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会議で意見を求められて、頭が真っ白になった。ところが帰り道や、湯船につかった瞬間に、「あ、こう言えばよかった」と答えが浮かぶ。そんな経験は、多くの方にあるのではないでしょうか。 これは記憶力や頭の良さの問題とは限りません。緊張して余裕がないとき、人は 本来の力を出しにくくなる ことがあるようです。 私たちは「詰め込む」ことに慣れすぎていないでしょうか 予定は埋まっているほど充実している。返信は早いほど優秀。休んでいると不安になる。いつの間にか、そんな感覚が当たり前になっている人も少なくないと思います。 ぱんぱんのカバンを思い浮かべてみてください。何かを足そうとすれば、別のものがこぼれ落ちてしまいます。頭や心も、それに近いところがあるのかもしれません。 忙しさでいっぱいになると、新しい発想や、人への思いやりを入れる 隙間が小さくなりがち です。 余裕のある人は、魅力的に見えることが多い 周りを思い浮かべてみてください。「この人と話すとほっとする」と感じる人は、予定が少ない人というより、 気持ちに余白がある人 ではないでしょうか。 そういう人は、トラブルが起きても慌てすぎず、「まあ、なんとかなりますよ」と笑える場面が多いように思います。自分の失敗を笑い話にできるのも、自分を少し離れたところから眺められるからかもしれません。 余裕がないと、視野が狭くなりやすく、人の失敗にも厳しくなったり、言葉が尖ったりしがちです。逆に、余裕があれば受け止め方も変わりやすくなります。余白は自分のためだけでなく、 周りの人への贈り物 にもなりうるものです。 「余白を作る時間なんてない」と思ったら その気持ちはよくわかります。現実には、仕事や家庭の事情で、どうしても時間を確保できない時期もあるでしょう。 そんなときは、余白を「暇ができたら作るもの」と考えず、 できる範囲で先に確保しておく と、少し楽になることがあります。たとえば次のようなことです。 1日に10分、予定を入れない時間を手帳に書いておく 食...

政権発足から1年。「実行力のある政権」という言葉をよく耳にします。では、実行力があることは、そのまま「良い政権」の条件なのでしょうか。この1年のデータを見ると、「実行力」という言葉には、性質の違う2つの力が混ざっているように見えます。 この記事のポイント 「実行力」には「決める力」と「納得をつくる力」の2つがある 支持理由の変化は、有権者が後者も見ている可能性を示している 国会のチェックが弱まるほど、市場が実質的なブレーキ役になる 支持の理由が「実行力」から動いている NHKの解説 によると、NHK世論調査での内閣支持率は、発足直後の66％から下がってはいるものの、50％以上を保っています。注目したいのは、支持する理由です。発足から今年8月までの約10か月間、「実行力があるから」を挙げる人がおおむね3割を超え、最も多い理由でした。過去の4つの政権では、最多の理由は「他の内閣より良さそうだから」がほとんどで、実行力が3割を超えたことはありません。 ところが直近では、「実行力」は3割を下回り、「他の内閣より良さそうだから」と並ぶようになりました。変化が出たのは6〜8月の調査です。理由は調査から断定できませんが、法律を次々に成立させる一方で、その進め方をめぐる議論も目立った時期と重なります。 図1　内閣支持率と「実行力」を理由に挙げる人の割合（NHK世論調査） 支持率（発足直後） 66％ 支持率（現在） 50％以上 「実行力」（〜8月） 3割超 （最多） 「実行力」（直近） 3割未満 ※点線は30％のライン。「実行力」の2本の棒は、3割を上回る・下回るの違いを示す概念図で、正確な数値ではありません。 「実行力」には2つの意味がある ここから先は私の見方です。実行力には、次の2つがあると考えます。 ① 決める力 方針を決め、法律や予算にして成立させる力。 例：政府提出法案74本をすべて成立、皇室典範の改正、国家情報局の設置 ② 納得をつくる力 反対意見に耳を傾け、説明し、理解を得ながら進める力。 例：異論への応答、財源や効果の説明、合意形成 この1年、「決める力」が発揮されたことは確かです。首相は 就任1年の会見 で、臨時国会と特別国会を通じて、政府提出法案74本をすべて成立させたと説明しました。一方で、支持理由の「実行力...

