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「残業を減らしましょう」——ここ数年で、この言葉はすっかり当たり前になりました。国が法律で残業時間の上限を定め、多くの会社が「早く帰る文化」を推し進めてきた、いわゆる 働き方改革 です。 では実際、私たちの働く環境はどう変わったのでしょうか。2026年6月、人材・組織の調査を専門とするパーソル総合研究所が、約4,000人の会社員を対象に大規模なアンケートを行い、その「成果」と「副作用」を同時に明らかにしました。 ■ まず、うれしいニュース——残業は確かに減り、体と心は楽になった 調査の出発点は2018年との比較。働き方改革が本格化する前と後で、何がどう変わったかを調べました。 まず、残業時間は明確に減っています。一般社員（メンバー層）は月に約 6.7時間 、管理職（上司層）は約 9.0時間 も減少しました。「残業が当たり前」だった時代から、大きく様変わりしたことがわかります。 −6.7h 一般社員の月間残業 （2018年比） −9.0h 管理職の月間残業 （2018年比） +5.3h 一般社員の月間睡眠 （増加分） 7.1% 「もっと働きたい」 と思う人の割合 早く帰れるようになったぶん、睡眠時間も増えました。一般社員で月に5時間以上、管理職でも4時間以上のプラスです。「燃え尽き症候群（バーンアウト）」も改善し、人生全体の満足度も上がっています。 また、「もっと残業して稼ぎたい」と思う人はわずか7.1%。大多数は「現状維持か、もっと減らしたい」と考えていることもわかりました。そして重要なのは、 残業が減っても会社の業績が落ちた証拠は確認されなかった という点です。「残業を減らしたら会社が回らなくなる」という心配は、データ上は当てはまらなかったようです。 ■ しかし、ここに落とし穴があった——「早く帰れる」が生んだ、静かな問題 では、何もかも改善したのでしょうか。じつはそうではありませんでした。調査では、残業削減の「しわ寄せ」として、職場にじわじわと広がる変化も記録されています。 ...

■ 子どもたちの「当たり前」になったAI 学校の勉強にAIを使う生徒は、この1年だけで26%も増えました。作文のアイデア出しや文章の要約、先生へのレポート作成まで、AIはすっかり子どもたちの「便利な道具」になっています。 ■ 本当の心配は何か 「AIを使うこと」自体は問題ではありません。心配なのは、 自分で考える習慣が身につく前に、なんでもAIに頼り切ってしまうこと です。 スマホやタブレットなど、学校への技術投資はこの10年で莫大な額になりましたが、子どもたちの読解力はむしろ下がっています。道具を与えるだけでは、学ぶ力は育たないのです。 ■ AIが本当に役立つ使い方 AIにも良い使い方はあります。一人ひとりの理解度に合わせて問題の難しさを自動で調整してくれる学習アプリなど、「自分のペースで学ぶ」サポートツールとしては大きな可能性があります。大切なのは、AIを 答えをもらうための近道 ではなく、 考えるための手助け として使うことです。 ■ SNSと同じ失敗を繰り返さないために かつてSNSが急速に広まったとき、私たちは子どもへの影響をよく考えないまま普及させてしまいました。その結果、若者のメンタルヘルスへの深刻な影響が明らかになっています。AIでも同じことが起きかねません。「子どもたちを実験台にはできない。やり直しはきかないのだから」——この言葉が今の状況を端的に表しています。 ■ 私たちが問うべきこと AIが教育や社会に広がるのは、もう止められません。問題は「使うか使わないか」ではなく、 「考える力を育てる使い方ができているか」 です。 便利さだけを追いかけると、自分の頭で考えたり、新しい状況に対応したり、人をまとめたりする力が育たない世代を生み出してしまうかもしれません。子どもたちの未来のために、今こそ使い方を真剣に考える時です。 出典： 子どもたちにAIの使い方を教えているが、考える力は育てているのか｜Forbes JAPAN

