大学は減らされるのか ――「見捨てる」のではなく、「変わる大学を後押しする」政策へ
この記事で言いたいこと 大学を一律に減らすのではなく、改革する大学には支援を増やし、単独での存続が難しい大学には連携・統合・縮小・撤退という選択肢を用意する。そのうえで、大学に義務づけられている7年ごとの認証評価を、次の7年間の改革につなげる仕組みを考えてみたいと思います。 そもそも、大学は本当に「減らされる」のか 「少子化で大学が減る」という話を聞くと、政府が一律に大学を閉鎖させようとしているようなイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし実際の政策はそう単純ではありません。 文部科学省が示している方向性は、大きく分けると「チャレンジ」「連携・統合」「縮小・撤退」という三つです。 つまり「全部残す」でも「全部減らす」でもなく、それぞれの大学の状況に応じて違う道を選んでもらう、という考え方です。 背景にあるのは厳しい人口の見通しです。大学進学者数は2021年の約62.7万人から、2035年には約59万人、2040年には約46万人にまで減ると推計されています。20年足らずで3割近く減る計算です。何も変えなければ、将来的には大学全体の定員充足率が7割程度まで落ち込むという試算も出ています。これだけの変化が見えている以上、大学が変わっていくこと自体は避けようのない現実だと言えます。 「学生が減った大学＝ダメな大学」ではない ここは誤解されやすいところです。ある大学の定員充足率が7割だったとして、それだけを見て「不要な大学だ」と判断するのは危険です。 地方には、医療・福祉・教育・農業など、地域を支える人材を送り出している大学があります。市場原理だけに任せて地方から高等教育機関が消えれば、若者の都市部流出や、地元企業の人手不足につながりかねません。文科省もこの点を懸念として挙げています。 つまり見るべきなのは「定員割れしているかどうか」ではなく、「その大学に社会的な役割があるか」「その役割を果たせる形に、自ら変わっていけるか」という点なのです。 経営の危うさは「学生数」だけでは測れない 大学の経営状態というと、つい定員充足率にばかり目が行きがちですが、本当に見るべきはもっと多面的です。授業料収入、人件費、教育研究費、施設の維持費、借入金、手元資金、学部ご...
