2021年3月5日金曜日

記事紹介|学長選考会議は、学長による善良なる独裁の応援団

国立大学法人法が、また一部改正されるようである。複数大学1法人という形式を取り込んだ時点で、ガバナンスの形態が異なる法人を1つの法の下に規定することへの疑問を持ったが、既に立法時の説明から大きく舵が切られており、今さら軌道修正は無理なのかもしれない。今回の改正では、監事機能の強化、学長選考会議の中立性の担保などで、ガバナンスを適正化しようと考えているようだが、こうした枝葉末節な形式を整えても、学長に権限を集中する本質は変わらないと感じている。直近では、旭川医科大学において、問題ある振る舞いが目立つ学長を排斥しようと運動が起きているようだが、冷たく言えば、法律の仕組みの外の話に過ぎない。学内・外から圧力を加えれば、北海道大学のように、学長を解任するシステムは動くのだろうか? 私自身は部外者で、どちら側の味方でもないが、法律の建前が、学長による「善なる独裁」をガバナンスの基本として、その先について思考停止していることに、学長が暴走した場合の始末に困るという問題の本質があるように思える。

国立大学法人法の立法当時は、部局の教授会による自治が行き過ぎて、大学組織全体の改革への障害になっていることから、学長に責任と権限を集中して、それぞれの大学の本来的な役割を全うすること、大学間の健全な競争による教育研究成果のレベルアップを目指そうとしたものである。学部自治に守られた教授会と対峙させるために、一部の反対論を退けて、学長への権限集中を是としたわけだが、法施行後も、学長の選考が学内選挙の結果に事実上委ねられたりする骨抜き状態が残ってしまったため、その後、国公私立を通じて、教授会の位置づけを明確にする学教法改正なども行われ、学長選考会議の運営も法の建前通りに改められるケースが増えている。そうなってみれば、「善なる独裁」を行う学長の選考という最大の重要事項に、学内構成員の意思とは無関係に、学外からの介入を拡大する仕組みが組み込まれていくことは、容易ならざる意味を持つのではないだろうか?行き過ぎると、学問の自由を脅かすことになるからである。

学長は、学長選考会議によって候補が選ばれ、文科大臣によって任命される。文科大臣が、法人からの推薦通りに任命しなかったケースはない。通常の行政法人であれば、理事長らは、大臣に対して経営責任を負うのであるが、国立大学法人の場合は、業務に関する評価システムは他の法人と同様だが、他方で、学長選考会議に対しても、経営に関する一定の説明責任を負っていると見ることもできる。ただ、学長選考会議の委員は、教育研究評議会と経営協議会からの学内・外の委員で構成されるので、基本的に現執行部の与党である。たとえ学長本人を除外しても、所詮、学長の親しいお友達が大半を占める後ろ盾の組織なのである。学長が、改革に後ろ向きの学内勢力に対峙する際の、有力な味方という意味がある。したがって、「善なる独裁」をしている学長に対して、学長選考会議に牽制機能を期待するのは基本的に無理な話である。特に学外者に学長を諫める役割を期待しようとしても、彼らは学長に頼まれて有識者として知恵を貸しているのであって、報酬の面でも、時間の面でも、学長を中心とする大学経営について、厳しいお目付け役の責任を負う立場にはない。言うべきことは言っても、結局、直接責任を負っている学長に任せるしかない。役割をわきまえた大人なら、介入や圧力と受け取られるようなことは、避けるに違いない。むしろ、多くの学外委員は、学長による「善なる独裁」を応援する立場を取るのが自然である。万が一、学長による業務執行に多少の疑問があれば、教員OBOGを含む学内の争いごとに巻き込まれぬうちに、委員を辞める選択をするだろう。北海道大学の学長の解任は、学内からも孤立した学長について、学長選考会議が文科大臣に解任すべき旨を申し出た非常に珍しいケースであった。

以上のように、今回の法改正は、北海道大学や旭川医科大学の学長を巡る社会的な不信を緩和するために、文科省が一策を講じた形を見せているに過ぎず、実際上は、伝家の宝刀以上に機能しないものになるだろう。文科省は、こうしたやり方(やっているふり)をすることが多い。そもそも、学長選考会議は、学長を監視する機関として作られていないので、新たな役割期待には無理がある。国立大学の法人化に反対していた人たちは、「善なる独裁」の暴走が止められなくなっている事態を見て、ほくそ笑んでいるかもしれない。

