「国保逃れ」1万1,610人が資格喪失──抜け道を塞いでも終わらない本当の理由
「国保逃れ」という言葉をご存じでしょうか。個人事業主やフリーランスが、実態のない法人役員などという形式を利用して社会保険に加入し、本来より安い保険料で済ませていた問題です。 2026年9月14日、厚生労働省がこの問題について、調査結果を公表しました。45社を対象に確認作業が進められ、そのうち38社では、計1万1,610人について社会保険の被保険者資格を失うことが確認されました。残る7社については、現在も調査が続いています。 つまりこの問題は、「怪しいビジネスがある」という段階から、「実際に1万人以上について社会保険の被保険者資格が見直され、資格関係を整理し直す」という、非常に具体的で影響の大きい段階に入ったということです。この記事では、この問題の仕組みと、今回の発表を踏まえて、どうすればいいのかを整理します。 そもそも何が起きたのか 個人事業主やフリーランスの方は、通常「国民健康保険（国保）」に入ります。国保は、原則として所得などに応じて保険料が決まり、所得が高いほど負担も大きくなる仕組みです。 一方、会社員などが入る「社会保険（社保）」は、原則として法人から受け取る報酬（標準報酬月額）をもとに保険料が決まります。 今回問題になったのは、次のようなケースです。 実際には法人の仕事をほとんどしていない人を、書類上だけ「理事」などの役員にし、極端に低い役員報酬を設定したうえで社会保険に加入させる。すると、本業で得ている事業所得そのものではなく、法人から受け取る役員報酬をもとに社会保険料が計算されるため、大幅に安くなる――というものです。 こうした手法が、報道などで「国保逃れ」と呼ばれてきました。 なぜお金を払ってまでやるのか 不思議なのは、月1万円ほどの理事報酬しかもらえないのに、その法人に月3万円くらいの「会費」を払っているケースがあることです。もらう額より払う額のほうが多いのに、なぜやるのか。 答えは簡単で、 国保の負担が大きい人ほど、この仕組みを利用する経済的な動機が強くなるから です。会費を払ってでも社保に切り替えたほうがトータルで得、という計算が成り立ってしまうのです。 これは「違法行為」と言い切れるのか ここは少し丁寧に説明する必要があります。 ...
