NEXTERA

上智大学グローバル・コンサーン研究所 が、日本政府の外国人政策を厳しく批判する抗議声明を公表しました。 そこには「排外主義的な政策」「むき出しの悪意」「憎悪や分断」といった強い言葉が並んでいます。大学の研究機関が政府に対してここまで踏み込んだ声明を出すことに、驚いた方もいるでしょう。 この声明に賛成するか反対するかは、一人ひとりの判断です。しかし、それ以前に考えておきたいことがあります。 なぜ、いま、このような抗議声明が出てきたのでしょうか。 抗議が出たからといって、直ちに政府の政策が誤っているとは限りません。大学にも固有の理念や価値観があります。一方で、「大学が政府を批判しているだけだ」と片付けてしまうのも適切ではありません。 強い抗議が生まれたこと自体が、日本社会の中に何らかの緊張が生じていることを示しているからです。 政府が向き合っているもの 政府の外国人政策を「外国人排斥」とだけ捉えるのは正確ではありません。 日本は人口減少と労働力不足を抱え、すでに多くの外国人が社会や経済を支えています。政府も外国人の受け入れそのものを否定してはいません。 その一方で、外国人による一部の違法行為やルール違反、制度の悪用などをめぐり、国民の間に不安や不公平感が存在することも政府は認識しています。 政府の政策を考える一つの見方 「受け入れます」 ＋ 「日本社会のルールは守ってもらいます」 これは政府の役割として理解できるものです。外国人であっても、日本で暮らす以上、法律や社会のルールを守ることは当然求められます。違反に適切に対処することも行政の責任です。 問題は、その厳格化がどこまで及ぶかです。 秩序を守るための政策が、外国人であること自体への警戒につながっていないか。個々の違反への対応と、外国人全体を一括りに扱うことの境界は保たれている...

中国人がなぜ日本で「永住」を目指すのか――。この問いを考えるとき、私たちが目を向けるべきなのは、単に「なぜ中国人が日本に住みたがるのか」という問題だけではないように思います。むしろ大切なのは、 なぜ日本が、外国の人々から「ここで暮らし続けたい」と思われる国になっているのか。そして、私たちはこれからどのような社会をつくっていくのか ということではないでしょうか。 日本は、すでに「外国人が暮らす国」になっている 日本で暮らす外国人は、もはや一部の地域だけで見られる存在ではありません。働く人、学ぶ人、家族と暮らす人、地域で商売をする人など、さまざまな形で日本社会の一員となっています。 日本で暮らす外国人の現在地 428.1万人 在留外国人数 2026年6月末 94.1万人 中国籍の在留外国人 2026年6月末 96.1万人 「永住者」 2026年6月末 在留外国人 428.1万人 中国籍 94.1万人 永住者 96.1万人 出典： 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」 出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人となり、過去最高を更新しました。中国籍の人は94万1,031人で国籍・地域別では最多、「永住者」も96万1,342人に達しています。 こうした数字を見ると、日本社会そのものが変わりつつあることが分かります。外国人の増加は、単なる「外国人問題」ではなく、人口減少や少子高齢化、人手不足といった日本が抱える構造的な問題とも深く結びついているのです。 外...

「陸上自衛隊が、市民の思想や信条を調査していたのではないか」。 この報道に接したとき、私たちは何を考えればよいのでしょうか。 安全保障が重要であることは言うまでもありません。海外からの情報収集や、テロ、スパイ活動などへの備えも必要でしょう。一方で、国家が市民の思想や信条、愛国心、さらには私生活にまで踏み込んで情報を集めることが許されるのかという問題があります。 今回の問題を、「自衛隊を支持するか、しないか」という話にしてしまうと、本質を見失います。問われているのは、もっと根本的なことです。 国家が市民を守るために持つ情報収集の力を、どこまで認め、どこから先に歯止めをかけるのか。 これは、自衛隊だけの問題ではなく、私たち一人ひとりに関わる民主主義の問題です。 問題になっている「思想調査」とは何か 熊本日日新聞の報道によれば、陸上自衛隊中央情報隊の現地情報隊が、日本人の大学教授らについて、氏名や住所、経歴などだけでなく、「愛国心」「思想・信条」「対自衛隊感情」「異性関係・性的嗜好」「犯罪歴」などを含む項目について情報を収集し、「個人BSD報告書」にまとめていたとされています。 41 報告書にあったとされる情報項目 基本情報 経歴 思想・信条 愛国心 対自衛隊感情 私生活に関する情報 犯罪歴 ※報道で示された主な項目を整理したものです。41項目すべてを列挙したものではありません。 さらに、元隊員らの証言として、情報収集の際に自らの身分を明らかにしなかったケースも報じられています。 これに対して防衛省は、不適切な活動は確認されていないとの立場を示し、問題となっている文書についても真正性を確認できていないとしています。 したがって、私たちはまず、報道で示された資料や証言と、防衛省が確認している事実とを区別して受け止...