■ 「人は宝」なのに、なぜ首を切られるのでしょうか 「社員はわが社の宝です」——会社説明会や社長の挨拶で、よく耳にする言葉です。ところが景気が悪くなれば真っ先に人員削減が始まり、AIが普及すれば「人の仕事を置き換えられる」という話ばかりになります。 言葉と現実がこれほどまでにズレているのは、いったいなぜなのでしょうか。 この問いに50年以上前から向き合っていたのが、経営学者のピーター・ドラッカーです。 ■ そもそも、なぜ会社は人を雇うのでしょうか ドラッカーはシンプルにこう言います。 「人が雇われるのは、その人の得意なことのためだ」 と。 人間はときにミスをしますし、手間もかかります。それでも雇うのは、その人にしかできないことがあるからです。会社の役割は「その得意なことを成果に結びつけること」であって、弱点を責めたり細かく管理したりすることではない——それがドラッカーの考えです。 ■ 「任せると損をする」という上司の勘違い では、なぜ現実には「人を活かしきれていない」のでしょうか。ドラッカーはその原因として、上司が「部下に任せると自分の立場が弱くなる」と思い込んでいることを挙げます。 しかし実際は逆です。部下がしっかり責任を持って動くほど、上司はより大切な判断に集中できるようになります。チーム全体の力も自然と上がっていきます。「任せること」は「負けること」ではないのです。 ただし、ただ丸投げするだけではうまくいきません。 ①やりがいのある仕事の設計 、 ②「自分の仕事がどう役に立ったか」が見えること 、 ③成長できる機会 ——この三つが揃ってはじめて、人は自分から前向きに動き出します。 ■ AIが来ても、問いは変わりません 生成AIが広がり、「自分の仕事が奪われるのではないか」と不安を感じている方も多いことでしょう。しかしドラッカー...

現在、国会で審議されている「個人情報保護法」の改正案について、市民の視点からポイントをまとめました。 今回の改正の「狙い」とは？ 今回の法改正には、大きく分けて2つの目的があります。 1．データの利活用を進め、AIや経済成長につなげる 生成AIの普及や自動運転、医療研究などの分野では、大量のデータ活用が不可欠です。一方で、個人情報保護のルールとのバランスをどう取るかが課題となっています。 今回の改正案では、一定の条件の下で、統計作成など公益性のある目的や社会的なデータ活用を進めやすくする制度整備が盛り込まれています。これにより、AI開発や研究開発などの分野で、安全性を確保しながらデータを活用しやすくすることが目指されています。 2．新しい時代のプライバシー保護を強化する 一方で、顔認証技術やAIによる個人分析の普及、不正な個人情報売買など、新たなプライバシーリスクも増えています。 そのため、今回の改正案では、生体情報の保護強化や個人の権利拡充、悪質な事業者への制裁強化も重要な柱となっています。 つまり政府は、「データを安全に活用すること」と「個人の権利・プライバシーを守ること」のバランスを見直そうとしているのです。 改正案の主なポイント ① AI時代を見据えたデータ活用ルールの見直し これまで個人情報の第三者提供などには本人同意が原則とされてきました。 今回の改正案では、一定の統計作成など公益性のある目的について、厳格な条件や安全管理措置を前提に、本人同意を不要とする制度の見直しが盛り込まれています。 もっとも、あらゆるAI学習や企業活動で自由に個人情報を利用できるようになるわけではありません。利用目的や安全管理、第三者提供に関するルールなど、法律上の要件を満たすことが前提となります。 ② 生体情報などに関する個人の権利を強化 顔認証で利用される顔特徴データなど、生体情報の重要性が高まる中、透明性の確保や本人保護を強化する制度整備が進められています。 改正...

「会社に縛られずに自由に働きたい」 誰もが願う理想の働き方ですが、いざリモートワークや副業、フリーランスといった「自由」を手に入れた時、こんな感情に襲われたことはありませんか？ 「自由なはずなのに、なぜか猛烈に不安で、孤独だ」 この現代人の致命的な弱点について、今から半世紀も前に「答え」を見抜いていた男がいます。経営学の巨匠、ピーター・ドラッカーです。 ダイヤモンド・オンラインの記事から、私たちが今すぐ気づくべき「自由の罠」の正体を暴きます。 1. 「仕事」が順調でも、「心」は死ぬ ドラッカーは、働くことには2つの世界があると警告しています。 ・ 「仕事」： 目の前のタスク（論理の世界） ・ 「働くこと」： 生身の人間の活動（感情や人とのつながりの世界） どれだけ効率よくタスクをこなし、画面の向こうで成果を上げていても、 「働く人間」がすり減っていればそれは失敗である 、とドラッカーはバッサリ切り捨てます。 自由な働き方は「仕事」の効率を爆上げしてくれますが、「人間らしく働く」という心のケアを完全に置き去りにしがちです。 2. 私たちを襲う「自由の代償」＝ 孤立 人間が働くことには5つの意味（生理、心理、社会、経済、政治）がありますが、自由と引き換えに私たちが失ったもの。それこそが 「社会的な絆（コミュニティ）」 です。 かつての昭和的な会社組織は、うっとうしい縛りがある代わりに「お前はここにいていい」という圧倒的な安心感（所属感）を自動で配給してくれていました。 しかし、組織から自由になった現代人は、その絆を自ら手放してしまった。 「自由なのに不安」の正体は、 社会から切り離されたような強烈な「孤立感」 です。自由とは、孤独と隣り合わせのサバイバルなのです。 3. AI時代を生き抜く、唯一の生存戦略 これから生成AIがあらゆる「仕事（タスク）」を人間の代わりに秒速で片付けるようになります。 そんな時代...

