「学べば報われる」社会はまだ遠い － 日本のリスキリング、本当の課題
そもそも「リスキリング」って何？ 新しい仕事や技術に対応するために、働く人が新たなスキルを学び直すことです。会社を辞めて大学に入り直す「リカレント教育」とは違い、働きながら、あるいは短期間で新しいスキルを身につけることを指します。 学んでいる人は、たったの15% まず驚くべき数字から。内閣府の調査によると、過去1年間に仕事や職業キャリアに関して何かを学んだ人は、日本全体でわずか約15%でした。10人に1〜2人しか学び直しをしていない計算です。 これは他の先進国と比べてかなり低い水準とされています。北欧諸国やイギリス、ドイツなどでは、社会人になってからも学び続ける文化がもっと根付いており、日本の低さが際立ちます。 なぜ学ばないのか？ ―― 「頑張っても報われない」問題 お金や時間の余裕がないことに加えて、「学んでも収入アップにつながらない」という声が目立つそうです。ここが日本の一番の急所だと言えます。 実際のデータを見てみましょう。国がスキルアップを支援する「専門実践教育訓練給付金」という制度があるのですが、その受給者アンケートでは： 在職中に学んだ人のうち、 賃金が上がったのは56%だけ （つまり残り44%は上がらなかった） 転職・再就職のために学んだ人のうち、 35%はむしろ賃金が下がった つまり、頑張って新しいスキルを身につけても、給料に反映されるとは限らない。これでは「学ぼう」というモチベーションが湧きにくいのも当然です。 背景にある日本特有の雇用慣行 なぜこうなるのか。理由の一つは、日本の雇用が「年功序列」「終身雇用」を前提にしてきたことです。欧米で主流の「ジョブ型」（職務・スキルに応じて採用・評価する仕組み）と違い、日本ではスキルよりも勤続年数や社内評価が賃金を左右しやすい構造が根強く残っています。 過去の日経記事でも、この構造への批判は繰り返し出てきました。ある社説では、スキルをベースに人材を採用・処遇し、転職への挑戦が正当に評価される北欧型の柔軟な労働市場を目指すべきだという提言もされています。 支援策にも「偏り」がある もう一つの課題は、支援の対象が偏っていることです。過去の有識者会議の提言では、日本のリスキリング政策は一握り...