今日は気温22度、快晴。 風も穏やかで、絶好のランニング日和となりました。 本番レースを間近に控え、今日は最後のロングラン練習。 植物園を経由して、大濠公園へ向かいました。 植物園までの道では、きつい坂をしっかりと走り込み、 その後は大濠公園でイーブンペースを意識して周回。 坂で負荷をかけた後、一定のペースで走り続けることで、 本番を想定した最後の調整です。 快晴の土曜日ということもあって、大濠公園は多くの人でにぎわっていました。 池ではボートを楽しむ人、遊歩道を歩く人、そしてランニングをする人。 それぞれが思い思いに秋の一日を楽しんでいます。 園内では、色づき始めた木々も目につくようになりました。 まだ紅葉はこれからという感じですが、秋も少しずつ深まっています。 植物や花を眺めながら走り、最後は大濠公園の広々とした景色を楽しむ。 気持ちのよい天候にも恵まれ、充実したロングランになりました。 これで本番前のロングラン練習は終了。 あとは疲れを残さないように調整しながら、本番を迎えたいと思います。

人口減少や高齢化が進むなか、地域の未来を考えるとき、私たちはつい「そこに何人住んでいるか」という人口の数字に目を向けがちです。しかし、地域の力は、そこに住んでいる人の数だけで決まるものではありません。遠くに住みながら、その地域を気にかけ、何度も訪れ、地域の商品を買い、地域の人と交流し、ときには仕事や地域活動を通じて関わる人たちもいます。 こうした人々を捉える言葉として、近年注目されているのが 「関係人口」 です。 関係人口とは 移住して住む人でも、たまたま観光に訪れる人でもなく、 特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人 のことです。 国土交通省は、関係人口を「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人」と定義しています。 つまり、「住んでいるか、住んでいないか」という二つだけでは捉えきれない、人と地域とのつながりに目を向ける考え方です。 国土交通省の最新調査 2,263 万人 18歳以上の居住者の 約22％ が関係人口と推計されています。 関係人口 22％ その他 78％ ※令和5年度調査時点。国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」に基づく推計値。 この数字は、関係人口が決して一部の特殊な人たちだけを指すものではないことを示しています。18歳以上の人の約5人に1人が、日常生活圏や通勤圏とは別の地域と継続的な関わりを持っているのです。 関係人口は、特別な人だけではない 関係人口という言葉から、地域づくりに参加する熱心なボランティアや、地域の課題解決に取り組む人を思い浮かべるかもしれません。しかし、実際にはもっと幅広い関わり方が含まれています。 買...

AIが文章を書き、画像をつくり、コードを書き、膨大な情報を瞬時に整理する時代になりました。 そんな時代に、これから大学で学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。 Forbes JAPANの「AIに代替されない力を育てる──大学教育の価値」 は、この問いを考えるうえで、とても示唆に富んだ記事です。 「AIに代替されない仕事」を探すのではなく、 「AIとともに価値を生み出せる人」になる。 AIに代替されない仕事は、ほとんど存在しない まず大切なのは、「この仕事ならAIに奪われない」と考えること自体が、少しずつ難しくなっているということです。 技術は特定の職業だけではなく、文章、分析、設計、プログラミング、接客、教育など、幅広い領域に入り込んでいます。 だからこそ重要なのは、AIから逃げることではありません。 AIによって仕事の内容が変わっても、自分自身も学び続け、考え方や行動を変えていける力を身につけることです。 AI時代の「人間」と「AI」の役割 AI 情報を集める 整理する 生成する ＋ 人間 問いを立てる 判断する 責任を引き受ける → 新しい価値 問題を解決する 人と協働する 社会を前進させる いま、改めて「学ぶ力」が問われている AIが高度になるほど、人間にはより高度な判断力が求められます。 ところが...

NHK「時論公論」から考える 「様変わりの予算編成　どう両立する成長と財政規律」 国の予算編成が、大きく変わろうとしています。 2026年10月27日のNHK「時論公論」では、 「様変わりの予算編成　どう両立する成長と財政規律」 と題して、成長分野への積極的な投資と、悪化する財政をどう両立させるのかが論じられています。 この記事では、このNHK「時論公論」を出発点として、 政府は予算を作るときに何を考えるべきなのか、 そして私たち市民は、政府が作った予算をどのように確認すればよいのか を考えてみます。 今回の予算編成で、何が変わろうとしているのでしょうか NHK「時論公論」が取り上げている今回の予算編成には、 これまでとは異なるいくつかの特徴があります。 とりわけ重要なのは、単に支出を抑えるのではなく、 将来の成長につながる分野には、政府が積極的に資金を投入しようとしていること です。 370兆円超 今後14年間で 官民投資を促す目標 17分野 戦略的に支援する 重点分野 62 重点的に扱う 製品・技術 143兆円超 来年度の一般会計 概算要求総額 1．成長のためなら、いくら使ってもよいのでしょうか 政府が成長分野への投資を強化すること自体は、決して悪いことではありません。 AI、半導体、造船、防衛など、将来の産業競争力を左右する分野に投資し、 ...