NEXTERA

投稿

被爆者なき時代へ ― 核軍縮の停滞と"歴史修正"にどう向き合うか

- 8月 09, 2026

2026年8月6日、広島は81回目の「原爆の日」を迎えました。そして今日8月9日は、長崎にとっての「原爆の日」です。いま被爆地は、2つの深刻な後退に向き合っています。ひとつは核軍縮そのものの停滞、そしてもうひとつは、SNSを舞台にした被爆の事実に対する"歴史修正"です。数字で見る核軍縮の逆行現在、世界には9か国が合わせて12,000発を超える核弾頭を保有しています。冷戦期の1980年代には7万発以上あった核弾頭は、冷戦終結後の約40年間で大きく減少してきましたが、ここ数年はその流れが止まり、むしろ増加に転じかねない局面にあるといいます。象徴的なのが、米ロ間の核軍縮条約「新START」が今年2月に失効したことです。1972年以来初めて、両国間に核軍縮の枠組みが存在しない状態になりました。加えて核拡散防止条約(NPT)の再検討会議も3回連続で最終文書を採択できずに終わり、国際的な合意形成そのものが行き詰まっています。背景には、ウクライナ侵攻をめぐるロシアの核威嚇や、中東情勢をめぐるアメリカの発言など、核兵器の使用が「ありうる選択肢」として語られる場面が増えている現実があります。中国やフランスも核戦力の増強に動いており、長年築かれてきた「核は使えない兵器」という共通認識が揺らぎつつあります。 SNSで広がる、事実に反する投稿もうひとつ警鐘が鳴らされているのが、情報空間での異変です。動画サイトやSNS上で、原爆の投下自体を疑うような根拠のない投稿が広がりを見せており、なかには30万回以上再生されているものもあるといいます。生成AIで作られた「原爆投下時」とされる映像も出回っていますが、史実とは異なる内容のものが少なくありません。再生数や閲覧数が収益につながるプラットフォームの仕組みが、こうした投稿が生まれる土壌になっていると指摘されています。事実に基づかない情報が広がれば、核兵器について考えるための共通の土台そのものが失われかねません。被爆者がいなくなる時代に被爆者の平均年齢はすでに87歳に近づき、存命者は10万人を下回っています。生き証人の声を直接聞ける時間が限られていくなかで、広島・長崎で実際に何が起きたのかを改めて振り返っておきたいと思います。1945年8月6日に広島、そして3日後の8月9日に長...

海風を感じて走る！日差しを避けた夏の夕方ラン

- 8月 08, 2026

台風13号が沖縄を直撃した影響か、今日の福岡は気温34度でありながら曇天で強風が吹く一日でした。そんな中、久しぶりにビーチ方面へ週末ランに行ってきました。刺すような強い日差しを避けるため夕方からスタートしたのが功を奏し、雲で直射日光が遮られ、強い風が汗を吹き飛ばしてくれるため、思っていた以上に快調なランを楽しめました。久々のビーチ沿いは多くの方がアクティブな週末を楽しそうに過ごしており、その賑やかな雰囲気に元気をもらいながら気持ちよく走ることができました。見上げた福岡タワーと独特な雲が広がる空を眺めつつ、海風を感じて走る解放感は格別です。夏場のランニングも、時間帯や天候を工夫すれば快適に楽しめますね。リフレッシュできた良い週末ランになりました。

