「補助金を出すという判断に至った過程が妥当だったか」がテーマです。 今回で言えば、 補助金を出すと決めた時点で、学生が本当に集まる見込みがあったのか 運営法人の経営計画はきちんと精査されたのか 議会で出た疑問の声に、行政はちゃんと向き合ったのか といった点を、資料や関係者への聞き取りなどを通...

日本に在留する外国人の手続き費用が、この秋、大きく変わろうとしています。制度の内容と、そこにある論点を整理しました。 制度の概要 日本に在留する外国人は、就労、留学、結婚など目的に応じた在留資格を取得し、数年ごとにその更新手続きを行う義務を負っています。出入国在留管理庁はこのたび、当該手続きにかかる手数料を大幅に引き上げる政令案を公表しました。改定は10月1日申請分より適用される見込みです。 引き上げの内容 現行、在留資格の変更・更新手数料は一律 6,000円 ですが、改定後は在留期間に応じて 1万円から7万5,000円 に、永住許可については 1万円から20万円 へと引き上げられます。 一例を挙げますと、「定住者」の資格を有する4人家族が5年ごとに更新を行う場合、これまで2万4,000円であった負担は 約30万円 に達します。実に10倍を超える引き上げ幅です。 政府の説明とそれへの疑義 政府はこの措置を、外国人にも応分の負担を求める「応益負担」の原則によるものと説明しています。しかし、外国人材が深刻な労働力不足を支え、納税義務も等しく果たしていることを踏まえれば、手続きに要する費用は社会全体で分かち合うべきであるとの見方も根強くあります。とりわけ、非正規滞在者の送還費用までもが在留外国人全体の負担に組み込まれている点については、排外主義的であるとの批判も出ています。 難民認定申請者への影響 とりわけ厳しい状況に置かれるのが、難民認定を申請する人々です。申請から最初の1年間で在留期間の更新を4回行う必要があり、その支払額は従来の2倍となります。加えて、申請から8カ月間は就労が認められません。 生活困窮者向けの減額措置も設けられてはいますが、その対象は保護費受給者に限定されています。2024年の実績を見ますと、申請者約1万2,000人に対し保護費受給者はわずか 710人 にとどまり、大多数の申請者が実質的な救済を受けられない構造となっています。 なお、英国、カナダ、フランス、ドイツといった国々では、難民認定申請にかかる手数料そのものが存在しません。国際的な水準に照らしても、日本の対応の厳しさが際立つ結果となっています。 展望 円安と経済の低迷により、...