NEXTERA

俳優・森繁久彌さんが、九州公演で『屋根の上のヴァイオリン弾き』を演じていたときのことです。 客席の最前列で、一人の少女がずっとうつむいていました。舞台に集中してくれない――そう感じた森繁さんたちは、少女のそばで演技をするたびに床を強く踏み鳴らし、気を引こうとしました。それでも少女は顔を上げません。 ところがアンコールの幕が上がったとき、少女は初めて顔を上げました。その両目は、閉じられたままでした。 うつむいていたのではなく、彼女は目の見えない人でした。全神経を耳に集め、心の中で舞台の情景を思い描こうとしていたのです。それを「居眠り」と決めつけ、心ない仕打ちをしてしまった――真相を知った森繁さんは、舞台の上で涙を流したといいます。 当時すでに、森繁さんは芸能界に君臨する大御所でした。それほどの人が、たった一人の観客のために、そこまで心を砕こうとしていたということ。そして、自分の思い込みを恥じ、素直に涙を流せたということ。この初々しさ、心の柔らかさこそが、多くの人が年齢とともに失っていくものではないでしょうか。 森繁さんが生前、好んで口ずさんでいたという都々逸があります。 「ボウフラが 人を刺すよな蚊になるまでは 泥水飲み飲み、浮き沈み」 ボウフラは、蚊になるまでの間、泥水の中で浮いたり沈んだりしながら生きています。人も同じで、何かを成し遂げた人ほど、その下積み時代――泥水をすすり、浮いたり沈んだりを繰り返した苦労――を忘れてしまいがちです。しかし、その苦しかった時代を折に触れて思い出せる人だけが、いつまでも初々しく、柔らかい心を保つことができるのです。 どんなに経験を積んでも、人は失敗をします。年を重ねたからといって、人格が完成するわけではありません。年長者の考えが、若者の考えより必ず正しいとは限らない、とも言われます。むしろ、いくつになっても人の痛みがわかる感性――それは、何度も泥水をすすり、天国と地獄のような浮き沈みをくぐり抜けてきた人だけに与えられる特権なのだと思います。 大人になるにつれて、多くの人はその感性を鈍らせてしまいます。「感じ...

金利が上がっているというニュースを見るたびに、教育費に関わる方々の間では、少し違う二つの不安が生まれているのではないかと思います。 これから奨学金を借りようとしている方は、「今から借りたら、高い金利で固定されてしまうのではないか」。 すでに奨学金を借りている方は、「自分の返済額は、これから増えていくのではないか」。 似ているようで、実は問いの中身が違います。今日は、この両方の疑問に、それぞれきちんとお答えしていきたいと思います。 最初に、用語を整理しておきましょう 日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金は、正式には「第一種奨学金」「第二種奨学金」と呼ばれますが、この名前だけではどちらがどちらか分かりにくいので、この記事では次のように呼ぶことにします。 無利子奨学金 (正式名称:第一種奨学金)……金利がかからない奨学金 有利子奨学金 (正式名称:第二種奨学金)……金利がかかる奨学金 金利上昇が関係してくるのは、基本的に 有利子奨学金だけ です。まずこの区別を頭に入れておくだけで、不安の輪郭がかなりはっきりします。 これから借りる方は、まず「自分はどこまで無利子奨学金を使えるのか」を確認することが、金利の不安そのものを小さくする第一歩になります。すでに借りている方も、「自分が借りているのは無利子奨学金か、有利子奨学金か」を、この機会に一度確認してみてください。無利子奨学金であれば、実はこの先の金利上昇はまったく関係がありません。 実は、金利はすでにここまで上がっています 抽象的な話に入る前に、まず現在の数字をお見せしたいと思います。 JASSOが公表している貸与利率の推移を見ると、有利子奨学金の利率は、ここ数年で大きく上昇しています。たとえば、令和3年度4月(2021年4月)に貸与を終了した場合、利率固定方式は0.268%、利率見直し方式は0.003%でした。それが令和8年度8月(2026年8月)には、利率固定方式が 上限の3.000% 、利率見直し方式が2.200%となっています。 特に固定方式は、0.268%から3.0%へと、5年ほどの間に11倍以上に上昇しています。 「金利が上がっている」というのは、決し...

