【令和9年度概算要求シリーズ②】建設業の人手不足対策、令和9年度はどう強化される？
「令和9年度（2027年度）概算要求」を見ると、建設業の担い手不足に対する国の危機感がこれまで以上に色濃く表れています。処遇改善・DX・人材確保・外国人材の受入れという4つの切り口から、建設業関連の中小事業者が押さえておきたいポイントを整理しました。あわせて、「建設業の人手不足」がなぜ地域に住む私たちの生活にも関わるのかについても触れていきます。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） なぜ建設業の人手不足が「みんなの問題」なのか 建設業は、道路や橋、上下水道といったインフラの維持・修繕、住宅の建設・リフォーム、そして災害時の復旧作業まで、私たちの暮らしを日常的に支えている産業です。国土交通省の統計でも、建設業の就業者は他産業に比べて高齢化が進んでおり、若い世代の入職が減っています。 もし地域の建設会社が人手不足で立ち行かなくなると、「災害が起きたときにすぐ対応してくれる会社が近くにない」「橋や水道管の老朽化対策が追いつかない」といった形で、私たちの生活に直接影響が及ぶ可能性があります。今回の概算要求で建設業支援が手厚くなっているのは、こうした背景があるためです。 建設産業の供給力強化事業が拡充要求 国土交通省は「建設産業の供給力強化事業」として、処遇改善・入職促進・DX・リスキリングを計画的に進める事業者・団体への支援を拡充要求しています（概算要求額1,982百万円、うち投資枠1,130百万円）。この事業の内数として、以下のテーマが具体的に位置づけられています。 テーマ 内容 建設DX ICT・AI・ロボット等、設計から施工までの先端技術導入の促進 建設人材 技能向上、新たな教育訓練体系による資格取得・リスキリング支援 外国人材 建設分野における育成就労・特定技能の適正かつ円滑な受入れ・定着 取引適正化 改正建設業法に基づく労務費確保・資材高騰の価格転嫁対策、工期の適正化 いずれも「上記事業の内数」として整理されており、個別の補助スキームや対象者の詳細は今後の制度設計・公募要領で確定するとされています。 「建設DX」とは何をすることなのか DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、単にパソコンやITツールを...
