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専門学校にも"外部の目"が入る時代へ -新設評価機関NAEVSが目指すもの

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専門学校を取り巻く制度が大きく変わりつつあります。今回取り上げる記事は、その変化に対応する形で新設された、専門学校の教育の質を外部の視点でチェックする評価機関に関するニュースです。 背景:専門学校が高等教育機関として法的に位置づけられた 2026年4月、改正学校教育法が施行され、専門学校は大学と並ぶ高等教育機関として法的に位置づけられました。これまで専門学校は、大学と比較して制度上の位置づけがやや曖昧でしたが、今回の改正でその立場が明確になりました。 これに伴い、大学と同様に教育の質を外部からチェックされる仕組みも導入されることになりました。それが「第三者評価」です。学校が自ら「教育の質を保っている」と主張するだけでなく、外部の専門家による評価を受ける制度です。 対象校と実施時期 対象範囲は次のように整理できます。 原則 :すべての専門学校が第三者評価の対象ですが、当面は「努力義務」(受けることが望ましいという位置づけ)です。 義務化されている学校 :大学院入学資格が付与される専門課程・専攻科の設置校、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定校は、2026年度から受審が義務となっています。 2031年度以降に対象が拡大 :職業実践専門課程(企業と連携した実践的な課程)の認定校も義務化の対象に加わります。この認定校は数が多いため、2031年度時点で全専門学校のおよそ4割が義務化の対象になる見通しです。 なお、それ以降の展開(残りの学校がいつ義務化されるか、あるいはされないか)については、記事内で言及されていません。 課題:評価機関の数が不足する懸念 義務化が進む一方で、評価を実施する機関の数が十分に確保できるかという課題があります。職業実践専門課程を持つ学校は全国に約1,100校あり、5年に1回の受審サイクルで換算すると、年間200校以上が評価を必要とする計算になります。 文部科学省は当初、評価機関自体に国の認証を求める制度も検討していたとみられますが、それでは評価機関の数が限られ、需要に供給が追いつかなくなる懸念がありました。そのため当面は認証を要件とせず、まずは全ての専門学校が評価を受けられる体制の整備を優先する方針をとっています。 ...

山笠の中洲散策とNewレースシューズ!

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梅雨前線による未明からの大雨も、午前中にはすっかり小康状態になりました。 今日は週末ジョグに出かける前に、来るべきマラソンシーズンに備えて新しいレースシューズを買いにお出かけ。無事に満足のいくシューズを購入することができました! 良い買い物ができてご機嫌になったついでに、山笠で盛り上がる中洲の街をぶらりと散策してみることに。櫛田神社を参拝したり、風情ある川沿いを歩いたりしながら、街のあちこちに披露されている大迫力の飾り山笠を見て回りました。 街は大変な人出で賑わっており、なかでも外国人の姿がとても目立っていたのが印象的です。ここ福岡の歴史ある伝統文化であり、日本の名だたるお祭りに触れることができた、とても有意義でいい時間でした。 帰宅後は、さっそく手に入れたNewシューズを履いてジョギングへ。 今日は湿度が高くて大汗をかきましたが、新しい相棒での走りはばっちりで、こちらも納得感のある充実した時間となりました!

