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豊臣秀吉——成功を生んだ才能が、なぜ晩年には没落の原因になったのか

- 8月 24, 2026

「一代で成り上がった男」——豊臣秀吉ほど、この言葉がふさわしい人物は日本史上そう多くありません。尾張の貧しい農家に生まれ、天下人にまで駆け上がったその生涯は、痛快なサクセスストーリーとして語られがちです。しかし彼の物語を丁寧に追っていくと、そこには「なぜ成功できたのか」だけでなく、「その成功が、なぜやがて崩れていったのか」という、もう一つの重要な問いが隠れています。今回は、秀吉の生い立ちから晩年までを、現代に生きる私たちへの教訓とともに辿ってみたいと思います。家出少年、伝説の旅立ち秀吉（幼名・日吉丸）の幼少期については、後世の伝記や軍記による逸話も多く残されています。父を早くに亡くし、母が再婚した相手とはどうもうまくいかなかったと伝えられ、後世の伝承によれば15歳ごろに「武士になりたい」と家を飛び出し、わずかな遺産を元手に針を売り歩きながら遠江へ向かったとされています。どこまでが史実かは慎重に見る必要がありますが、それでも何も持たない人間が、自分の足で道を切り拓こうとする姿として語り継がれてきました。持たざる者は、人間関係を自力で築くしかない。この単純な事実が、その後の秀吉の人生を貫く大きなテーマになっていきます。なお、戦国時代は後の江戸時代ほど身分秩序が固定されておらず、身分上昇の可能性が存在していました。しかし、百姓身分から天下人にまで上り詰めた秀吉の出世は、当時としても極めて特異なものだったことは付け加えておきたいところです。最初の挫折が教えてくれたこと遠江でようやく得た最初の仕官先——今川氏に仕える松下之綱のもとでも、順風満帆とはいきませんでした。目をかけられたものの同僚とのそりが合わず、いじめを受けて早々に退転してしまいます。華々しい出世物語の陰にある、この地味な失敗談は見逃せません。能力があっても、人間関係を築けなければ組織に居場所はない。若くしてこの現実を身をもって知ったことが、のちに信長のもとで発揮される慎重な人心掌握術の伏線になったのだとしたら——挫折もまた、彼にとって必要な授業料だったのかもしれません。信長の下での飛躍——評価されたのは「工夫」だった尾張に戻った秀吉は、織田信長のもとで、身の回りの仕事をする下働きから出発します。ここでの出世を支...

「アメリカがおかしい」と感じるあなたへ ― 何が起きているのか、日本人はどう考えるべきか

- 8月 23, 2026

多くの識者が指摘しているのは、いま起きていることが「トランプ大統領個人の政策判断」だけでは説明しきれない、第二次世界大戦後80年以上にわたりアメリカが担ってきた、国際秩序の形成と維持における大きな役割が、現在のトランプ政権のもとで見直されているのではないか、という見方です。関税、軍事行動、国際機関への対応――バラバラに見えるニュースですが、一つの流れとして捉えられる可能性があります。この記事では、①何が起きているか、②論点として何が指摘されているか、③日本はどうすべきか、を順番に整理します。 1. 何が起きていると言われているのか戦後、国連や国際法といった国際的な枠組みは各国の協調によって築かれてきましたが、アメリカはその中でも中心的な役割を担い、恩恵も大きく受けてきた国の一つです。多くの分析が指摘するのは、アメリカが、従来の国際的なルールや多国間協調を重視する姿勢から、自国の利益を優先して既存のルールを再解釈・再交渉する姿勢へと変化しているのではないか、という点です。日本の防衛研究所の分析でも、アメリカ・ファーストとは、自由貿易・国際協調・世界の警察官という戦後アメリカが掲げてきた役割を見直していくプロセスだと説明されています。 2. 具体的にどんな点が問題視されているのか ― 3つの論点論点① 関税が交渉の圧力手段として使われている現在、トランプ政権は同盟国であるカナダに対しても50%という高率の関税を発動しています。8月22日には約200億ドル相当のカナダ製品に実際に発動され、これを受けカナダのカーニー首相は「不本意ながら」としながらも、9月8日から米国の関税と同額(ドル・フォー・ドル)の報復関税を課すと発表しました。カーニー氏は両国経済の統合プロセスが終わりを迎えたとまで述べており、貿易摩擦は深刻化しています。米国側は、カナダによる米国製品への「差別的な扱い」への対抗措置だと説明しており、この点は米国側の論拠として押さえておく必要があります。ほかにも数十カ国にまとめて新しい関税がかけられるなど、交渉を有利に進めるための手段として関税が使われる場面が目立っています。論点となる理由：関税が「不公正な貿易を正す道具」としてだけでなく、「相手を従わせるための圧力」として使われることで、貿易ルー...