「今日も忙しくて、あっという間に一日が終わってしまった」。そんな日が続いていませんか。 先日読んだ文章に、忙しい毎日の中で自分の時間を守るためのヒントが書かれていました。わかりやすくご紹介します。 何かを成し遂げた人は、時間に「工夫」をしていた 文章が最初に言うのは、何かを成し遂げた人は、忙しさに埋もれないための工夫をしている、ということです。何もしなければ、毎日の用事に流されて、気づいたら何もできないまま時間が過ぎてしまいます。 とくに会社などで働いている人は、仕事の予定に合わせて動くことがほとんどです。時間のすべてを仕事に使っていると、自分のための時間はなくなってしまいます。 仕事だけの毎日だと、あとで困ることがある 文章は、定年などで仕事から離れたときの怖さにも触れています。仕事以外に何もしてこなかった人は、「自分には何も残っていない」と気づいて愕然としてしまう、というのです。 仕事は大切です。でも、仕事がすべてになってしまうと、仕事がなくなったときに自分の居場所までなくなったように感じてしまいます。 「人に決められる時間」と「自分で決める時間」 文章では、この2つの時間を次のように呼んでいます。 他律の時間 ：仕事など、人や組織に決められた時間 自律の時間 ：自分で決めて、好きなことに使う時間 どちらも必要です。大切なのは、他律の時間だけで一日を埋めず、自律の時間を意識して作ることです。 作り方は難しくありません。 自分の仕事や生活の状況を、まず整理してみる その中で、使えそうな時間を探す やると決めて、実行する 「やる」と決める気持ちの強さが続ける力になり、それが積み重なって、やがて大きな力になるといいます。 特別な人だけの話ではありません 文章には、こんな例が出てきます。筆者の知人のバスの運転手さんは、書道がとても上手で、段位も筆者よりずっと上だったそうです。きっと仕事の休み時間などに、コツコツ練習していたのでしょう。 つまり、仕事が何であっても、時間の使い方しだいで、誰でも腕を磨けるということです。人を職業だけで見てはいけない、という戒めでもあります。 今日からできる、すきま時間の使い方 文章では、次のような例が挙げられています。 ...

宮崎市が、宮崎公立大学の理事長を全国から公募しています（ 宮崎市の公募ページ ）。同大学として初めての試みです。募集は2026年10月5日に始まり、締切は12月4日正午です。応募書類による一次選考と面接による最終選考を経て、候補者は12月中に決まる予定です。 ◆ 選考スケジュール（予定） 10月5日 募集開始 12月4日 応募書類の提出期限 （12時必着） 12月24日 一次選考通過者への 面接 12月中 理事長候補者の決定 出典： 宮崎市「宮崎公立大学理事長 初公募！」 大学のトップを公募すると聞くと、「大学の運営に何か問題があるのだろうか」と感じる方もいるかもしれません。市は、経営基盤を安定させ、学生に選ばれる大学としての魅力を高め、地域や地元企業との連携を進めるための公募と説明しています。 私は今回の公募を、これからの宮崎公立大学に何を期待するのかを、市民も考える機会として受け止めたいと思います。 数字から見える課題と、数字だけではわからないこと 10月5日の市長定例記者会見 で、市は課題として次の3点を挙げました。 県内就職率が3割程度にとどまっていること 志願倍率が安定していないこと 持続可能な運営基盤の確立が必要であること あわせて市長は、設立団体として年間約8億円の運営費を交付していると説明しています。 ◆ 市が示した数字 県内就職率 3割 程度 ※「3割程度」という市の説明を目安に図示した概念図です。 市から大学への運営費の交付 年間約8億円 設立団体である宮崎市が交付しています。 出典： 宮崎市「令和8年10月5日市長定例記者会見」 いずれも、大学の将来を考えるうえで大切な情報です。ただ、数字の意味は丁寧に見る必要があると思います。 たとえば県内就職率です。学生の出身地、希...

