記事紹介｜ルールは善意で生まれ、慣性で残る

MIT Research Summary

「無駄な事務作業」はなぜ増え続けるのか？
善意から生まれる組織の肥大化メカニズム

MIT／PNAS掲載論文より ・ 2026年6月

組織にはびこる「無駄なルール・手続き」。その原因は悪意でも怠慢でもなく、善意による問題解決の積み重ねだとMITの研究が明らかにしました。

なぜ無駄なルールは増え続けるのか

問題が起きると、再発防止のために新しいルール・プロセスが生まれます。最初は役立ちますが、時代や環境が変わるとそのルールは陳腐化します。しかし誰かが意識して削除しない限り、ルールは自動的には消えません。

問題発生 →

新ルール作成 →

有用（一時） →

陳腐化 →

削除されず残留…

組織が行き着く2つのパターン

OK持続可能な状態

ルールの数が適度なところで落ち着き、組織が健全に機能し続ける。

NG制御不能な肥大化

無駄なプロセスがリソースの限界まで膨れ上がる。ある閾値を超えると、削除努力だけでは止められなくなる。

やってはいけない「失敗する対策」

• ✗短期集中でルールを絞り込み＋大量削除 → やめた瞬間リバウンド
• ✗中身を問わずとにかく数を半減する無差別な削減 → 同じくリバウンド
• ✗「管理業務を後回しにして本業優先」→ 掃除する人がいなくなり逆効果

真の解決策：2つを恒久的に組み込む

• ✓ルールを作りすぎない。小さな問題にすべてルールを設けず、その都度対応で許容する柔軟さを持つ。
• ✓陳腐化したルールを定期的に削除する仕組みを組織に根付かせる。一時的な取り組みではなく恒久的に。

一時的な締め付けや思いつきの削減ではなく、この2つを組織文化として定着させることが唯一の出口だと示されています。

この話は組織だけじゃない

組織企業・大学などの組織ルール

法律積み重なった古い法律・法体系

規制増え続ける行政規制

コード誰も消せないレガシーコード

「役目を終えた要素が溜まっていくあらゆるシステム」に当てはまる普遍的なメカニズムです。

出典：
「無駄な事務作業」はなぜ増え続けるのか？　"善意"からタスクが生まれるメカニズム、米MITが論文発表：Innovative Tech - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2606/05/news032.html

記事紹介｜不都合な人が、あなたを育てる

希林さんに学ぶ

【いいとこどりはできない】
樹木希林さんの言葉から学ぶ、
人間関係がラクになる生き方

2026年6月4日 / 心に響くお経の言葉と生きるヒント

女優の樹木希林さんの心に響く言葉をご紹介します。

希林さんは、破天荒だった夫の内田裕也さんとの関係を、お釈迦様を殺害しようとした悪人「提婆達多（だいばだった）」に例えています。お釈迦様は「彼がいたからこそ見えてきたものがある」と言いましたが、希林さんもまた、激しいぶつかり合いの中で自分の内面が浄化されていたと振り返ります。

自分にとって都合の悪いものや邪魔なものをすべて「悪」として排除してしまうと、そこからは何も生まれません。

「物事のいい面と悪い面は表裏一体。
誰もが誰かにとっての不都合な存在であり、
いいとこどりはできない」

そう気づき、すべてを受け入れることで、私たちの生き方はもっと柔らかく、穏やかなものになるのかもしれません。

不都合なものがあるからこそ、見える景色がある。

すべてを受け入れることで、心は自由になる。

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参考記事 いいとこどり / 人の心に灯をともす
https://ameblo.jp/hiroo117/entry-12968221908.html

#樹木希林 #提婆達多 #人間関係 #お経の言葉 #生き方 #受け入れる #表裏一体

記事紹介｜中小企業白書2026：伸びる会社と止まる会社の差

中小企業経営 ／ AI・DX

2026年版 中小企業白書で判明
AI時代に「消える企業・稼げる企業」の差

2026年版 中小企業白書（中小企業庁）をもとに要約・解説

中小企業庁が2026年4月に公開した「2026年版 中小企業白書」は250ページを超える大部の報告書です。 今年のキーワードは「稼ぐ力の強化」。賃上げ圧力・人手不足・AI普及という三重の構造変化の中で、 中小企業が生き残るために何をすべきかが具体的データとともに示されています。本記事では注目ポイントを凝縮してお伝えします。