行政書士を考える⑥ 制度は変わる。備える人だけが、変化を追い風にできる

- 8月 08, 2026

2026年、中小事業者の皆様にとって看過し得ない制度変更が、期せずして同時に進行しています。ひとつは食品にかかる消費税を8%から1%へ引き下げるという案、いまひとつは毎年秋に実施される最低賃金の改定です。いずれも「まだ正式には決まっていないから」「毎年のことだから」と後回しにされがちですが、備えの有無によって事業への影響の度合いは大きく変わってきます。本稿では、この二つの変化の内容と、事業者の皆様が今から思案しておくべきことについて、あらためて整理します。食品消費税「1%」案とは何か政府は2027年4月をもって、食品にかかる消費税率を現行の8%から1%へと引き下げる制度の導入を目指しています。2026年6月には制度案の中間とりまとめが公にされ、その後、法改正へ向けた準備を進めるよう指示が下されましたが、本稿執筆時点(2026年8月)においては、いまだ法案の成立には至っていません。もともとは食品の消費税を0%とする案が検討されていましたが、レジシステムや会計ソフトの多くが税率0%を想定した設計になっていないこと、インボイス上で0%が非課税として扱われてしまう懸念があること、システム改修に10か月から1年程度を要する可能性が示唆されていることなどから、あえて1%を残す形で調整が進められています。免税事業者ほど、影響を受けやすいという事情消費税の納税義務を負わない免税事業者にとって、これまで売上に上乗せしてきた8%分は、実質的な収益の一助として機能してきた面があります。税率が1%へと下がれば、この上乗せ分が縮小し、利益を圧迫する懸念があります。一方で仕入れにかかる消費税はコストとして残るため、業種によっては利益率の低下を避けがたいところもあるでしょう。とりわけ影響が大きいと見られているのが、食品を扱う小売業、飲食店、そして農家です。飲食店については、店内飲食が「サービスの提供」とみなされ10%のまま据え置かれる一方、テイクアウトやスーパーの惣菜は1%に軽減されるため、消費者の外食離れを招くのではという懸念があります。農家についても、種苗や肥料、燃料の仕入れには10%の消費税がかかったままとなるため、売上側の税率が下がることで、かえって利益が圧縮されるという逆転現象が起こりえます。最低賃金改定——「秋に決まる」ではもはや遅い ...

行政書士を考える⑤ 手続きは、目に見えない「二次災害」だった

- 8月 02, 2026

2026年7月28日、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生しました。多くの方が住まいや大切な場所を失われ、今なお避難生活を送られている方も少なくありません。テレビやSNSで流れてくる映像を見るたびに、言葉を失います。被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。災害のニュースというと、倒壊した建物や、断たれたライフラインの映像がまず語られます。でも、実際に被災された方が本当につらいと感じる時期は、少し経ってからやってくるのではないかと思います。それは、片付けが一段落した頃に押し寄せてくる「手続き」の山です。罹災証明書、支援金の申請、保険会社とのやり取り、亡くなった家族の相続、お店や会社の再建計画……。心も体もすり減っている中で、こうした書類と向き合わなければならない。「何から手をつければいいのかわからない」「窓口に並んでも、自分の状況をどう説明していいかわからない」。過去の災害のたびに、そうした声を耳にしてきました。これは、地震そのものとは別の、もうひとつの「二次災害」のようなものだと感じています。今日は、被災された方がこれから歩んでいくであろう時間の流れに沿って、その中で起きがちなことを書いておきたいと思います。専門家に相談するかどうかは別として、「こういう手続きがある」「こういう順番で困りごとがやってくる」ということを知っておくだけでも、いざというときの心の負担は少し軽くなるはずです。発災直後〜数週間：まず何から手をつければいいかわからない時期避難所生活や片付けに追われるこの時期、多くの方が最初に耳にするのが「罹災証明書」という言葉です。これは、その後のほぼすべての支援制度の入口になる書類で、住まいの被害程度を自治体が確認して発行するものです。ただ、これがなかなか厄介です。調査の申請、必要書類の準備、判定への納得がいかない場合の再調査依頼など、平常時でも簡単ではない手続きが、被災直後の混乱の中で降りかかってきます。「まず罹災証明書」ということだけでも、頭の片隅に置いておくと、少し見通しが立てやすくなるかもしれません。数週間〜数ヶ月：暮らしを立て直そうとする時期罹災証明書が取得できると、次は住宅の修繕や再建、生活再建支援金の申請といった動きが始まります。こ...