国立大学法人法は、複数大学1法人方式の導入で、モデルチェンジがなされ、ガバナンスの異なる形態の法人が並立する形になっている。どのような経緯で、こうした並立の構造が法制的に正統化されたのか分からないが、複数大学1法人は、持ち株会社のような形式なので、元々の国立大学法人の作りとは性格が全く異なるため、別の法体系に分離すべきであったろう。少なくとも、国立大学法人法の原型が議論されていた際には、複数大学を経営統合するなら、大学として1つに統合するしかないと説明されていたので、後出しじゃんけんのように複数大学1法人を国立大学法人法に持ち込むことは、立法の経緯からも、大学への道義からも慎重に避けるべきであった。今また、学長選考会議の役割を変更して、外部からの大学の自治への介入の余地を広げることは、学問の自由を尊重するために、微妙なバランスの上に構築されていた国立大学法人法の正統性さえ危うくするものではないだろうか?

加えて、文科省は、現時点で自ら介入することまでは考えていないと思うが、万が一の際には、私学法の定める措置命令等が、文科大臣から国立大学法人にできるようにしたらどうか?この権限が行使されるケースはごく稀だろうが、学長の権限が大きい反面、責任の取り方があいまいになっている点は否めない。立法当時の独立行政法人法との並びで、大臣の学長への権限が私学法との対比で考えても不十分な状態になっている。「善なる独裁」を肯定するにしても、否定するにしても、この状態は、そろそろ限界なのではないか?もちろん、文科大臣の権限を強化するとなれば、一部の大学人からは相当な反発がありそうである。別の方法論を含めて議論は尽くせばよいが、国立大学法人法が沈没しないよう、空いたままの穴は早く修復すべきであろう。

出典:国立大学法人の経営責任は誰に対して追うのか?|NUPSパンダのブログ 

2021年1月15日金曜日

記事紹介|政権が操る大学政策

 (1/)14日の一部朝刊で、地方国立大学の定員増が2022年度にも認められることが記事になっていた。既に7日の時点で「抜いた」社もあった。気になるのは、主語が「文部科学省」であることだ。

もちろん今後は文科省側で要件を検討し、国立大学の中期計画の変更を認可することによって定員増が認められる。最終的に文科省が決める、ということに間違いはない。

事情を知る者が一部報道をよく読めば区別できようが、一般読者にはあくまで文科省が方針転換したと受け止めるだろう。しかし、そもそもの主語が違う。

14日の報道は、前日に開かれた中教審の大学分科会を受けたものである。しかし、この議題が同分科会に掛けられた昨年9月の段階で永田恭介分科会長(筑波大学長)は「われわれがここで述べなければいけない意見は、増員に賛成か反対かということではなくて」と、極めて消極的な姿勢から議論を始めている。

それもそのはずで、そもそもの出どころが「文科省」の方針ではない。20年7月の骨太方針に「地方国立大学を含めた定員増」が盛り込まれてから、内閣官房の検討会議で議論されてきた。13日の会合でも、12月21日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や同22日の検討会議取りまとめが報告された上で「今後の流れ」が既定方針として示されている。

「まち・ひと・しごと」といえば、16~19年度に大都市圏の私立大学で入学定員が厳格化された。それによって確かに地方私大では定員充足率が上がったが、有名大学の難易度が上がるなど受験生にとっては混乱もあった。

大学の規模に関して中教審は18年11月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申をまとめているが、これが政府方針を左右した形跡は全くない。加計学園の獣医学部問題と同様、いずれも官邸主導で進められたものだ。

もちろん、地方国立大学の定員増に反対しているわけではない。ただ、デジタルトランスフォーメーション(DX)だのSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)だの余計な条件が付いていることを見逃してはならない。けちをつける必要はないかもしれないが、問題は文科省や大学関係者とは別のところから「改革」が迫られているという点である。

首相の座が替わっても、アベ=スガ政権の本質は変わらない。既に政権に陰りがみられるにもかかわらず、各官庁は委縮した行政運営を余儀なくされている。「文科省」を主語にしたとたん、その本質が覆い隠されてしまいかねない。

