「安保3文書」改定で何が変わる？――防衛費と暮らし、平和の行方を考える
「安保3文書」という言葉を、ニュースで耳にする機会が増えました。安全保障は外交や軍事の専門的な問題と思われがちですが、実は私たちの暮らしや将来にも深く関わっています。 政府は2026年末までに、この3文書を改定する方針です。NHKの 「安全保障3文書」についての解説（2026年10月26日） でも、その背景や論点が詳しく取り上げられています。 今回の見直しは、日本がどのような方法で平和と安全を守り、そのためにどれほどの負担を引き受けるのかという、国の基本的な方向を左右するものです。私たち市民も、その意味を理解し、何が問われているのかを考えておく必要があります。 「安保3文書」とは何か 「安保3文書」とは、2022年12月に政府が決定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つを指します。日本の安全を守るための基本方針から、具体的な防衛戦略、装備や予算までを定める、いわば安全保障政策の設計図です。 安保3文書の役割 国家安全保障戦略 国の安全を守るための基本方針 ↓ 国家防衛戦略 防衛の目標と具体的な手段 ↓ 防衛力整備計画 装備・人員・予算などの整備計画 2022年の決定では、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃できる「反撃能力」の保有が打ち出されました。また、防衛費と関連経費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％とする目標も掲げられ、政府は2025年度に前倒しで達成したとしています。 政府は「専守防衛」の原則を維持すると説明していますが、日本の防衛政策が実質的にどう変わるのかは、引き続き重要な論点です。 なぜ今、改定するのか 改定を前倒しする背景には、大きく二つの変化があります。一つは日本を取り巻く安全保障環境の悪化、もう一つは戦争の形そのものの変化です。 中国の軍事力拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢は厳しさを増しています。さらに、ウクライナや中東の戦闘では、比較的安価なドローンが大量に投入され、高価な迎撃システムを消耗させるなど、従来...
