NEXTERA

投稿

台風一過の曇天ジョグ

- 6月 27, 2026

各地に大雨と被害をもたらしたダブル台風が、ようやく通り過ぎました。今日は台風一過のすっきりとした晴れ間はなく、終日どんよりとした曇り空。気分もいまひとつ乗りませんでしたが、週末のジョギングへ。今回は近場の植物園を折り返すコースを走ってきました。湿度が高いためか、走っているうちにじっとりと大汗。植物園の美しい緑や小川のせせらぎ、きれいに咲くアナベル（白いアジサイ）に癒やされつつも、やっぱりジョギングは暑くても「青い空と白い雲」の下で走るのが一番気持ちいいな、と実感した一日でした。

外国人日本語教育の現状と2029年問題

- 6月 27, 2026

在留外国人の数が過去最多（390万人超）を更新し続ける中、外国人に対する日本語教育は今、歴史的な転換期を迎えています。国を挙げた制度改革が進む一方で、教育を提供する現場では「質」と「量」の両面で深刻な課題が浮き彫りになっています。現在までの日本の日本語教育の現状、課題、そして今後の見通しについて、2部構成で網羅的に解説します。第1部：外国人に対する日本語教育全体の現状と課題 1. 日本語教育の現状：国主導によるインフレ整備近年、政府は日本語教育を「国の重要戦略」と位置づけ、法整備を一気に進めています。 ■ 「登録日本語教員」の誕生（国家資格化） 2024年4月に「日本語教育機関認定法」が施行され、日本語教師が初めて国家資格化されました。これにより、教育の質を世界基準に引き上げる土台ができました。 ■ 基本方針の改定（義務化の動き）政府の「日本語教育推進基本方針」の改定などを経て、新設される「育成就労制度」などと連動し、外国人材を受け入れる企業や自治体側にも日本語学習を支援する責任がより強く求められるようになっています。 2. 現場が直面する3つの深刻な課題制度が整いつつある一方で、実態が追いついていない「見えない壁」が多々あります。 ① 「日本語教育空白地域」と孤立化全国の自治体の約38%には、専門的な日本語学校や教室がない「日本語教育空白地域」が存在します。地方の工場や農家で働く外国人やその家族が地域社会から孤立してしまうリスクが問題視されています。 ② 教師の処遇問題現在、国内の日本語教師の半数以上がボランティア、または非常勤講師です。時給が低く、授業準備に対する手当が出ないケースも多いため、優秀な担い手が育ちにくい構造になっています。 ③ 子どもの日本語指導不足（15年で2.5倍に）文部科学省のデータによると、公立小中高校などで日本語指導が必要な児童生徒数は約8.5万人と過去最多を記録しています。学校側の受け入れ態勢が全く追いついておらず、子供たちが授業に取り残されるケースが多発しています。...

数字では測れない大学の価値－地方小規模大学が支える社会の土台

- 6月 27, 2026

少子化という逆らえない流れを前に、いま日本の大学教育が激しく揺れています。財務省が打ち出した「私立大学を最大3分の1にまで減らすべきだ」という試算は、一見すると合理的な資源の集中に見えるかもしれません。しかし、その冷徹な数字の裏側には、私たちの社会の土台を揺るがしかねない「見過ごせない危うさ」が潜んでいます。単なる市場の理屈では測れない、地方の小さな大学が持つ存在意義についてひも解きます。一、市場の理屈が招く「地方消滅」の引き金財務省が削減のターゲットにしているのは、いわゆる「定員割れ」に苦しむ私立大学です。しかし、これらの多くは地方都市にあり、地域の暮らしを支える大切な基盤として役割を果たしています。効率の良さだけを最優先してこれらの大学をなくしてしまえば、何が起きるでしょうか。残るのは大都市圏の有名大学ばかりとなり、若者が地方から流出することは避けられなくなります。さらに深刻なのは、地域社会が生きていくために欠かせない看護師や保育士、福祉の担い手といった専門人材の供給が止まってしまう点です。大学が消えることは、単に学校がなくなるだけでなく、地方の崩壊を直接進めてしまう引き金になりかねません。二、偏差値という物差しでは測れない「最後のとりで」「基礎的な学習の教え直しを行っているような大学は必要ない」という批判は、あまりに表面的なデータだけに偏っていると言わざるを得ません。高校までにその才能を十分に伸ばしきれなかった若者にとって、地方の小さな大学は社会へ出る前の「最後のとりで」となっています。大人数の講義では埋もれてしまう学生に対し、教職員がじっくりと向き合う。そこで初めて学ぶ喜びを知り、自立した人間へと見違えるような成長を遂げる若者は少なくありません。彼らはやがて、地域を支えるかけがえのない人材となります。この「一人の人間を育てる」という教育の本質的な価値は、決して入学時の偏差値やブランド力だけで計れるものではありません。三、結びにかえて：これからの大学選びと社会の目線生成AIの登場や予測のつかない国際情勢を見据えるとき、「有名大学の卒業証書さえあれば一生安心」という神話はすでに崩れています。 ...