出典|【池上鐘音】改革の「主語」: 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説

記事紹介|大学のオンライン教育について考える

世界の大学において、コロナ禍で否応なくオンライン教育が進んでいる。我が国では、後期には対面授業を増やそうとしたが、第2波の感染拡大により、リスクを避けて、オンライン教育の割合が維持されているようである。一部の例外を除いて、大学による情報公開が不十分なので、実態はいまだ藪の中である。その中で、国立情報学研究所によるオンラインの研究会(シンポジウム)が、この1月14日までに24回も開催されて、大学間の情報交換の場になっているのは、特筆すべき貢献であろう。これまでに認識されている課題、今後の課題、やや長期の将来的な課題について、私なりに整理してみたい。

まず、これまでの実施状況に鑑みての課題である。先進的な大学において、解決策を模索する試みが行われており、その成果が、後続の心ある大学に生かされることが期待される。

第1に、大学ごとの学生の能力、環境、気質による違いを踏まえた授業の工夫である。一般的には、自学自習の能力が高い学生であれば、オンライン教育の成果は、対面授業と同レベルと考えて良さそうである。演習を含めて、遜色がないとの報告もある。ただ、学生同士で教えあう機会が減った関係で、仲間と学ぶスタイルを好む学生には、孤独な学習が負担になっている。結局、オンライン教育を実りあるものにするためには、個々の学生の学習支援を今まで以上に丁寧に行う必要がある。学生の学習ICT環境への支援も大学によって大きな違いがあるようだが、最低限の環境の確保は無視できない課題である。

第2に、オンライン教育の得失を分析して、欠点を補う取り組みをすることである。対面授業との最大に違いは、学生が集中して聴いているのか、内容を理解しているのか、反応が得にくいことである。極端な場合は、学生がパソコンの前に居ないかもしれない。重要なポイントを追加で提示する、クイズを出して回答させる、簡単な作業をさせる、チャット機能で質問を受けるなど、双方向性を生かして、学生に能動的な参加を促す試みがなされているが、Zoomなどのツールを使用していない教員は、こうしたことが全くできていないだろう。

第3に、教員及び学生への技術的支援である。先進的な大学は、教員のスキルアップに関して、当初の段階で注力している。これが中途半端だと、オンライン教育とは名ばかりの授業が増えてしまう。また、授業開始後も、適宜、技術的な問題を解決するためのヘルプデスク機能が重要である。これがしっかりしている大学は、学生にとっても安心できる。教員への支援が充実した暁には、学生への技術的支援(環境整備への援助を含む)への取り組みをレベルアップさせる必要があろう。我が国の大学は、技術を提供するスタッフが非常に手薄で、負担が一部の若手の教員へ集中しているので、中期的には技術サービス業務部門を整備することが望まれる。

第4に、教員のICTスキル格差の解消である。コロナ禍への対応で、短期間にオンライン授業を立ち上げる必要があったために、スキルの低い教員については、初歩的な手法による遠隔授業(厳密にはオンライン授業とは言えない)を認めざるを得なかった事情がある。多くの大学からの情報公開が不十分なのは、こうした状況を白日の下にさらしたくない学内事情があるものと考えられる。

第5に、統一的なデジタル教科書による教材の利用など、教材の利用システムの整備である。大阪大学等では、こうしたシステムが整備されているが、多くの大学では、教材の提示は個々の教員に委ねられているために、学生にとっても、学習資源の管理が煩雑であろう。また、大学機関として、著作権法を含むコンプライアンスの遵守への取り組みができない状況となっている。SARTRASの発足により、オンライン授業で利用する著作物については個別の許諾が不要となったが、著作者の権利を不当に害する行為は違法である。個々の大学教員が、そうした認識を持って、きちんと行動しているとは限らない。

次に、まだほとんど着手されていない今後の課題について整理してみたい。

第1に、試験の公正性の担保である。恐らく、大半の授業ではレポート提出などの方法で代替しているものと思うが、きちんとした評価をするには、オンラインによる試験を実施することが求められる。これには、学生が自らの力で答案を作成していることを確認できるシステムが必要である。そうしたシステムを開発し、普通に使用している国もある。

第2に、授業の内容自体の改善である。オンライン教育への切り替え時には、対面授業で行っている授業を、通信を介して自宅にいる学生に伝えることが目標になっていた。しかし、その対面授業自体に、お粗末なものが含まれていた可能性があり、一部の学生からは、単なる知識の切り売りのような授業は無用であるとの批判の声がある。オンラインの特性を生かした教育の開発が急がれる。この取り組みは、教育コンテンツの多角的な利用にもつながるので、経営的な意義が高い。もっとも、そのことに気が付いて、いち早く実行する経営者の見識次第である。