学校法人旭学園 令和7年度決算所見 - 将来への基盤づくりをどう評価するか

本稿について 本稿は、学校法人旭学園が公表した令和7年度決算書(資金収支計算書・貸借対照表・財産目録)および事業報告書を基に、一個人として決算内容を読み解いた所見です。事実関係は公表資料に基づいていますが、評価や見解については筆者個人の意見であり、さまざまな見方があり得ることをあらかじめお断りしておきます。 Ⅰ.総論:この一年をどう読むか 本決算には厳しい数字も見られます。一方で、その数字を大学新設という投資局面の中で読み解くと、将来への基盤づくりに取り組んだ一年として評価できる材料も見えてきます。 ① 129年の歩みの中で、新たに大学を開設しました 明治30年の中島ヤス家塾から始まり、女学校、高等学校、短大と歩んできた旭学園が、令和7年8月に文部科学大臣から大学設置認可を受け、武雄アジア大学キャンパスを完成させました。総資産は67億円から81億円へと約17億円増加しており、これは大学開設に向けた施設整備への投資を反映したものです。3月のオープンキャンパスには2日間で1,000人超が来場しており、地域の期待や関心の高さをうかがわせる数字です。 ② 短大・高校には改善の兆しが見え始めています 短大:外国人留学生の増加もあり、入学者182名(定員充足率1.07倍)となりました。学生生徒等納付金収入は前年より増加し、教育活動資金収支差額が黒字(+約8,177万円)に転じています。 高校:入学者数が増え、看護師国家試験合格率97%(全国平均93%)、美容師国家試験完全合格率93%など、資格教育の実績も着実に積み上がっています。 部活動でも、九州高校総体でバドミントン部が団体優勝、全国高校総体では団体3位という成績を収めるなど、学園の知名度向上につながる成果が続いています。 ③ こども園は保護者からの信頼が厚くなっています ふたばこども園の「園の自己評価」では保護者の99.6%が「子ども主体の質の高い教育・保育」と評価しています。ひしのみこども園も含め、全項目でA評定という結果は、財務諸表には現れない、保護者からの信頼という無形の価値の大きさを示しています。 ④ この赤字は「投資フェーズの赤字」として読める面があります 大学新設という大型...

行政書士を考える① 『代書屋』から『経営パートナー』へ

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1. 行政書士の本質的な役割 行政書士は単なる「書類の代筆屋」ではなく、 行政(法律・制度)と市民・中小企業をつなぐパイプ役 です。少子高齢化、地方衰退、多文化共生、人手不足といった現代の複雑な社会課題に対し、法的手続きという「入口」から最もダイレクトに関与できる専門職といえます。法律や行政手続きは往々にして弱者にとって障壁になりがちですが、行政書士はその障壁を「権利」や「機会」に変える存在です。 2. 高収益と社会的意義が両立する重点分野 これからの行政書士は、社会課題の解決と事務所の収益性を両立させる分野に注力すべきです。 国際業務・多文化共生 特定技能ビザ+登録支援機関による生活支援(月額ストック収益)、法人設立+経営管理ビザのセット案件。人手不足に悩む企業の継続的パートナーとなり、外国人労働者が安心して働ける環境づくりにも貢献します。 補助金・助成金サポート 省力化投資・IT導入・ものづくり補助金など。2026年1月の行政書士法改正により無資格者の参入が排除され、依頼が集中。着手金+成功報酬モデルで高単価案件も狙えます。ソーシャルビジネスやNPOの資金調達支援にもつながる分野です。 建設業許可+周辺クロスセル 新規許可に加え、決算変更届・更新・経営事項審査・入札参加資格までセットで受託し、長期的なベース収入を構築。 空き家・地方創生関連 所有者不明土地の相続調査、遺産分割協議書作成、空き家の民泊・コミュニティスペース転用に関する許認可。地方の不動産流動化と防災・治安の改善に貢献します。 高齢者・障がい者の権利擁護 成年後見制度、任意後見契約、遺言書作成支援。孤立しがちな高齢者・障がい者の自己決定権を守る、ニーズが拡大し続ける分野です。 新技術・新法律のニッチ市場 ドローンの飛行許可・機体登録、民泊・旅館業許可など、ベテラン勢が手薄な領域は後発でも短期間で専門性を確立しやすい狙い目です。 3. 選ばれ続け、成長し続けるための資質 業務を「書類作成」から「経営支援・人生の伴走」へ昇華させる力が、これ...

