「日本企業はAIに乗り遅れている」だけでは見えないこと ― 2040年の人材推計をどう読むか
はじめに 「日本企業の生成AI利用率は、OECD平均の半分未満」という報道がありました。厚生労働省が令和8年9月に公表した 「労働経済白書」 を、 日本経済新聞が取り上げたもの です。 最初は「日本は遅れているな」で済ませるニュースに見えます。けれども白書や関連する政府資料をたどっていくと、AIの話は、大学改革、リスキリング(学び直し)、働き方の話へとつながっていきます。この記事では、その流れを私の視点で整理してみます。 AI導入 → 人への投資 → 2040年の職種ミスマッチ → 大学・学び直し → 労働移動・賃金 1. まず、数字の読み方に注意 白書によると、従業員10人以上の企業の生成AI利用率は、日本が9.2%、OECD平均が20.2%です。個人の生成AI利用率は、日本が26.7%、OECD平均が36.8%とされています。 生成AI利用率の比較(日本 vs OECD平均) 企業(従業員10人以上・日本は2023年データ) 日本 9.2% OECD平均 20.2% 個人(日本は2024年データ) 日本 26.7% OECD平均 36.8% 棒の長さは40%を100%とした比率。資料:令和8年版「労働経済の分析」 ただし、この比較は各国の「最新データ」を並べたものです。企業のデータは日本が2023年、個人のデータは2024年のものです。「2026年の今、日本企業の9.2%しか生成AIを使っていない」という意味ではありません。見出しのインパクトほど、現状を正確に表した数字ではないのです。 2. 本当の問題は「AIを知らないこと」ではなさそう 白書が強調しているのは、「AIへの投資」と「人への投資」をセットで進める必要がある、という点です。AIを入れるだけでは効果は出ず、AIと一緒に働くための訓練や能力開発が欠かせません。 ところが日本では、人への投資が長く細ってきました。1995年を100とすると、2021年の経常利益は約320、利益剰余金は約347まで増えました。一方、人的資本投資は約58まで減っています。企業の利益は増えた一方で、人への投資は減ってきたということです。 1995年を100としたときの2021年の水準 経常利益 約320 利益剰余金 約347 人的資本投資 約58 点線は1995年の水準(=...