タワーとひまわり、福岡の夏景色を辿るラン

- 8月 22, 2026

数日涼しい日が続いていましたが、今日は一転して猛暑に逆戻りしました。危険な暑さが戻ってきました。週末ランは長めの20キロを設定し、博多港をめざして午前中にスタート。しかし暑さには勝てず、予定したコースを変更、17キロで撤退することになりました。さすがにこの暑さを避けてか人通りも少なく、いつもより閑散とした様子でした。凍らせて持って行った飲料もあっという間になくなり、乾いた喉のまま帰宅しました。帰宅後はビールで水分補給。疲れた体に染みる、至福の時間でした。

【続編】「日本が鍵」と名指しされても動かない政府－ ICC赤根所長制裁、これでいいのか

- 8月 22, 2026

昨日（8月21日）、米国のトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長を制裁対象に指定した経緯についてお伝えしました。そのわずか1日のうちに、事態ははっきりと一つの方向を指し示しています。赤根所長自身が、名指しで「日本」に助けを求めている。それなのに、当の日本政府は「大変残念」を繰り返すだけ。これはもう、外交の慎重さとか、同盟関係への配慮とか、そういう言葉で誤魔化していい段階ではないと思います。赤根所長本人が「日本の支援が重要な鍵」と言った 8月21日、赤根所長は文藝春秋を通じて談話を公表しました。そこにはこう書かれています。制裁について「ある程度予期していたことで驚きはない」としたうえで、「重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉（しゅうえん）の始まりとさせないこと」と述べ、そして最後に―― 「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」これは、他人事のコメントではありません。制裁で資産を凍結され、米国への渡航すら禁じられた本人が、出身国である日本に向けて、事実上の救援要請を出しているのです。同じ日、赤根氏は読売新聞のインタビューでも「ICC加盟国に伝えたい。『法の支配』の理念を堅持し、重大な犯罪から被害者を守る世界をともに守ってほしい」と、加盟125の国と地域に向けて支援を訴えています。一人の裁判官が、孤立無援の中で、それでも「法の支配」という理念を守ろうと声を上げ続けている。この構図の前で、日本という国はいったい何をしているのでしょうか。オランダは動いた。日本は「大変残念」で止まっている赤根氏は20日、ICCが本部を置くオランダのベーレンドセン外相と会談しました。会談後、外相はSNSで「オランダはICCを断固支持する」と即座に表明し、赤根氏の統率力を称賛しました。一方の日本。高市早苗首相は「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」。外務省は「大変残念だ」という報道官談話。それだけです。正直に言います。「残念」は感想であって、対応ではありません。自国が最大の資金拠出国として支えてきた国際機関のトップが、同盟国から狙い撃ちにされているのに、抗議の言葉すら明確に...

法の支配は誰のものか——ICC赤根所長への米制裁が問うもの

- 8月 21, 2026

米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁の対象にしたというニュースが、世界に衝撃を与えています。「なぜ日本人の裁判所トップが、米国から制裁を受けるのか？」——多くの人がそう感じたのではないでしょうか。この出来事の背景と本質、そして今後の見通しを、できるだけわかりやすく整理してみます。何が起きたのか 2026年8月18日、アメリカ政府は国際刑事裁判所（ICC、本部はオランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、上級法廷弁護士のアブドゥライ・セイ氏を「制裁対象」に指定しました。制裁を受けると、アメリカ国内にある資産は凍結され、アメリカへの渡航もできなくなります。ルビオ米国務長官は、赤根所長らが「アメリカが管轄権を認めていない国の関係者を捜査・訴追しようとした」ことを理由に挙げ、ICCを「政治化された裁判所」だと非難しました。今回の措置により、ICCの裁判官18人のうち9人がすでに米国の制裁対象になっているといいます。なぜこうなったのか——対立の積み重ね実はアメリカとICCの緊張関係は、今回突然始まったものではありません。 2020年ごろ（第1次トランプ政権）：ICCがアフガニスタンでの米兵の行為を捜査対象にしたことに米国が猛反発し、ICC関係者を制裁しました。バイデン政権時代：この制裁はいったん取り下げられ、米ICC関係は改善に向かいました。 2025年2月（第2次トランプ政権）：ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことをきっかけに、トランプ大統領はICC職員を制裁する大統領令に署名しました。 2026年8月：ついに所長本人である赤根氏が制裁対象になりました。アメリカもイスラエルも、ICCを設立した国際条約（ローマ規程）に加盟していません。そのため米国側は「自国はICCの管轄下にない」という立場を取り続けています。この問題の本質は何か今回の出来事は、単なる「一人の裁判官への嫌がらせ」ではありません。もっと大きな、次の3つの対立が背景にあります。 ①「国家の主権」と「法の支配」のせめぎ合い米国の言い分は「自国の主権をICCが侵害している」というものです。一方でICC側は...