【続編】福岡県議会3億円視察　報告書公開も費用は未公表

- 6月 27, 2026

前回の記事（6月20日）では、福岡県議会の海外活動費（海外視察など）として、これまでに総額約3億円が支出されてきたことをめぐる問題についてお伝えしました。その後も、この問題をめぐって新たな動きが相次いでいます。県議会は海外視察の報告書を新たに公表し、ホームページには海外活動の成果を説明するQ&Aを掲載しました。一方で、県民から指摘が相次いでいた費用の詳細は公表されておらず、説明のあり方を疑問視する声も上がっています。さらに、県議会とは別に問題となっている「部課長会」のパーティー券購入問題では、服部誠太郎知事が第三者評価委員会を設置する方針を表明しました。ここでは、6月20日以降に明らかになった主な動きを整理します。 1．海外視察報告書7件を新たに公表しかし費用は掲載されず県議会は6月25日、自民党など主要4会派によるプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、これまで未公表だった海外視察報告書7件をホームページで公開しました。海外視察をめぐっては、県民や議会内外から「成果が見えにくい」「情報公開が不十分ではないか」といった批判が相次ぐ中、県議会は報告書を公表しました。一方で、PTでは視察にかかった具体的な費用については報告書へ掲載しない方針も決定しました。そのため、公開された資料だけでは、視察ごとの費用対効果や、これまで報道で指摘されてきた宿泊費などについて十分に検証することはできません。「どのような活動を行ったか」は示された一方で、「いくらの税金が使われたのか」は依然として明らかにされていない状況です。 2．県議会ホームページにQ&A掲載海外活動の成果を説明報告書を公表した同じ6月25日、福岡県議会はホームページに「海外活動に関するQ&A」を新たに掲載しました。 Q&Aでは、国際大会の誘致経済交流の促進海外との人的ネットワークの構築など、海外活動による成果を紹介しています。県議会は「県民の批判を真摯に受け止める」としていますが、一方で視察費用の詳細は公表されておらず、報道や県民からは成果だけでなく費用も含...

沖縄戦81年、迫る「記憶の断絶」という危機

- 6月 26, 2026

一、生生たる体験の「喪失」という決定的な危機太平洋戦争末期、凄惨極まる地上戦の舞台となった沖縄。あの終結の光景から八十一年という、決して短くない歳月が静かに流れ去りました。当時、戦火の不条理を肌で知り、地獄の如き戦場を生き抜いた「語り部」の方々は一様に高齢化し、その尊き命の灯火は年を追うごとに失われつつあります。あと十数年もすれば、私たちは「戦後百年」という巨大な歴史の節目を迎えることになります。それは同時に、あの戦争を身をもって語り継ぐ「生きた証言者」を一人残らず失うかもしれないという、極めて厳粛かつ危急の転換点に他なりません。直接の言葉が持つ圧倒的な重みが失われゆく今、私たちは記憶の断絶という深淵に直面しています。二、過去の「風化」に抗う、新たな記憶の灯火もはや肉声による対話が叶わなくなる未来に向けて、その血の滲むような記憶をいかにして未だ見ぬ次世代へと託していくべきか。私たちは今、その知恵と覚悟を試されています。こうした逆風に抗うべく、現代においては最先端の知見を用いた「新たな継承の試み」が産声を上げています。証言者たちの姿を三次元の立体映像として永遠に留めるアーカイブ化や、人工知能（AI）を活用した双方向の対話型記録など、科学技術の粋を集めた挑戦が続けられています。これらは単に歴史の事実を硬直化したデータとして保存するに留まらず、「静的な記録」を「動的な記憶」へと昇華させ、若い世代の心に生々しく語りかけるための、次なる時代の架け橋なのです。三、緊迫する現代世情と地続きの「平和への問い」私たちが沖縄戦の記憶を掘り起こし、語り継ぐこの営みは、単なる過去への哀悼や、無邪気な懐古主義では決してありません。目を現在の世界に転じれば、国際秩序の動揺や絶えない紛争など、...