「稼ぐ力」なくして賃上げなし

春季労使交渉の賃上げ率上昇・最低賃金引き上げを背景に、中小企業でも給与は上昇傾向にあります。 しかし白書は、労働分配率がすでに高水準にあるため、賃上げを続けるには付加価値そのものを増やす 「稼ぐ力」の強化が前提条件だと明確に指摘しています。

デフレ・ゼロ金利の時代から、インフレ・金利上昇の時代へ。この転換期において 「現状維持」は最大のリスクであり、短期損益ではなく長期視点の戦略経営への転換が求められています。

約7割

ITツール活用に取り組む中小企業

約3割

AI活用（省力化）に取り組む中小企業

8割超

AI活用目的「業務時間の節減」と回答

約2割

成長目的のAI活用に取り組んだ企業

生産性が低い業種の共通点

企業規模別の労働生産性を見ると、大企業が上昇傾向にある一方、中小企業は横ばいで伸び悩んでいます。 業種間のばらつきも大きく、「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」が特に低水準です。

一方で、労働生産性が高い企業ほど賃金も高い傾向が明確であり、中小企業でも高生産性層は 大企業に近い賃金水準を実現しています。生産性と賃金は表裏一体の関係です。

人材育成：OJT＋OFF-JTの組み合わせが最強

白書では、OJTとOFF-JTの両方に取り組む企業が最も付加価値額の伸びが大きいと報告されています。 OJTの効果を高める要因としては「必要なスキルの明確化」「担当業務の明確化」「定期的な振り返り面談」が挙げられています。

能力開発費は年々増加傾向ですが、中小企業は大企業より一人当たり支出が低く、 育成投資の余地はまだ大きいと言えます。

設備投資・研究開発が付加価値を押し上げる

設備投資に「取り組んだ」企業は「取り組んでいない」企業より付加価値額の変化率（中央値）が高い傾向が確認されました。 製造業では特に顕著で、投資実施後に付加価値額が明確に増加しています。

研究開発については、取り組んだ事業者の7割以上が付加価値創出に効果があったと回答。 短期的には見えにくくとも、中長期的な競争力の源泉となることがデータで示されています。

AI活用はもはや「不可避の選択」

AI活用に取り組んだ企業は、取り組んでいない企業より付加価値額の伸びが高い傾向が確認されています。 地域密着・現場現業型の中小企業にとって、AI トランスフォーメーション（AX）の加速は 人手不足を乗り越え、飛躍的成長を実現する大きな機会です。

01

主な活用部門

営業・販売・顧客対応部門、バックオフィス部門でAI活用が先行。製造・物流は必要性を認識しつつも未導入企業が多い。

02

具体的な用途

「文書作成・要約・校正」「業務自動化（RPA含む）」が全業種で上位。情報通信業はコーディング支援、小売業はマーケティング支援が目立つ。

03

導入の壁

未活用の最大理由は「活用する業務がイメージできていない」。研修・勉強会を実施している企業ほど効果評価が高い傾向がある。

脱炭素・人権・BCP——共通価値への対応も急務

脱炭素化は「重要性を理解している（段階1）」が6割超を占める一方、具体的取り組みは限定的です。 課題として「コストに見合うメリットがない」「推進人材が不足」が挙げられています。

経済安全保障では、3割超が「サイバーセキュリティ・技術情報管理強化」への対応を求められています。 人権尊重方針の策定についても、検討中を含めると4割超が前向きと回答しており、 これらの対応が取引先との信頼確保や市場アクセスに直結し始めています。

重要なのは、これらの取り組みを「個別の施策」として捉えるのではなく、
「自社の成長戦略の一部」として統合的に位置づけることです。
―― 2026年版 中小企業白書（解説より）