物の見方を「逆さま」にしてみると、世界が変わる

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私たちは日々の生活のなかで、ついつい自分の思い通りにならないことにイライラしたり、不慢を感じたりすることがあります。しかし、ほんの少し「物の見方」を変えるだけで、心がすっと軽くなることがあります。 今回は、そんな心の持ち方についてのヒントをご紹介します。 「当たり前」をひっくり返してみる 私たちは普段、以下のように考えがちです。 「自分の思い通りになってほしい」 「周りの人が自分に合わせてほしい」 これを、あえて 「逆さま」 にひっくり返して考えてみるのです。 「自分が、周りの人の思い通りになって(合わせて)みよう」 「どうして自分ばかりが我慢しなきゃいけないの?」と思うかもしれません。しかし、全員が「自分に合わせてほしい」と主張し合っていては、いつまでもぶつかり合いが続いてしまいます。 「与えてもらう側」から「与える側」へ 不満を感じているときは、無意識のうちに相手に何かを求めている(奪おうとしている)状態かもしれません。 そこで、自分から一歩譲ってみる、あるいは相手のためにできることを考えてみる。つまり 「奪う側」から「与える側」へと立場を逆さまにしてみる のです。 自分が少し折れて相手に合わせてみると、不思議なことに、周囲との関係が驚くほどスムーズに回り始めることがあります。 まとめ 🌟 「逆さまの心」を持つ 自分の都合を一度脇に置いて、相手や周囲の立場に立ってみること。 一見、自分が損をしているように思えるこの「逆さまの法則」こそが、実は人間関係を穏やかにし、自分自身を一番ラクにする最高の知恵なのかもしれません。 最近ちょっとイライラすることが多いなと感じたら、ぜひ「逆さま」の視点を試してみてくださいね。 出典:ブログ「人の心に灯をともす」より 「逆さま」

AI時代の生存戦略:今こそ必要な「人間らしさ」

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「AIの進化で、将来の仕事がなくなってしまうのではないか」 こうした不安を感じるのは、決してあなたが臆病だからではありません。今、テクノロジーの最前線にある教育部門の専門家たちも、その不安を「変化の激しい時代を生きる人間として、とても真っ当な反応だ」と受け止めています。 技術がこれまでにない速さで進む今、焦る気持ちは誰もが抱くものです。では、私たちは何に備えればよいのでしょうか。専門家たちが指摘するのは、「AIの技術を必死に覚えること」よりもずっと大切な、人間としての力についてでした。 道具を覚えるだけでは、足りない理由 「AIを使えなければ時代遅れになる」とよく言われます。しかし近年の調査によると、AIの便利な操作方法だけを学んでも、それだけでは十分ではないことが分かっています。 なぜなら、AIの使い方は今後さらに簡単になり、誰でも当たり前に使えるようになるからです。操作そのものは、技術の進化とともにすぐに古くなってしまいます。道具に振り回されるのではなく、道具をどう使いこなすかという「意志」こそが重要です。 AI時代を生き抜く、3つの大切な力 AIにはできない、人間だからこそ大切にできる力があります。これからの時代、あなたの輝きを支えてくれるのは、この3つの能力です。 1 「それは本当?」と考える力 AIはとても賢いですが、時々自信満々に間違った情報を出すことがあります。出てきた情報をすぐに信じず、「これには偏りがないか?」「本当にこれでいいのか?」と一度立ち止まり、自分の頭で確かめること。この「見極める目」が、何よりも信頼されるスキルになります。 2 自分の言葉で心を通わせる力 AIにばかり文章や対話を任せていると、私たちは自分で考え、言葉を選ぶという大切な力を失ってしまいます。目の前にいる人の表情を感じ取り、その場の空気に合わせて、自分の言葉で想いを伝える。そんな温かいコミュニケーションは、どんなにAIが進化しても人間にしかできない価値です。...