リクルートワークス研究所が発表した 「人事の『体脂肪』調査」 。この調査は、人事施策の中に潜む「成果を伴わない過剰なリソース（時間・ヒト・モノ・カネ）」を“体脂肪”と見立て、どこに無駄があるのかを浮き彫りにした非常に興味深い内容です。 今回は、この調査結果から見えてくる組織の構造的な課題と、形骸化した人事施策をそぎ落とすための具体的な「人事のダイエット法」について、一歩踏み込んで深く分析していきます。 1. 「組織のお作法」という、やめられないブラックボックス 調査において、人事部門・現場の管理職の双方が「最大の無駄」として一致して挙げたのが、 「組織に根付いた慣行や・お作法」 でした。ここに組織が抱える最初の大きな罠があります。 「過去の正解」が引き起こす、業務の肥大化 かつて組織の規律を守るために作られたルールや、過去のたった一度のトラブル防止のために追加された二重・三重のチェック体制。これらが時代やビジネスモデルが変わった現代でも、「前例踏襲」のまま残り続けています。これこそがまさに組織に蓄積した「贅肉」です。 多くの企業は、新しい施策（DXツールの導入や新規研修など）を導入する「足し算」は得意です。しかし、古くなって形骸化した慣行を廃止する「引き算」の仕組みを持っていません。誰も「やめる責任」を取りたがらないため、古い慣行がブラックボックス化し、現場の貴重な時間とエネルギーを奪い続けているのです。 2. 人事と現場の「深刻な認識ギャップ」 この調査の最も重要な示唆は、 「人事の良かれ（大義名分）」が「現場の足かせ（過剰負担）」になっている という非対称性、つまりすれ違いの構造です。 視点 無駄と感じる領域 背景にある構造的課題 人事部門 （上流の無駄） ...

刑事司法 ／ 再審制度改正 「開かずの扉」が動き出す 再審制度改正を、市民の視点で読む 今国会で審議が進む刑事訴訟法改正案。1948年（昭和23年）の制定以来、本格的に手がつけられなかった「やり直し裁判」のルールが、いま大きく変わろうとしています。 2026年6月現在の情報をもとに作成 「自分には関係ない」と思っていませんか。 これはあなたや家族が冤罪に巻き込まれたとき、国が救ってくれるかどうかの話です。 過去の冤罪事件の多くは、普通の人が「たまたま現場の近くにいた」「目撃証言が間違っていた」という些細なきっかけで始まりました。その間違いを正す制度の仕組みが、75年以上にわたりほぼ変わっていなかったのです。 何がどう変わろうとしているのか。なぜ国会で激しい議論が交わされているのか。一般市民の視点で解説します。 「再審制度」とは何か 再審とは、 有罪の判決が確定した事件について、新たな無実の証拠が見つかった場合などに裁判をやり直す制度 です。人間がやる以上、裁判に100%の正解はありません。間違って無実の人を犯人にしてしまう「冤罪」を救うための、最後のセーフティネットです。 現行の刑事訴訟法は 1948年（昭和23年）の制定・翌1949年の施行 以来、再審に関して本格的な法改正が行われてきませんでした。規定は 第435条から第453条までのわずか19か条 にとどまり、証拠開示・審理期間・検察の不服申立てなどに関する明文規定を欠くため、冤罪被害者が裁判のやり直しを求めても扉が開くまでに何十年もかかるケースが続出してきました。この状況を指して 「開かずの扉」 と呼ばれています。 改正案で何が変わるか 政府は2026年5月15日に改正案を閣議決定・国会提出しました。主な柱は2つです。 ① 検察官の不服申立て（抗告）を原則禁止 ...