「パワハラ」と「忖度」は表裏一体だった－地方議会の知られざる力関係

- 8月 20, 2026

2026年8月、宮城県議会で大きなニュースが報じられました。県議会の最大会派に所属するある議員が、複数の県職員に対してパワーハラスメントの疑いのある言動を繰り返していたとして、会派から「厳重注意」を受けたのです。県が過去の記録を調べたところ、2023年度以降だけで12件のパワハラの恐れがあるやり取りが見つかり、すべて同じ議員が関係していました。「ふざけるな」「最悪の人間だ」といった発言があり、夜眠れなくなった職員もいたといいます。一方で当の議員は「行政の遅れを指摘し改善を促すのは議員の本来の役割であり、パワハラではない」と反論。逆に「執行部こそパワハラだ」と処分に強く反発しています。「また地方議員のスキャンダルか」と思われるかもしれませんが、実はこれ、宮城県に限った話ではありません。福岡県議会では、パワハラだけでなく「質問の横流し」や職員による「異常な配慮・忖度」という、もう一段深刻な構造問題まで表面化しています。この記事では、実態・問題点・背景・今後の対策という流れで、できるだけわかりやすく整理してみます。 1. 実態:何が起きているのか (1) 福岡県議会で発覚した「質問の横流し」問題 2026年7月、福岡県議会をめぐって衝撃的な調査結果が明らかになりました。県議会での質疑にあたり、各会派が県に事前通知していた「質問案」を、県職員が無断で最大会派(自民党)側に渡していた、いわゆる「横流し」行為が複数確認されたのです。調査は課長級以上の幹部職員を対象に匿名アンケート形式で実施され、「上からの指示だった」「前任者から引き継いだ」という回答が寄せられました。中には、本来議員が自分で作るべき質問案そのものを、県職員が代わりに作成していたケースもあったといいます。いつから始まったかは判明していませんが、長年の「慣例」として続いてきたとみられています。これは単なる事務ミスではありません。他会派が用意した質問の中身を、事前に最大会派に流すという行為は、議会でのやり取りを台本通りの「出来レース」にしてしまい、行政をチェックするという議会の機能そのものを空洞化させるものです。 (2) 政治資金パーティー券の組織的購入問題 ...

人間を戦争から解き放つことはできるのか——90年前の往復書簡が問うもの

- 8月 20, 2026

「終戦の日」が来るたびに、私たちは「もう二度と戦争を繰り返さない」という誓いを新たにします。ところが今、世界では第二次世界大戦後もっとも多い、およそ60もの武力紛争が同時進行しているといわれています。ウクライナでは侵攻が4年目に入り、中東でも緊張が続く。ニュースを見るたびに、「結局、人類は戦争をやめられない生き物なのか」という重い疑問が頭をよぎります。この疑問に、90年以上も前、世界的な知性が正面から挑んだことがありました。それが今回考えてみたい話です。二人の天才に託された、あまりに大きすぎる問い 1932年、第一次世界大戦の反省から生まれた国際連盟が、ある物理学者に頼みごとをします。「いまの人類にとって一番大事なテーマについて、一番語り合いたい相手と手紙をやりとりしてほしい」依頼されたのは、相対性理論で知られるアインシュタイン。彼が選んだ相手は、こころの仕組みを研究する精神分析の創始者、フロイトでした。物理学者と心理学者。畑違いの二人が向き合ったテーマは、「人間を戦争というくびきから解き放つことはできるのか」というものでした。くびき、とは牛や馬の首にはめて荷車を引かせる横木のこと。つまりアインシュタインは、「戦争は人間にとって、逃れられない“宿命”のようなものなのか」と問うたのです。当時は世界恐慌の真っただ中、ドイツではナチスが台頭し、日本は満州事変を起こしていました。世界に再び戦争の足音が近づいていた、まさにそのタイミングでの往復書簡でした。アインシュタインの答え:「ルールを守らせる仕組みがない」物理学者らしく、アインシュタインはまず「制度」の欠陥に目を向けます。考えてみれば、私たちが暮らす社会の中で殺人や強盗が起きにくいのは、警察や裁判所という「違反したら罰せられる仕組み」があるからです。ところが国と国との関係には、そうした「世界の警察」にあたるものが存在しません。当時できたばかりの国際連盟も、各国に強制力を持たせるにはあまりに弱い存在でした。さらにアインシュタインは、もう一つの厄介な事実を指摘します。それは、権力者が「これは正義の戦いだ」と言えば、多くの市民は疑うことなくそれを信じ、「大切な家族や国を守るための戦争だ」と思い込んで支持してしまう...