まとめ：今こそ「次の一手」を描き直すとき

2026年版白書が示すメッセージは明快です。設備投資・研究開発・人材育成・AI／デジタル活用・共通価値への対応—— これらを個別施策として断片的に捉えるのではなく、自社の成長戦略として統合的に組み込むことが これからの中小企業経営の要諦です。

人口減少・インフレ・金利上昇という構造変化が進む今、従来の延長線上の経営では競争力の維持が難しくなっています。 業種・規模・地域性に応じた最適なアプローチで、「守りの効率化」と「攻めの付加価値創出」を両立させることが求められています。

記事紹介｜日本の大学が変わる

NHK 時論公論 ／ 松井裕子 解説委員

大学「4割削減」と★★★評価——日本の大学が変わる

2026年6月2日 教育・政策 文部科学省 ／ 財務省

「2040年までに私立大学を4割減らす必要がある」と財務省が数値目標案を初めて提示。一方、文部科学省は大学の学部を「三つ星」で評価する新制度を打ち出した。少子化時代における日本の大学のあり方を問うNHK時論公論の要約です。

1 現状：相次ぐ私立大学の募集停止

京都ノートルダム女子大学や愛知工科大学など、ここ1〜2年で私立の小規模大学による募集停止の公表が各地で相次いでいる。背景にあるのは、急速な少子化による定員割れの常態化だ。

624校

2024年度時点の私立大学数

53%

定員割れの私立大学の割合

46万人

2040年の大学進学者数（推計）
現在比 約3割減

2 財務省の主張：2040年までに4割削減

2024年4月、財務省が財政制度等審議会の分科会で初めて数値目標案を提示。2040年までに私立大学を現在の624校から250校程度（約4割）削減すべきとした。

削減の根拠として、義務教育レベルの四則演算から始める大学の存在を挙げ、「学位の質確保のために適正規模にすべき」と主張している。

3 文科省のアプローチ：地域重視・機械的削減に反対

文科省は削減の大方向は同じだが、「定員割れの状況などで機械的に判断すべきではない」と表明。地方の私立大学には教員・保育士・看護師など地域人材育成に不可欠な役割があるためだ。

【事例】 福井県越前市の仁愛大学は卒業生の約9割が県内に就職し、保育士・小学校教諭の養成課程も持つ。定員割れは続いているが、福井県は授業料減免で連携支援し、今年度は入学者が増加した。

文科省は都道府県単位で大学・自治体・産業界が参加する「地域構想推進プラットフォーム」を整備。地域のニーズに沿った教育改革と大学間の役割重複の解消を進める。

また、経営リスクの高い約100法人を指導対象とし、改善が見られない場合は原則5年で学部廃止・大学閉鎖を勧告する方針も明らかにした。

4 新評価制度：学部ごとに★★★で「教育の質」を可視化

文科省は2030年度から、国公立・私立の大学を学部単位で4段階の星評価で公表する制度の開始を目指している。6年ごとに認定評価機関が審査し、学生の成長実感を含む「教育の質」を測る。

評価	意味
★★★	高い教育成果をあげている
★★	今後、高い教育成果が期待される
★	最低限の水準に達している
要是正	基準未達・ペナルティの検討対象

偏差値などの「入口」評価から、卒業時の「出口の質」評価への転換が狙い。有名大学でも「一つ星」学部が出たり、知名度の低い大学が全学部「三つ星」になるケースも想定されている。

5 まとめ：大学の存在意義が問われる時代に

AI進化・人口減少による就業構造の激変を背景に、国は高校・大学での理系転換・文理融合を推進。社会人の学び直しの必要性も増している。

社会情勢が大きく変わる中、生涯学び続け「学ぶ」と「働く」を行き来することが求められる時代に、各大学はどんな役割を担うのか明確に"旗"を立てることが重要だ。国は単に"数合わせ"ではない人材育成を考える必要がある。 ── リクルート進学総研 小林浩所長