「自分の天職って、何だろう。」 そう思ったことが、一度くらいはあるんじゃないかと思う。就活の面接前夜、なんとなく仕事がつまらないと感じた月曜の朝、同期がイキイキと働いているのを横目で見たとき——そんなふとした瞬間に、その問いは顔を出す。 でも、正直に言う。 天職は、どこかに落ちていない。 地図を広げて探しても、適性診断を何度受けても、「これがあなたの天職です」という切符は、どこにも用意されていない。それは、最初から「つくるもの」だからだ。 「ピッタリの仕事」を探し続ける人が、迷子になる理由 多くの人が信じているストーリーがある。 「どこかに、自分にピッタリ合う仕事がある。それを見つけさえすれば、毎日が充実するはずだ。」 漏れなく完璧な答えを外側に求めるこの姿勢には、実は致命的な欠陥がある。このまま考え続けると、「今の仕事への不満」がすべて「まだ天職に出会っていない証拠」に見えてしまうのだ。 仕事がしんどい。→ ここは自分の場所じゃない。 上司と合わない。→ 向いてないのかも。 なんか楽しくない。→ 天職を探し直そう。 こうして、隣の芝生を渡り歩き続ける。いつまでも「もっといい仕事があるはず」と探し続ける。でも、どんな仕事にも地味な作業はあるし、嫌な人間関係はあるし、思い通りにならない現実がある。「天職を探す旅」は、終わらない。 人生の8割は、「予想外」でできている スタンフォード大学のクランボルツという研究者が、こんなことを言っている。 「成功した人のキャリアの8割は、本人も予想していなかった偶然の出来事によって形成されている。」 これを聞いて、どう感じるだろう。「じゃあ計画しても意味ないじゃないか」と思うかもしれない。でも、彼が言いたかったのはその逆だ。 ...

こんにちは！最近ニュースで「外国人の在留資格（ビザ）の審査が厳しくなった」という話を耳にしませんか？ ここで素朴な疑問が浮かびますよね。 「日本は今、どこもかしこも人手不足で困っているはず。室内、なぜわざわざ外国人が来にくくなるような意地悪をするの？」 一見すると、国のやっていることは矛盾しているように思えます。しかし実は今、日本政府は 「労働力としては欲しいけれど、日本にずっと住むなら『ルールを完璧に守る優秀な人』だけを厳選する」 という、かなりシビアな方向へ舵を切っているのです。 今回は、この「在留資格厳格化」のリアルな舞台裏と、私たちの生活へのメリット・デメリットを分かりやすく整理しました。 1. 最近何が起きている？ビザ厳格化のリアル 日本政府は今、「人手不足だから受け入れる」という方針と、「怪しい申請は絶対に許さない」という両極端の動きを同時に進めています。特に大きな変化は以下の3点です。 外国人社長のハードルが爆上がり（2025年10月改正）： 「経営・管理」のビザの基準が大幅に引き上げられました。これまでは資本金500万円でよかったものが、一気に 3,000万円以上 ＋常勤職員の雇用、さらには「日本語能力」まで求められるように。実態のないペーパーカンパニーを使った不正取得を徹底的に潰しにきています。 「書類と実際の仕事」のチェックが超厳格に（2026年4月〜）： 一般的なオフィスワーク用のビザ（技術・人文知識・国際業務）などで、「申請書に書いた綺麗な業務内容」と「実際の現場の仕事」が一致しているか、入国管理局のチェックが非常に厳しくなりました。海外のグループ会社から社員を呼ぶ際も、現地の社会保険加入証明などの提出が義務化されています。 税金・社会保険の未納は「一発アウト」へ： 税金や社会保険をしっかり納めているかが、ビザの更新や「永住権」の審査で最重視されるようになりました。「日本で暮らすならルールを守るのが大前提」という姿勢の表れです。 2. 【メリット】なぜ、あえて厳しくするのか？ 国が門戸を狭めるような真似をするのには、日本社会を守るためのしっかりとした理由があります。 ① 不正滞在や治安悪化のストッパーになる 名目だけ会社を作って、実際は...