令和8年7月28日、熊本県で最大震度7を観測した地震が発生しました。「令和8年熊本地震」です。 県内の広い範囲が甚大な被害を受け、いまも復旧・復興への歩みが続いています。 大きな災害が起きると、消防、警察、自衛隊、医療関係者、建設業者、ボランティアなど、実に多くの人々が現場に立ちます。 その中に、あまり知られていないながら、静かに重要な役割を担う専門職がいます。 行政書士です。 以前このシリーズの第⑤回「 行政書士を考える⑤ 手続きは、目に見えない「二次災害」だった 」で、被災された方が発災直後から数ヶ月にわたって直面する、罹災証明・支援金申請・相続・事業再建といった手続きの重なりを、地震そのものとは別の「もうひとつの災害」として取り上げました。今回は、その手続きの山を実際に支えている専門職の姿に焦点を当てたいと思います。 熊本県行政書士会の取り組みを調べていくと、この資格の、普段とは違う顔が見えてきました。 それは、 被災者と行政の間をつなぐ仕事 です。 1．被災者支援の重要な入口――「罹災証明書」 家が損壊した。では次に、何をすればよいのでしょうか。 多くの支援は、まず「罹災証明書（り災証明書）」の取得から始まります。罹災証明書とは、地震などの災害によって住宅がどの程度の被害を受けたかを、市町村が調査のうえ証明する書類です。 これは単なる「被害の証明書」にとどまりません。住宅の被害の程度によって、その後利用できる支援の中身が変わってくるからです。生活再建支援金、住宅の応急修理、税や保険料の減免、各種の融資――。 地震 → り災証明書 → さまざまな支援制度 という一本の道筋があるからこそ、最初の一歩であるり災証明書が重要になるのです。 2．しかし、その「申請」自体が高い壁になります 「役所に行って申請すればよいだけではないか」と思われるかもしれません。しかし、被災した本人にとって、それは決して簡単なことではありません。 家が壊れている。避難している。車が使えない。高齢である。けがをしている。家族もまた被災している――。 前回の記事で触れたように、心も体もすり減っている中で書類と向き合わなければならないこと自体が、大きな負担になります。近年はオンライン申請を導入する自治体も増えましたが、便利...

人口1人あたりの蔵書数、福井県8.4冊、神奈川県1.8冊。差は4倍以上です。 この数字だけを見れば、「福井の図書館は優れていて、神奈川は見劣りする」と思うかもしれません。2026年8月、朝日新聞が文部科学省の調査をもとに、都道府県ごとの蔵書数・貸出数・レファレンス件数を比較する記事を掲載し、福井・鳥取・滋賀などが上位、神奈川・京都・福岡などが下位という結果を示しました。 でも、本当にそれだけで、図書館の良し悪しを判断できるのでしょうか。 図書館の仕事は、本を棚に並べておくことだけではありません。文部科学省の調査には、司書の配置、図書館どうしの相互貸借、開館時間、運営主体など、さまざまな項目が含まれています。「何冊持っているか」だけでなく、「その本をどう住民に届けているか」も見ることができるのです。 「量」より「届ける仕組み」 図書館は、宅配便に似ています。蔵書は倉庫の在庫、司書は必要な情報を探す手助けをする専門スタッフ、相互貸借は他の倉庫から取り寄せる配送網です。倉庫にどれだけ商品があっても、注文した人に届かなければ意味がありません。 司書についても、「何人いるか」だけでは不十分です。10人の司書を10館に1人ずつ配置する県と、1館に集中させる県では、住民から見たサービスは違ってきます（どちらが正解というわけではなく、専門相談を担う中央館に集中させることにも合理性はあります）。大事なのは、人数だけでなく「どう配置されているか」まで見ることです。 滋賀県が示す「ネットワーク」という発想 滋賀県はかつて、公立図書館が10館に満たず、住民1人あたりの貸出も年1冊程度でした。その後、県が市町村への補助や司書育成を進め、1980年に前川恒雄氏が県立図書館長に就任。こうした取り組みが積み重なり、2010年には県内すべての市町村に図書館が設置されました。2023年度の住民1人あたり貸出冊数は7.20冊です。 ここで重要なのは、「立派な1館を作った」のではなく、県全体を一つのネットワークとして育てたという点です。 鳥取・高知・福井にも、それぞれ違う強みがある 同じ上位県でも、特徴は同じではありません。 鳥取県は、図書館の情報資源をビジネス支援や地域課題の解決につなげる取り組み...

