人手不足倒産が過去最多に。なぜ賃上げしても利益が残らないのか
「人手不足で倒産」と聞くと、求人を出しても人が来ない会社を思い浮かべるかもしれません。ところが最近のデータを見ると、問題はそれだけではありません。 その一つが、次のような連鎖です。 人が足りない ▶ 人を確保するために 賃金を上げる ▶ そのコストを 価格に転嫁できない ▶ 利益が減り、会社を 続けられなくなる 少なくとも一部の企業では、人手不足が「採用の問題」から「稼ぐ力の問題」へ変わりつつあります。 今年度上半期、人手不足倒産は過去最多に 東京商工リサーチ(TSR)によると、2026年度上半期(4〜9月)の「人手不足」倒産は240件でした。前年同期の205件から17.0%増え、年度上半期としては調査開始以来の最多です。 「人手不足」倒産件数(年度上半期・4〜9月) 2025年度 205件 2026年度 240件(+17.0%) 出典: 東京商工リサーチ 内訳も重要です。TSRは「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」の3つを人手不足倒産として集計しており、240件のうち130件(54.1%)が「人件費高騰」でした。前年同期より75.6%増えています。少なくとも「人件費高騰」を理由とする倒産が130件に上っており、人手不足が企業の人件費負担を通じて経営を圧迫するケースが増えていることがうかがえます。ただし、残りは求人難や従業員の退職が原因であり、すべてが「賃上げが原因の倒産」というわけではありません。 240件の内訳 人件費高騰 130件(54.1%) 求人難・従業員退職 110件 「人件費高騰」は前年同期比75.6%増。残り110件は240件から130件を引いた数で、求人難・従業員退職の合計です。 帝国データバンク(TDB)の集計 でも、2026年上半期(1〜6月)の人手不足倒産は227件(前年同期比12.4%増)で過去最多を更新しました。調査会社が違っても同じ方向の結果が出ており、少なくとも人手不足倒産の増加が一時的な現象だけではないことがうかがえます。 小さな会社ほど、一人の退職が経営を揺るがす TSRの240件のうち、資本金1,000万円未満の会社が159件(66.2%)を占めます。229件(95.4%)は、再建ではなく「破産」でした。TDBの集計でも、人手不足倒産227件...
