「年収106万円の壁」がなくなった？10月から何が変わるのかを市民目線で解説
はじめに:ニュースの見出しだけだと誤解しやすい話です 2026年10月1日、「年収106万円の壁」と呼ばれてきた賃金の要件が、法律に基づいて正式に撤廃されました。「パートでもっと働いても大丈夫になった」と受け取った方もいるかもしれません。 実際は少し違います。今回撤廃された「106万円の壁」については、 判断の基準が「収入の金額」から「働く時間」に変わった というのが、この改正のポイントです。 まず結論 なくなった 「年収106万円を超えたら社会保険に入る」という金額の基準はなくなりました。 残っている 「週20時間以上」という労働時間の基準は残っています。 原則残る 「130万円の壁」(配偶者などの扶養に関する基準)は、 原則として残っています 。 段階的に 会社の規模による条件も、2027年10月から段階的に対象が広がり、2035年10月には撤廃されます。 「106万円の壁」とは何だったのか 名前から「税金が増える境目」と思われがちですが、これは主に 社会保険の壁 です。 一定規模以上の会社で働くパート・アルバイトの方は、次の条件をすべて満たすと、勤務先の健康保険と厚生年金に加入する対象でした。 週の労働時間が20時間以上 月額の賃金が8万8,000円以上 2か月を超えて雇用される見込みがある 学生ではない 勤務先が一定の規模以上 「106万円」の数字の由来 8万8,000円 月額の賃金 × 12か月 1年分 = 約106万円 (105.6万円) このうち「月8万8,000円以上」を1年分にすると約106万円(8万8,000円×12か月)になります。ここから「106万円の壁」と呼ばれるようになりました。 なぜ「壁」が問題だったのか 配偶者の扶養に入って働いている方が、106万円を超えて勤務先の社会保険に入ると、自分で保険料を負担することになります。 そのため、年収が少し増えても保険料が引かれて、手取りが思ったほど増えない、あるいは減る場合もあります。こうした事情から「106万円を超えないように勤務時間を減ら...