小さな一歩が、強い会社をつくる

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日本にある会社の99%以上は中小企業・小規模事業者です。街の工務店、地元のスーパー、部品工場、飲食店など、私たちの生活を支えているほとんどの会社がここに含まれます。中小企業庁は毎年、こうした会社の経営状況を調査してレポートにまとめており、それが「中小企業白書」です。2026年版は、いわば「日本の中小企業の健康診断結果」だと思ってください。 今、何が起きているのか(生活実感で言うと) 想像してみてください。あなたが小さなパン屋さんを経営しているとします。 小麦粉や電気代が値上がりしている(物価高) アルバイトが集まらない(人手不足) 銀行からお金を借りると利息が前より高くなった(金利上昇) この3つが同時に襲ってきているのが今の中小企業の状況です。白書では、これまで通りのやり方を続けること自体が一番危険だと警告しています。パン屋で言えば、「昔から100円で売っているパンを、材料費が上がったからといって値段を据え置いたままにする」ことが、実は一番危ないということです。据え置けば据え置くほど、利益が削られて、最終的には店を続けられなくなってしまいます。 「稼ぐ力」とは何か? 白書のキーワードである「稼ぐ力」は、単に「たくさん売る」ことではありません。むしろ、次のようなイメージです。 同じ商品でも「選ばれる理由」を作る (例:他のパン屋にはない天然酵母を使う) 値上げを怖がらず、正当な理由があれば適正な価格にする (材料費が上がった分は、きちんとお客さんに説明して価格に反映する) AIやデジタルツールで、少ない人数でも回せる仕組みを作る (例:予約管理をアプリ化して、電話対応の手間を減らす) 従業員が辞めない職場にする (新しい人を雇うより、今いる人に長く働いてもらう方が効率的) どんぶり勘定をやめて、数字で経営を把握する (今月いくら儲かって、いくら赤字なのかをちゃんと見る) これら全部を組み合わせた「会社の総合的な体力」が「稼ぐ力」というわけです。 なぜ賃上げが難しいのか(数字の背景) これは一般の方が誤解しやすいポイントです。「大企業は賃上げできるのに、なぜ中小企業はできないの?」という疑...

天皇陛下のご会見から紐解く、これからの皇位継承と選択肢

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近年、日本の皇室が直面している「皇位継承問題」。男系男子による継承を維持すべきか、それとも女性・女系天皇を容認すべきか議論が続く中、天皇陛下が英国ご訪問前の記者会見でなされた「あるご発言」が大きな注目を集めています。 天皇陛下が会見で示された真意と、愛子内親王殿下に寄せられる期待、そして欧州王室との対比から見える皇室の未来について紐解きます。 1. 記者会見でなされた、愛子さまへの「二度の言及」 天皇陛下は会見の中で、長女である愛子内親王殿下について、深い慈しみとともに二度にわたり言及されました。 一度目は、日本赤十字社でのご勤務や皇族としての公務に真摯に励まれている現在のご様子について。そして二度目は、愛子内親王殿下が大学で学ばれた文学的な感性や、これまでのご成長の歩みについてです。 これは単なる親心としてのご発言にとどまりません。愛子内親王殿下が皇室を支える一翼として立派に成人され、国民から寄せられる期待に十分に応えられる存在へと成長されたことを、広く国民に強く印象付けるものであったと拝察されます。 2. 「直系長子」が王位を継ぐ、欧州王室との深い絆 また、今回の会見で天皇陛下は、かねてより親交の深いオランダやベルギーの王室についても触れられました。実は、これらの国々には現在の日本の皇室を考える上で、極めて示唆に富む共通点があります。 オランダやベルギーをはじめとする欧州の多くの王室では、すでに法改正が行われ、性別に関わらず 「最初に生まれたお子様(直系長子)」 が次の王位を継承する制度へと移行しています。そのため、将来的にはこれらの国々で「長女」が女王として即位することが確定しています。 天皇陛下が、これら「直系長子継承」の国々との絆を強調された背景には、国際的な視野から見た「次世代の王室・皇室のあるべき姿」への深い目配りがあると考えられます。 3. 皇位継承問題への「静かなる問いかけ」 現在の日本の皇室典範は、皇位継承資格を「男系男子」に限定しています。しかし、次世代の男性皇族が悠仁親王殿下お一人であるという現実に加え、将来的な皇位継承者の不足という深刻な危機を内包しています。 憲法上の制約により、天皇陛下が政治的な議論に直接関与されることは絶対にありません。しかし、 愛子内親王殿下が国...