財務省・文科省・地域・産業界がそれぞれの立場で大学の未来像を模索する中、学ぶ側も含めた社会全体で変化を共有していくことが鍵となる。

出典：NHK 時論公論（2026年6月2日）　／　松井裕子 解説委員

記事紹介｜ 見方や考え方を変えることで道は開ける

私たちは何かに挑戦するとき、つい「自分には無理だ」「相手のほうが優れている」と考えてしまうことがあります。

しかし、本当にそうでしょうか。

有名な「ウサギとカメ」の物語を思い出してみてください。通常であれば、足の速いウサギが圧倒的に有利です。もしウサギが居眠りをしなかったら、カメに勝ち目はないように思えます。

ところが、見方を変えると話は違ってきます。

例えば、ゴールが海の中だったらどうでしょう。陸上では速いウサギも、水中ではカメにかないません。また、ゴールまで50年かかる場所に設定したらどうでしょう。寿命の違いによって結果は変わるかもしれません。

この話が教えてくれるのは、「能力の差がすべてではない」ということです。

大切なのは、自分と相手の特徴を正しく理解すること。そして、自分の強みが活かせる環境や条件を見つけることです。

人生やビジネスでも同じです。他人の得意分野で無理に勝負をする必要はありません。自分の長所を活かせる場所を選び、発想を柔軟に変えることで、新しい可能性が見えてきます。

成功する人は、必ずしも最も能力が高い人ではありません。自分の強みを理解し、その強みが最大限に発揮できる舞台を選んだ人です。

もし今、目の前に大きな壁があるなら、能力不足を嘆く前に一度立ち止まってみてください。

「別の見方はないだろうか」

「条件を変えたらどうなるだろうか」

「自分の強みが活きる場所はどこだろうか」

そう問いかけることで、これまで見えなかった道が開けるかもしれません。

見方や考え方を変えることは、人生を変える第一歩です。

記事：ウサギとカメ｜人の心に灯をともす

記事紹介｜素直な心があれば、どこでも学べる

禅の言葉「步步是道場（ほほこれどうじょう）」——素直な心さえあれば、どこでも学びの場になる、という教えを紹介した記事です。

修行の場は道場に限らず、日々の暮らしや言動のすべてが修行であるという禅語の本質を、通勤電車で司法試験に合格した人や、携帯メールで小説を書き新人賞を獲った人のエピソードを通してわかりやすく伝えています。

また、小林正観さんの言葉を引用しながら、日々の出来事すべてが自分の許容量や寛容度を高めてくれる「道場」であると説きます。怒らず、不機嫌にならず、どんな存在もまるごと受け容れる——そんな心のあり方が、一歩一歩を修行に変えるのだと。

「場所や環境のせいにしない。今いる場所が、そのままあなたの道場だ」という力強いメッセージが心に刺さる一記事です。

🔗 記事を読む

記事紹介｜ 他人の花を見るより、自らの花を咲かせよ

他人が提供するエンターテインメントに熱狂し、それを消費するだけの日々を送っていては、私たちの魂は知らず知らずのうちに骨抜きになってしまいます。なぜなら、誰かが作ったものに心を動かされるだけの行為には、自分自身の努力を必要としないからです。

もちろん、映画やスポーツに胸を躍らせる時間は、人生の健やかな息抜きとして大切なものです。しかし、私たちの人生にとって本当に価値があるのは、観客席から拍手を送ることではなく、自らが主体となって行動を起こす「実践者」となることではないでしょうか。

単に「感動し、楽しむ」側にとどまるのではなく、地道な努力をこつこつと積み重ね、今度は自分が他者を「感動させ、楽しませる」側の人間になること。それこそが、自らの内に秘められた「心の花」を美しく咲かせるという、真に豊かな生き方なのです。