私立高校を襲う「静かなる危機」

- 6月 26, 2026

初芝橋本高等学校（和歌山県橋本市）が発表した「2027年度以降の生徒募集停止」のニュースは、教育関係者や地域の受験生に大きな衝撃を与えました。同校はサッカーや野球などの強豪として全国的にも知名度が高く、歴史ある私立高校だからです。しかし、このニュースは一校限りの問題ではありません。いま、日本の高校（特に私立高校）が直面している「構造的な危機」を象徴する出来事と言えます。初芝橋本の事例をきっかけに、現在の高校を取り慢く深刻な現状、抱える課題、あるいはこれからの見通しについて分かりやすく解説します。 ◆ ◆ ◆ 1. 現状：実績ある伝統校すら耐えられない「少子化のリアル」これまで「生徒が集まらずに閉校する」といえば、地方の小規模校や、生徒確保に苦しむ一部の学校というイメージがありました。しかし近年、その常識が完全に崩れています。初芝橋本高校だけでなく、大阪の有名スポーツ強豪校である東大阪大学柏原高校も2027年度の募集停止を発表するなど、「誰もが名前を知っている実績校」が相次いで募集停止に追い込まれています。その背景にあるのが、予測を上回るスピードで進む少子化です。学校側がどれだけ部活動で実績を上げ、魅力的なカリキュラムを作っても、「そもそも地域にいる子どもの数自体が足りない」という絶対的な壁にぶつかっているのが現状です。 2. 課題：学校を追い詰める「3つのすれ違い」なぜ、これほど急速に事態が悪化しているのでしょうか。そこには、現在の教育環境が抱える3つの大きな課題（構造的なリスク）があります。 ① 「共学志向」と「別学（男子校・女子校）」のミスマッチいまの中学生や保護者の間では、圧倒的に「男女共学」を望む声が強くなっています。これにより、伝統的な男子校や女子校はそれだけで受験生の選択肢から外れやすくなっています。子どもの数が減っている中で、最初からターゲットを半分に絞らざるを得ない「別学」の維持は、想像以上に難しくなっています。 ② 「授業料無償化」が招いた、人気校への一極集中 ...

教育基本法改正20年、学校現場の理想とジレンマ

- 6月 25, 2026

2006年、戦後初めて大幅に改正された「教育基本法」。教育の憲法とも呼ばれるこの法律の改正をめぐり、当時、自民・公明の両党が非公開で行っていた協議の具体的な議事録（計622ページ）が新たに明らかになりました。かつて文部科学省が「存在しない」としていた極秘記録から、日本の教育方針が決定される舞台裏と、現代の学校現場が抱える地続きの課題が浮かび上がっています。 1. 20年間「存在しない」とされた極秘記録の露呈今回NHKが入手したのは、2003年から2006年にかけて設置された「与党教育基本法改正に関する協議会」などの詳細な議事録です。当時、文部科学省は情報公開請求に対して「省の主催ではないため作成・保有していない」として不開示決定を下しており、現在もその認識に変わりはないとコメントしています。しかし、実際には文科省の職員が作成したとされる622ページに及ぶ記録が残されており、国家の根幹をなす法案がどのような政治的プロセスのなかで形作られたのか、歴史的検証を行うための極めて重要な一次史料が表に出る形となりました。 2. 「愛国心」をめぐる国家観の激突と、政治的妥協の産物最大の争点は、教育目標にいわゆる「愛国心」を盛り込むか否かでした。議事録には、両党の本音がむき出しになった生々しい応酬が記録されています。自民党（明記派）の主張：「今のままでは日本を否定する子どもになりかねない」「外国から攻められたときに国を守る気持ちは誰が教えるのか」とし、教科書や指導要領に反映させるためにも法律への明記を強く要求。公明党（慎重派）の主張：「戦前を思い起こさせる」「時の為政者の都合のいいように利用されかねない」と猛反発。教育は一人一人の精神性を育てるものであり、愛しうる国家を作るのは政治の責任であると言及。【着地点としての文言修正】決裂寸前の議論の末、最終的には「愛国心」という直接的な表現を回避。政府などの統治機構への忠誠を連想させないよう配慮した「我が国と郷土を愛する」という表現に着地しました。同時に「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」という文言を並記することで、自民・公明の双方が納得する政治的決着が図られました。 3. 法改正か...