2026年8月28日、文部科学省は「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について（通知）」を発出し、あわせて「日本語教育支援総合パッケージ」を公表しました。役所文書らしく情報量が多く読みづらいのですが、内容を掘り下げると、日本社会が今まさに直面している構造変化がくっきり見えてきます。 ※本記事内の金額は、いずれも令和9年度（2027年度）予算に向けた 「概算要求額」 、つまり文科省が「これだけ予算をください」と国に要求している段階の数字です。まだ国会で正式に決まった予算ではなく、年末の予算編成で増減する可能性があります。 1. なぜこのような政策が生まれるのか——背景 一番の理由は、単純だけれど重い数字です。日本に住む外国人は 令和7年末（2025年末）時点で約413万人 に達し、過去最高を更新しました。それに伴い、公立の小学校・中学校を中心に、日本語指導を必要とする児童生徒は 約8.5万人 に上り、この9年間でおよそ倍増しています。 さらに厄介なのは、増え方が一様ではないことです。パッケージ資料は「 集住化・散在化・母語の多様化 」という3つのキーワードで整理しています。かみ砕くと、こういうことです。 集住化 ：特定の地域に外国人家庭がまとまって住み、その地域の学校では外国人児童生徒の数が急増して受け入れ体制が追いつかない 散在化 ：逆に、1つの学校に外国人の子供が数人しかいない、という学校が全国的に増えている（＝専門の先生や指導員を置きにくい） 母語の多様化 ：支援すべき言語（子供たちの母語）の種類が増え、「この言語のマニュアルさえあれば大丈夫」という画一的な対応が難しくなっている つまり「1か所に集中している地域」と「あちこちに点在している地域」が同時に増え、しかも対応すべき言語もバラバラという、非常に難易度の高い状況が全国で同時多発的に起きているわけです。加えて、育成就労制度の施行などを背景に、今後も外国人材の受け入れ拡大が見込まれることも、政策を後押ししています。 2. その結果、何が起きているのか——問題点 パッケージが挙げているデータを見ると、現場で起きている問題がはっきりします。 ① 不就学の可能性がある子供が約...

今日もまた変わらぬ猛暑です。雑事を片付けているうちに、気づけばもう昼前になっていました。 週末恒例のランニングは、先週と同じ20キロ走を設定しました。先週は17キロで力尽きてリタイアしているので、今日は何としてもそのリベンジのつもりで家を出ました。 前半は、海に出るまでの10キロがひたすら照り付ける太陽との勝負でした。日陰の少ない道を、じりじりと照り返す陽射しを浴びながら進み、この時点でもう汗だくになっていました。海沿いに出ると、遠くに福岡タワーを望む景色が広がります。ビーチでは子どもたちのビーチバレー大会が催されていて、大勢の子どもたちが旗を手に元気よく動き回っており、真夏らしい賑やかな一コマでした。海沿いのカラフルな屋台では氷や氷菓の旗がはためき、涼を求める人たちの姿もちらほら見えました。 ところが後半、体力の消耗は思った以上に激しく、足がぴたりと止まってしまいました。結局、後半のコース半分はウォーキングに切り替えることに。それでも歩みを止めることなく進み続け、なんとか20キロを走破しました。先週の悔しさを、今日はしっかり返すことができました。 真夏のランニングは、暑さ対策を意識したコース設定とペース配分が本当に難しいものです。日陰の少ない道は序盤から体力を奪い、後半の失速にもつながります。道端で見つけた大輪のひまわりだけが、この暑さを涼しい顔で受け止めているようでした。 汗と一緒に余計なものも全部出し切ったおかげで、帰宅後の一杯はやっぱり格別です。今日は、リベンジと乾杯、両方を勝ち取った一日でした。

加計問題とは、どんな問題だったのか 加計問題は、単に「新しい獣医学部ができた」という話ではありません。焦点は、当時の安倍晋三首相と長年の友人だった加計孝太郎さんが理事長を務める加計学園に対して、政府が特別に有利な扱いをしたのではないか、という疑惑でした。 もともと今治市と愛媛県は2007年頃から、獣医学部を誘致したいと国に何度も提案していました。国家戦略特区の前身にあたる「構造改革特区」の枠組みでは、実に15回も提案を重ねていたと国会でも説明されています。つまり、「安倍政権になって突然、加計学園のために作られた」という単純な話ではないのです。 ただし、獣医師の数や教育の質を理由に、獣医学部の新設は長い間認められていませんでした。そこで安倍政権は「国家戦略特区」という規制緩和の仕組みを使い、新設への道を開こうとします。2015年には新設を検討する際の条件（いわゆる「石破4条件」）が定められ、2016年11月には特区制度の中で新設を可能にするルール変更が正式に決まりました。そして最終的に、今治市での開設が加計学園に決まったのです。 ここで問題になったのが、開学までのスケジュールが異例なほど短く設定されたこと、同じく新設を目指していた京都産業大学が最終的に候補から外れたこと、そして2017年に文部科学省の内部文書に「総理のご意向」といった趣旨の記載があったと報道されたことです。当時の文部科学事務次官だった前川喜平さんは、官邸側から手続きを急ぐよう働きかけを受けたと国会で証言しました。一方、政府は「加計学園を特別扱いした事実はない」と一貫して否定し続けました。 安倍首相と加計さんが長年のゴルフ仲間・食事仲間だったことも、政治的には大きな話題になりました。愛媛県が後に提出した文書には、加計理事長が首相と面会し構想を説明したという記録もありましたが、その内容自体は安倍首相側が認めていません。 こうして見ると、「行政手続きに不自然な点や説明不足が多く、大きな政治問題になったのは確かだが、安倍首相が直接便宜を図るよう指示したと断定できる決着はついていない」というのが、かなり公平な整理だと言えそうです。「獣医学部が本当に必要だったか」という政策の議論と、「その選定プロセスが公平だったか」という行政手続きの問題が、混ざり合ってし...