第3に、大学全体のDXの観点からの改革との連動である。教育コンテンツを含む情報資源の利用の利便性と安全・安心の確保、窓口機能のバーチャル化など業務効率化(働き方改革)が進むことが、オンライン教育の一層の推進には必要になってくる。コロナ禍を契機としたオンライン教育は、デジタル化の最初の1ページに過ぎず、大学のDXというより大きな文脈の一つの局面だと捉えるべきだろう。いわば、大学にとって、デジタル化は歴史的な転換点であり、大きなビジョンの一環として、オンライン教育を検討すべきである。

第4に、個々の学生に寄り添った分析に基づく教育サービスの提供である。ICTを活用すれば、学生の属性、履修状況、理解度など、個々の特性に着目して、学習指導が可能になっている。それゆえ、オンラインを活用して、個々の学生へのきめ細かい教育サービスをいかに行うかという課題は、避けて通れなくなっている。この点で、真に面倒見が良い大学かどうかの評価が決まってくるだろう。

第5に、オンライン教育の充実が進むほど、大学というリアルな環境の価値を復活させる取り組みが必要になる。コロナ禍がワクチン接種による集団免疫の獲得で一応の収束を見た後に、学生がリアルな大学に戻りたいと思うのか、必ずしも自明ではない。特に、オンライン教育による授業料の低廉化を求める声も強いので、そうした新種の大学システムとの競争が起こることも十分考えられる。近未来に、オンライン教育の環境を生かして、我が国でも、ミネルバ大学のような学習者本位の教育が行われるかもしれない。既存の大学は、キャンパス生活の魅力をアピールすることで、差別化を主張することになるだろう。

第6に、大学(学部・学科)による体系的な教育の確立である。学位プログラムとして一貫性のある教育コースを構築する取り組みはすでに行われているが、多くの大学では教育活動は、個々の教員に委ねられている傾向がまだ強い。その弊害は、各方面からも指摘されており、オンライン教育によって授業内容が可視化されていけば、教育システムの構造改革は避けられないだろう。

第7に、オンライン教育の授業自体をデジタルコンテンツとしてアーカイブ化して利用することである。履修学生の復習用として録画視聴を可能にしている大学はあろう。それを越えて、質の高い授業コンテンツは、反転授業としての利用、他学部生や社会人向けのコースへの活用など、学習資源として多角的に利用することが考えられる。

最後に、中期的な観点から、将来へのビジョンとして検討が必要な課題を挙げてみたい。

第1に、授業料の価格体系の見直しである。前述の通り、オンライン教育により授業料を抑えた大学への期待が高まっている。特に、社会人のリカレント教育(リスキリングを含む)には有力な武器になると考えられる。本格的には、法改正が必要だが、遠くない未来に議論がなされると期待してもよいのではないか?

第2に、大学の地理的環境の相対化である。学生がどこにいても授業が受けられるなら、大学の所在地に大きな意味はなくなる。あるいは、特色を生かした授業を、大学キャンパスの枠を超えて提供し合うことも考えられる。学生自身は移動しなくても、オンラインで受講できるようになる。学生にとって、大学というより、魅力のある授業を提供できる個々の教員の価値が高くなる。

第3に、既存の大学施設が余剰になる。オンラインで学習する学生がキャンパスに来ないなら、設置基準の合理的な緩和が求められるだろう。今後は、施設整備よりは、デジタル学習環境への投資を進めることになるだろう。図書館についても、しかりである。

第4に、デジタル化という流れの中で、思い描く大学像を思い切ってリセットするのか、過去からの蓄積を重視して生き残ろうとするのか、大学は、大きな岐路に立たされている。これこそ、大学経営にとって最重要命題であり、選択によっては消滅の危機に瀕する大学もあろう。大学業界は、長い歴史を有する老舗が主流を占め続けているが、逆に淘汰が遅れて、社会の期待に応える人材の供給が十分とは言えない。リセットは、新たな参入者にしか期待しえないかもしれない。

出典|大学のオンライン教育への対応はどこまで進んでいるか?:|NUPSパンダのブログ