「学べば報われる」社会はまだ遠い－日本のリスキリング、本当の課題

- 8月 17, 2026

そもそも「リスキリング」って何？新しい仕事や技術に対応するために、働く人が新たなスキルを学び直すことです。会社を辞めて大学に入り直す「リカレント教育」とは違い、働きながら、あるいは短期間で新しいスキルを身につけることを指します。学んでいる人は、たったの15% まず驚くべき数字から。内閣府の調査によると、過去1年間に仕事や職業キャリアに関して何かを学んだ人は、日本全体でわずか約15%でした。10人に1〜2人しか学び直しをしていない計算です。これは他の先進国と比べてかなり低い水準とされています。北欧諸国やイギリス、ドイツなどでは、社会人になってからも学び続ける文化がもっと根付いており、日本の低さが際立ちます。なぜ学ばないのか？ ―― 「頑張っても報われない」問題お金や時間の余裕がないことに加えて、「学んでも収入アップにつながらない」という声が目立つそうです。ここが日本の一番の急所だと言えます。実際のデータを見てみましょう。国がスキルアップを支援する「専門実践教育訓練給付金」という制度があるのですが、その受給者アンケートでは：在職中に学んだ人のうち、賃金が上がったのは56%だけ（つまり残り44%は上がらなかった）転職・再就職のために学んだ人のうち、 35%はむしろ賃金が下がったつまり、頑張って新しいスキルを身につけても、給料に反映されるとは限らない。これでは「学ぼう」というモチベーションが湧きにくいのも当然です。背景にある日本特有の雇用慣行なぜこうなるのか。理由の一つは、日本の雇用が「年功序列」「終身雇用」を前提にしてきたことです。欧米で主流の「ジョブ型」（職務・スキルに応じて採用・評価する仕組み）と違い、日本ではスキルよりも勤続年数や社内評価が賃金を左右しやすい構造が根強く残っています。過去の日経記事でも、この構造への批判は繰り返し出てきました。ある社説では、スキルをベースに人材を採用・処遇し、転職への挑戦が正当に評価される北欧型の柔軟な労働市場を目指すべきだという提言もされています。支援策にも「偏り」があるもう一つの課題は、支援の対象が偏っていることです。過去の有識者会議の提言では、日本のリスキリング政策は一握り...

山本五十六 ― 反対を貫き、そして戦った提督の実像

- 8月 16, 2026

太平洋戦争を指揮した連合艦隊司令長官・山本五十六。「軍のトップでありながら、日米開戦には反対していた」というエピソードは、多くの方が一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、この話をどこまで正確にご存じでしょうか。「反対していたのに、なぜ結局は戦争を率いることになったのか」「その反対とは、いったいどのような性質のものだったのか」――こうした点まで踏み込んで知る機会は、意外と少ないように思います。本稿では、軍事史研究者による書籍や専門メディアの記事など、信頼性の高い資料をもとに、山本五十六という人物の実像を、できるだけ正確に、そしてわかりやすく整理してみたいと思います。一、三国同盟への反対 ― 命がけで貫いた信念山本五十六が日独伊三国同盟に反対していたことは、後世の脚色ではなく、軍事史研究者による著作をはじめ、複数の資料で確認できる史実です。海軍次官という要職にあった山本は、米内光政海軍大臣、井上成美軍務局長とともに、ドイツ・イタリアとの軍事同盟に最後まで反対を続けました。その根底には、英米との関係悪化が長期化していた日中戦争の解決をさらに困難にするという懸念や、ドイツとの軍事同盟が日本の実質的な国益につながらないのではないかという冷静な分析があったとされています。この反対は、単に会議の場で意見を述べるという穏やかなものではありませんでした。山本たち三人は陸軍や右翼勢力から「国賊」と名指しされ、脅迫状が届くなど、命の危険すら現実味を帯びるほどの圧力を受けたと伝えられています。海軍大臣であった米内光政が、山本の身を案じてあえて彼を東京の中枢から連合艦隊司令長官という現場の職へ転出させた、という経緯も、複数の記録に残されています。つまり、三国同盟への反対は、身の安全を犠牲にしてでも貫かれた、確固たる信念に基づく行動だったのです。もっとも、山本たちが中枢を離れた後、海軍全体の空気は変わり、1940年、三国同盟は締結されることとなりました。二、対米開戦への反対 ― その真意を丁寧に読み解く山本の対米開戦反対については、「勝てないとわかっていたから反対しただけで、戦争そのものへの反対ではなかった」という見方がしばしば語られます。これはある程度正確な指摘ではありますが、単...

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