防衛省の研究費に応募する大学が、急に増えています。 防衛装備庁は2026年10月20日、 「安全保障技術研究推進制度」 （通称・防衛省ファンディング）の 2026年度の応募状況と採択課題を公表しました。 応募は全体で560件、採択は47件です。 応募件数は2025年度の340件を上回り、 制度開始以来最多です。 防衛装備庁の応募・採択資料 で確認できます。 このうち、大学・高専・大学共同利用機関 （以下「大学等」）からの応募は、 報道によれば291件 でした。 2025年度の123件の約2.4倍で、 制度創設以来最多とされています。 2024年度の44件から数えると、 2年で約6.6倍です。 「大学等」の範囲は両年度とも同じです。 採択された47件のうち、大学等は30件でした。 数字で見る2026年度の応募状況 560 応募総数（件） 47 採択総数（件） 291 大学等の応募（件） 報道値 30 大学等の採択（件） 出典：防衛装備庁、私塾界。 291件は報道に基づく数字です。 大学等からの応募件数の推移 2024年度 44件 2025年度 123件 2026年度 291件 2026年度は報道値。棒の長さは291件を基準に表示。 応募件数であり、採択件数ではありません。 この数字を見て、 「大学も軍事研究に賛成するようになったのか」 と感じた方もいるかもしれません。 でも、そう決めつけるのは早いと思います。 1　「応募が増えた」ことをどう読むか 増えた理由は、ひとつではないはずです。 報道では、国立大学を中心に研究費の確保が 経営課題になっていることが背景として挙げられてい...

「AIが答えを出してくれたから、もう大丈夫」と思って、そのまま使ってしまったことはありませんか？ 最近のAIの進歩は目覚ましく、文章を書く、資料をまとめる、調べものをする、アイデアを出すといった、少し前なら人間が時間をかけていた仕事を、あっという間にこなしてくれるようになりました。実際、AIを活用することで自治体の業務時間を大幅に削減できたという事例も出ています。正直なところ、「すごい時代になったな」と私も感じています。 でも、そこには面白い落とし穴があります。 AIに任せれば任せるほど、人間の「確認する力」が重要になるのです。 AIは「答えを出す」のが得意。でも「責任を取る」のは人間 AIはとても優秀ですが、AIが出した答えをそのまま信じればいいわけではありません。間違った情報が混ざることもありますし、一見もっともらしい文章でも、前提条件が違っているかもしれないからです。 たとえば、AIに会議の資料を作ってもらったとします。きれいに整っていて読みやすいのですが、よく見ると数字の出どころが違っていたり、自分たちの状況には当てはまらない前提で書かれていたりすることがあります。そのまま提出してしまえば、困るのはAIではなく提出した本人です。文章が上手に見えるほど間違いに気づきにくいのも、ちょっと厄介なところですよね。 だから、これから大切になるのは、 「AIを使える人」ではなく、 「AIの答えを判断できる人」 なのだと思います。これは仕事だけの話ではなく、ニュースを見るときも同じです。SNSで誰かが言っていたから正しい、有名な人が言っていたから正しい、AIが答えたから正しい。そんなふうに考えてよい時代ではなくなっています。 「本当かな？」 と一度立ち止まり、自分でも確認してみる。この小さな習慣が、とても大きな差になるのではないでしょうか。 便利になるほど、「考える力」が価値になる 昔は、情報をたくさん知っている人が強かったですよね。今は、検索すればかなりの情報が...

