建設業の人手不足は、なぜ日本の成長戦略に関わるのか？ 370兆円の数字とあわせて整理
「建設業の人手不足」と聞くと、建設会社や職人さんの問題だと思うかもしれません。ところが、今回この問題を取り上げているのは、建設業界だけではありません。政府が「成長戦略を実行するうえでの課題」として、建設分野の労働力不足への対応を検討する方向で調整しています。 なぜ、建設業の人手不足が、日本全体の成長戦略につながるのでしょうか。 背景には、工場、データセンター、電力設備、道路など、これから国内で増やしていこうとしているさまざまな施設があります。そして、これらを実際につくるのは建設業です。 この記事では、2026年9月30日に報じられたニュースを入り口に、建設業の人手不足と国の成長戦略がどのようにつながっているのかを、できるだけ専門用語を使わずに整理します。 この記事のポイント 政府は、建設分野の労働力不足を、国内投資を進めるうえでの課題と位置づけ、関係省庁の検討の場を設ける方向で調整しています。 建設業では、働き手が減り、高齢化が進んでいます。 国は、賃金や労務費の確保、働き方の見直し、省人化の技術づくりなどを進めています。 今回の政策パッケージの中身は、まだ公表されていません。 1 NHKが報じた内容 2026年9月30日、NHKが「政府が、成長戦略の実行に向けて、建設分野の労働力不足への対応策を検討する方向で調整している」と 報じました 。 報道によると、政府は7月、AI・半導体や造船など17の分野に、国と民間が連携して投資する計画を盛り込んだ新しい成長戦略をまとめました。近く日本成長戦略会議を開き、実行に向けた当面の課題を確認する予定です。 その課題の一つが、建設分野の労働力不足です。国内で投資を進めるうえでの課題として、関係省庁の検討の場を設け、対応策を盛り込んだ政策パッケージをまとめる方向で調整しているとされています。このほか、AIの推進に向けた規制の見直しや、データセンターなどの拡大に伴う電力インフラの確保も検討する方針です。政府は、これらの検討結果も踏まえて、年末にかけて、複数年度にわたる実行計画をまとめるとしています。 2 「370兆円」とは何のお金か 成長戦略の中で、大きな数字として示されたのが「370兆円超」です。 これは、17の戦略分野に関連する主要な製品・技術などへの、国と民...