岐路に立つ日本の科学技術と人材投資

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文部科学省の科学技術・学術審議会がまとめた報告書は、研究者だけでなく技術者や大学職員など幅広い人材を対象に、日本の「科学技術を支える人」への投資をどう強化していくかを示すものです。世界的な技術覇権競争が激しさを増すなか、この分野への向き合い方が、日本の将来を左右するとの強い危機感がその出発点にあります。 なぜ今、議論が必要なのか 世界ではロシアのウクライナ侵略や米中対立などにより既存の秩序が大きく揺らぎ、各国がAIや半導体といった先端技術に巨額の投資を続けています。一方、日本はバブル崩壊以降、長期にわたり経済的な停滞が続き、科学技術の分野でも国際的な存在感が薄れつつあります。 2位→5位 研究論文数の世界順位(1990年代→現在) 約1/3 主要国と比べた人口当たり博士号取得者数 39位 国際的な研究者の移動指数(世界順位) さらに、米英の主要大学では人件費が予算の50%台以上を占める一方、日本の研究大学は40%台に留まり、その割合は年々低下しているといいます。 「対策を打つなら今しかない」 という強い危機感が、この報告書の根底にあります。 「研究開発力や人材層で国際的にも比較的高い水準を保持している今こそ、国際競争力を確保できる最後の機会と強く認識すべきである」――報告書はこのように、時間的な切迫感を明確に示しています。 何を目指すのか(3つの基本方針) 01 | 人への投資拡充 研究者・技術者などの「人的資本」への官民の資金的支援を抜本的に拡大する。 02 | 活躍の場を広げる 大学だけでなく、企業や社会の多様な場所で人材が力を発揮できる環境を整える。 03 | 組織側の体制強化 個人の努力だけに頼らず、大学・研究機関・企業が人材を支える仕組みを整備する。 具体的にどんな人を、どう支援...

骨太の方針まとめ 中小企業と教育はどう変わる?

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毎年6月頃、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、通称 「骨太の方針」 をまとめます。これは、今後の日本の経済政策や予算編成の方向性を示す、いわば国の「経営方針書」のようなものです。2026年の原案では、高市内閣として初めてとなる方針が示され、キーワードは 「責任ある積極財政」 。これまでの「とにかく予算を切る」という発想から転換し、成長が見込める分野にはしっかり投資しつつ、財政の健全性も守っていく、という考え方が土台になっています。今回は、その中でも特に生活に関わりの深い 「中小企業」 と 「教育」 に関する施策をピックアップして整理してみました。 一 SMALL & MEDIUM ENTERPRISES 中小企業について 日本経済が本当に強くなるには、大企業だけでなく、地域を支える中小企業が元気であることが欠かせません。政府は「強い中堅・中小企業が地域経済の主役になる」という考え方を明確にしています。 賃上げしやすい環境をつくる 発注する側(官公庁)が中小企業に無理な値段を押し付けないよう、「価格転嫁・取引適正化」を進める 2027年度末までに、実際の相場を反映した発注価格の仕組みをほぼ100%整える予定 これにより中小企業が賃上げの原資を確保できるようにする 幅広い企業層への支援 「稼ぐ力」強化戦略として、売上高100億円クラスの企業から、売上高1〜10億円の企業、さらに小規模事業者まで、幅広く支援メニューを用意 補助金・助成金の充実、業種をこえたサポート体制の強化 省力化・生産性向上への投資支援 人手不足に対応するため、省力化(機械化・自動化・AI活用など)への投資を後押しするプランを拡充 地域単位での支援 「地域未来交...