「介護保険料はきちんと払っているのに、いざという時にサービスを受けられない」。そんな事態が、いま各地で現実になりつつあります。NHK解説委員室の時論公論「 “保険あってサービスなし”拡大の危機 どうなる介護人材 」(2026年10月15日)は、介護を必要とする人が増える一方で、支える人が減っていく2040年に向けた課題を取り上げています。 ここで言う「保険あってサービスなし」とは、全国どこでも今すぐサービスを受けられないという意味ではありません。介護保険という制度があっても、地域によっては人材不足などから、希望するサービスを受けにくくなる可能性がある、という問題提起です。 この問題の根っこにあるのは、人手不足そのものというよりも、次の問いだと私は考えています。 限られた人材と財源の中で、何を公的な介護サービスとして残すのか。私たちはどんな介護を、どのくらいの負担で残したいのか。 「介護の人手不足は大変だな」で終わらせず、この問いを自分たちの老後や家族の問題として考えてみませんか。 1. 「保険料を払えば、サービスを受けられる」とは限らなくなる 介護保険は、40歳以上の人が保険料を負担し、原則として65歳以上で介護が必要と認定されたときにサービスを受けられる仕組みです(40〜64歳の人は、加齢に伴う特定の病気が原因の場合などに限られます)。2000年の開始当初は、介護を家族だけに背負わせず、社会全体で支えること(「介護の社会化」)を目指していました。 ところが、サービスを提供する「人」がいなければ、お金だけあっても介護は成り立ちません。介護職員は、お金を出せば明日すぐに増えるわけではないからです。たとえば、山あいの地域では、ヘルパーが1軒ずつ30分以上かけて訪問するのは非効率で、事業者が訪問介護を続けにくいという報道もあります( nippon.com )。 2. 数字で見る「必要な人数」と「実際の人数」 厚生労働省は、各都道府県が第9期介護保険事業計画(2024〜2026年度)に基づいて推計した「必要な介護職員数」を集計し、2024年7月に 公表 しました。 介護職員数:実績と必要数 単位:万人 2022年度(実績) 約215万人 2024年度(実績...

「最近、仕事が減らないな」「会議ばかり増えている気がする」と感じたことはありませんか。 役所でも会社でも学校でも、町内会やPTAでも、「やることがどんどん増えていく」という現象はどこにでもあります。この現象を説明してくれる有名な考え方が「パーキンソンの法則」です。 この記事では、むずかしい専門用語をできるだけ使わずに、この法則から私たちが学べることを、実際の研究も交えて整理します。 パーキンソンの法則とは 『日本の人事部』 では、パーキンソンの法則として、主に次の2つが紹介されています。 第一法則 仕事は、与えられた時間を満たすまで膨らむ 第二法則 支出は、収入に達するまで膨らむ 身近な例で考えてみましょう。夏休みの宿題は、期限までまだ時間があると、つい時間をかけてしまいがちです。ところが、締め切りが迫ると急に進むことがあります。予算も同じで、余っていると「せっかくだから何かに使おう」と考えがちです。 パーキンソンが注目したのは「役所の人員の増え方」でした パーキンソンがこの法則を論じる際に取り上げたのは、個人の宿題のような話ではなく、役所の人員の増え方でした。 この観察を紹介している数理モデルの論文（ Klimek、Hanel、Thurner、arXiv ）によると、英国の植民地省では、1935年から1954年にかけて、職員が年平均およそ6%ずつ増え、372人から1661人になりました。その間、管轄する植民地は大きく減少していました。 図1　英国植民地省の職員数 1935年 372人 1954年 1,661人 その間、管轄する植民地は大きく減少。職員は年平均およそ6%の増加。 出典： Klimek, Hanel & Thurner (2008) 仕事が減っているのに、人は増える。パーキンソンが注目したのは、まさにこうした現象でした。 本当に検証されているのか 「ただの笑い話ではないのか」と思う方もいるでしょう。実は、研究者たちが実際に調べています。ここでは3つの調査を、「何を調べたか」と「わかったこと」に分けて紹介します。 ① 実験：作業が減ると、人...