記事：自分の花を咲かせる｜人の心に灯をともす

新緑と早咲きアジサイの週末ジョグ

今週の週末ジョグは、近所の植物園から舞鶴公園・大濠公園を巡るコースへ。

美しい新緑の中、福岡城跡・舞鶴公園では早咲きのアジサイが咲き始めていました。見頃はこれからですが、最高のリフレッシュになりました！

現在、台風が接近中ですので、みなさまどうぞ気をつけてお過ごしください。

記事紹介｜子育て支援が少子化を加速させる逆説

「予算を増やせば出生率は上がる」——その前提が、世界規模で崩れ始めている。ノルウェーの研究者が発表した論文は、少子化の処方箋として「国家主導による母子家庭化」という衝撃的な結論を導き出した。そして日本の現行政策は、気づかないままその方向へ歩んでいる可能性がある。善意の子育て支援が、なぜ家族を壊す道になりうるのか。

この記事のポイント

• 子育て予算を増やしても出生率は上がらない——フランス・北欧・日韓いずれも同じ結果
• 少子化の本質は「カップルが成立しない」こと。婚姻数を増やさない限り改善しない
• ノルウェーの論文が提示した「最悪の処方箋」——国が未婚女性の出産を丸抱えし、父親を社会から排除する
• 日本のこども家庭庁は予算3倍増・出生数3割減という結果を出している
• 「共働き・共育て」推進と子育ての外部化は、夫婦の共同体としての絆を解体しかねない
• 善意の政策が積み重なった先に待つのは、「孤立した個人」だけの社会かもしれない

①「子育て支援＝少子化対策」は世界的に否定されている

欧米の専門家たちは近年、子育て支援政策では出生率は改善されないと口を揃えて言い始めており、予算と出生率の間に明確な正の相関は見られない。フランス・スウェーデンなど予算を高水準に保つ国も、日韓のように予算を増やした国も、出生率は一様に低下している。 

②衝撃のノルウェー発論文

今年、英国の学術誌『Politics and the Life Sciences』にノルウェー科学技術大学のMads Larsenらによる論文が掲載され、波紋を呼んでいる。

論文が示す少子化のメカニズムはこうだ。女性の教育・就労が進んで経済的に自立すると、パートナー選択基準が厳格化し、「価値の高い上位の男性」しか選ばれなくなる。マッチングアプリがこの傾向をさらに加速させ、一部の男性に注目が集中する。しかし選ばれる女性も一部でしかないため、カップル成立が困難となり非婚が増加、出生率が低下する。 

③論文が示す「最悪のシナリオ」

この論文の処方箋が衝撃的で、カップル成立増も夫婦による出生増も現実的に困難と結論づけ、女性が単独で子を産み育てる「個別主義的再生産」を推進せよと提言している。国家が未婚女性に経済的・社会的資源を十分に提供し、一人で妊娠・出産・育児ができるよう支援するというものだ。そこには夫・父の存在が消滅する。著者たちは「理想ではないが、国家存続のためにはやむを得ない現実策」と位置づけている。

④日本もすでにその道を歩んでいる？

日本の少子化対策は、新たな子を生み出すものでも婚姻を増やすものでもなく、生まれてきた子に対する子育て支援策ばかりだ。2007年に少子化担当大臣が設置されて以降、予算は3倍増になったにもかかわらず、出生数は逆に3割減という現実がある。 

政府・自治体は「共働き・共育て」と「子育ての外部化」を推奨するが、これは「国が金を出すから両親は働いて」と言っているようなものだ。夫婦の共同体的互恵関係を壊し、家族そのものを消滅させる方向に向かっている。子育て支援も子ども福祉も善意の政策だが、その行き着く先が「家族がいなくなる地獄」なのかもしれない。 

元記事はこちら→ PRESIDENT Online

花菖蒲と博多港を巡る週末ジョグ

今日は概ね曇天の空模様でしたが、週末のジョグに出かけてきました。今回のルートは博多漁港方面です。

途中、福岡城跡にある花菖蒲園に立ち寄りました。ちょうど見頃を迎えた白や紫の花菖蒲がきれいに咲き誇っており、素晴らしい目の保養になりました。

そこからさらに足を延ばして漁港へ。ずらりと並ぶ漁船や波の音に包まれていると、日常の忙しさを離れて、時間の流れを忘れることができます。

もうじき梅雨入りを思わせるしっとりとした空気でしたが、心地よい風の中でさわやかな汗をかくことができました。