「理系人材が足りない」が現実になる いま、日本の教育のあり方が静かに見直されようとしています。舞台となっているのは「高専」、正式名称「高等専門学校」です。 中学校を卒業したばかりの15歳から5年間、専門技術をじっくり学べるこの学校が、今大きな注目を集めています。理由はシンプルです。「このままでは、技術者が全然足りなくなる」からです。 子どもの数はどんどん減っていて、大学に進学する人自体は2024年の約63万人から、2040年には約46万人にまで、3割近く減る見込みです。その一方で、AIやロボットを扱える人材は将来100万人以上足りなくなると予測されています。逆に、事務職の人材は400万人以上余ってしまうとも言われています。さらに、大学や大学院を出た文系人材は余る一方で、理系人材は100万人以上不足するとの見通しもあります。 つまり「人は減るのに、技術者だけはもっと必要」というギャップが、これから急速に広がっていくのです。しかも興味深いことに、日本の子どもたちは小・中学校の段階では国際的に見てもかなり高い理数の力を持っています。ところが高校に進む段階で「文系・理系」に早々と分かれてしまい、多くの生徒が理数科目から離れてしまう。そのうえ、理系を選んだ生徒に対して大学の理系学部の定員自体が足りていないという、もったいない状況も起きています。 なぜ高専が注目されるのか 高専は、普通の高校のように「まず基礎を広く学んで、大学で専門を決める」学校ではありません。15歳という早い段階から、一般科目と専門科目を組み合わせて学ぶ、独自の5年間一貫教育を行っています。実験や実習を重視しているため、卒業する頃には現場で即戦力として働ける力が身についているのが特徴です。 この「早くから専門を学べる」という仕組みこそが、これから深刻化する人材不足を埋める切り札として期待されているのです。実際、高専卒業生の就職の勢いは非常に強く、平均求人倍率は約30倍にものぼります。技術者としての自主性や実践力の高さが産業界から評価されているだけでなく、近年は入社後にマネジメント職や幹部候補として活躍する卒業生も増えています。また、高専での学びをもとに、社会課題の解決を目指すスタートアップを起業する卒業生も各地で現れてきました。 学ぶ分...

文部科学省が令和8年8月28日に公表した大学設置・学校法人審議会の答申内容をもとに、令和9年度（2027年4月）開設予定の大学・学部等（大学院等を除く）を整理しました。 総論 令和9年度（2027年4月）に開設が予定される大学・学部等について、文部科学省は令和8年8月28日、大学設置・学校法人審議会の答申内容を公表しました。本稿では大学院等を除き、大学の新設2校、学部の新設8校、既設学部における学科の新設3校、短期大学の学科における通信教育課程の開設1校の計14校を取り上げます。いずれも、審議会において判定を「可」とする答申が行われました。 ※同答申には本稿の対象外として、大学院の研究科を設置するもの6校、大学院の研究科の専攻設置・課程変更を行うもの7校も含まれています。 新設・再編分野では、情報・データサイエンス、医療・保健（診療放射線、看護、リハビリ等）、農学・地域創生などが目立ちます。また、同時に公表された私立大学等の収容定員変更では、薬学部薬学科の定員削減や廃止が相次いでいます。 附帯事項では、適正な定員管理、将来を見据えた教員編制、財務状況の改善、監査体制の充実、募集停止組織の廃止手続などが重点的に指摘されています。今回の審査対象となった私立大学では、財務状況や財務比率の改善を求める指摘が目立ち、新設・再編後の安定的な法人運営も重要な審査項目となっています。 附帯事項の深掘り分析（14校対象） 学校別・附帯事項件数（文科省資料に基づく集計） 順位 大学名 遵守事項 助言事項 合計 1 中央医療大学 11 5 16 2 清泉大学 10 5 15 3 名古屋短期大学 9 3 12 4 北海道科学大学 5 6 11 5 大手前大学 6 4 10 5 比治山大学 6 4 10 7 昭和医科大学 5 4 9 7 北星学園大学 5 4 9 9 太田医療科学大学 5 3 8 ...