次世代のために大人が知るべき、新しい教育

- 6月 24, 2026

これまでの日本には「迷ったらとりあえず高校は普通科、大学は文系へ進めば安心」という根強い空気がありました。しかし、デジタル化で世の中が激変するこれからの時代、その選択はもはや通用しなくなります。 2040年という一歩先の未来を生きる子どもたちが、自分の得意や個性を活かして社会で活躍できるよう、国や学校、 tenderそして私たち大人の意識を根本から変えていく必要があります。教育の現場でいま始まろうとしている大きな変革について、3つの視点から紐解きます。 1. 「とりあえず文系」という思い込みの終わり多くの保護者や学校の間には、いまだに「文系・理系」をきっぱり分け、「なんとなく普通科、なんとなく文系」に進路を選ぶ古い習慣が残っています。これが今の大きな課題です。これからの時代は、偏差値だけを基準にした文理の壁を取り払い、これからの社会で本当に必要とされる能力や、個人の興味に合わせた新しい進路選びの基準を作っていかなければなりません。 2. 学校のルールを緩め、多様な子どもたちを誰一人置き去りにしない学校には、不登校の子、日本語のサポートが必要な子、あるいは特定の分野にものすごい才能を持つ子など、多様な子どもたちがいます。その全員に同じ授業を画一的に押し付ける時代は終わりを迎えています。特に高校においては、以下のような柔軟なルール作りを進め、一人ひとりに寄り添った教育を目指しています。授業の組み合わせ（単位制）の大幅な柔軟化関連する複数の科目の統合すでに実力がある授業の履修免除 3. 高校と大学が「手を取り合って」変わる 15年後の未来に子どもたちが自立して社会を支えていくためには、高校だけ、あるいは大学だけが個別に変わろうとしても意味がありません。これまでの古い仕組みを変革していくためには、高校と大学がしっかり連携し、「高大一体」となって新しい教育の形を作っていくことが不可欠です。次世代を生きる子どもたちのために、いま私たち大人ができることは何でしょうか。学校や行政任せにするので...

誠実さが勝つ新時代のビジネス戦略

- 6月 24, 2026

目先の利益を追う「顧客獲得の技術（マーケティング）」から脱却し、企業の誠実さを礎とした「信頼の共同体（コミュニティ）」を築くべきである――。現代のビジネスにおいて、長年信じられてきた「マーケティングファネル（消費者を特定の導線に誘い込み、選別して買わせる仕組み）」がその効力を失いつつあります。溢れる情報の中で賢明になった消費者は、強引な売込や条件付きの提案を見透かし、そこから離れていくからです。これからの時代に持続的な成長をもたらすのは、小手先の戦略ではなく、徹底的な誠実さと教育を通じて結ばれる「顧客との絆」にほかなりません。その本質を3つの視点から紐解きます。 1. 「強引な誘導」から「真の信頼」への転換従来のマーケティングは、消費者を単なる「買い手（リード）」として囲い込むことに終始していました。しかし現代において企業が真に取り組むべきは、消費者を一人の人間として尊重し、揺るぎない信頼関係を築くことです。売り手が仕掛けたファネルに顧客を押し込むのではなく、顧客自らが自発的に集う「循環型のコミュニティ」を形成すること。これこそが、これからのビジネスの基盤となります。 2. 徹底的な透明性と「無償の価値提供」真の信頼は、見返りを求めない高潔な姿勢からのみ生まれます。それを実現するために、企業には以下の2つの実践が求められます。障壁（ゲート）の撤廃：有益な知見や解決策を授ける際、引き換えに個人情報の登録を求めるような「条件付きの親切」を一切排除する。コンテンツの「80/20ルール」：自社が発信する全情報の「8割」を、純粋に相手の課題解決のための教育（アドバイス）に捧げ、自社商品の宣伝（プロモーション）は残りの「2割」に抑える。手の内をすべて明かすほどの「徹底的な透明性（ラジカル・トランスペアレンシー）」こそが、他社との圧倒的な差別化となり、企業の確固たる品格（ブランド）を形作ります。 3. 共感でつながる「支持者の共同体」の形成企業から正しい知識を得て、自らの課題を解決した顧客は、単なる「買い物客」の枠を大き...

このブログを検索

NEXTERA

投稿

最低賃金2026：知っておきたい基本・現状・これから

台風一過の曇天ジョグ

外国人日本語教育の現状と2029年問題

数字では測れない大学の価値－地方小規模大学が支える社会の土台

【続編】福岡県議会3億円視察　報告書公開も費用は未公表

沖縄戦81年、迫る「記憶の断絶」という危機

私立高校を襲う「静かなる危機」

教育基本法改正20年、学校現場の理想とジレンマ

次世代のために大人が知るべき、新しい教育

誠実さが勝つ新時代のビジネス戦略