頑張るより、愉快に生きる。それが一番大事な修行かもしれない

- 8月 01, 2026

あなたは今、心からワクワクする予定がありますか？もしすぐに思い浮かばなかったとしたら、今日お話しする内容が少し刺さるかもしれません。「人生は修行」というけれど、一番大事な修行とは？よく「人生は修行だ」という言葉を耳にします。仕事の苦労も、人間関係の悩みも、健康の不安も、すべてが人生における修行だと捉える考え方です。では、数ある修行の中で「一番大事なもの」を一つ挙げるとしたら、何だと思いますか？ある専門家は、それを「愉快に生きていくこと」だと語っています。一見、拍子抜けするような答えに聞こえるかもしれません。「愉快に生きるのが修行？」と。しかし考えてみると、これは実はとても手強い課題なのです。なぜ「愉快に生きる」ことが難しいのか誰の人生にも、大なり小なり苦しいことや悩みごとはあります。仕事のプレッシャー、家庭の問題、健康の不安、将来への焦り——「何の悩みもない」という人は、おそらくいないでしょう。そうした重荷を抱えながら、それでも笑って、機嫌よく、愉快に日々を過ごす。苦しみを乗り越えること自体も一つの修行ですが、そのさらに一歩先にあるのが「そんな状況の中でも、愉快に生きていくこと」です。頭ではわかっていても、実際にやろうとすると簡単ではありません。苦しみを乗り越えるのも修行かもしれない。だが、さらに一段上にあるのは「そんな状況でも愉快に生きていくこと」——。あの世で聞かれる、たった一つの質問こんな話があります。私たちがあの世に旅立ったとき、最初に尋ねられるのは「人生を楽しんできましたか？」という問いだそうです。言い換えれば「愉快に生きてきましたか？」ということ。人はそれぞれ違う人生を歩みます。裕福な人もいれば、経済的に苦しい人もいる。健康に恵まれた人もいれば、病気や障害と向き合いながら生きる人もいる。仕事も、家族構成も、与えられた才能や環境も、100人いれば100通りです。だからこそ、問われるのは「どれだけ成功したか」でも、「どれだけ財産を築いたか」でも、「どんな肩書きを手にしたか」でもありません。ただ、「愉快に生きてきたかどうか」——それだけなのです。「頑張ること」と「愉快に...

研究を「本棚」から「店の棚」へ―中国に学ぶイノベーションの作り方

- 7月 27, 2026

はじめに：なぜ研究が「商品」にならないのか「日本の大学は研究力が高い」「中国は国家の力でどんどん技術を伸ばしている」——そんな話をニュースで見聞きすることは多いと思います。でも、少し立ち止まって考えてみてください。大学の研究室で生まれた画期的な発見が、なぜそのまま私たちの生活を変える製品にならないのでしょうか。優秀な研究者と、資金力のある企業がいれば、自然とイノベーションは生まれそうなものです。実は、そう単純ではありません。今回は、中国の大学改革の事例をヒントに、「研究成果を実際の技術や製品にする」ために何が必要なのかを、できるだけ身近な例で考えてみたいと思います。大学と企業は、そもそも「見ている方向」が違うまず前提として押さえておきたいのは、大学と企業は目的がまったく違う組織だということです。大学は、時間がかかっても良いから「本当に新しいこと」「学問的に価値のあること」を追求する企業は、いつまでに、いくらで、どれだけ売れるものを作れるかを考えるたとえるなら、大学は「何年かけても美味しい新種の野菜を開発したい農業研究者」、企業は「来年の収穫期までに売り物になる野菜が欲しい八百屋さん」のようなものです。どちらも大事な仕事ですが、話す言葉もスケジュール感もまったく違います。この「違う言葉を話す二者」の間を誰がどうやって橋渡しするのか。これが、実はイノベーションを生み出すうえで一番難しい部分なのです。中国が作った「どっちつかずの組織」中国では近年、「新型研発機構（しんがたけんぱつきこう）」と呼ばれる、少し変わった組織が増えています。これは大学・地方政府・企業が一緒にお金を出し合って作る組織で、面白いのは中国国内でも「四不像（よんふしょう）」 ——つまり「大学でもない、研究所でもない、企業でもない、役所でもない」というあだ名で呼ばれていることです。なぜこんな中途半端な組織があえて作られたのでしょうか。普通の大学の研究室だと、人を雇うにも大学のルールに縛られるお金の使い方も大学の会計ルールに従う「儲かるかどうか」より「論文になるかどうか」が評価される ...

米ニューヨーク大学の東京進出検討で見えてきた、日本の教育界への5つのメリット

- 7月 26, 2026

アメリカの名門ニューヨーク大学（NYU）が東京にキャンパスを開設することを検討しているというニュースが話題になっています。このニュース、実は日本や日本の教育、日本の大学にとって、いくつかの「追い風」になりうる要素を含んでいます。メリット1：「教育で選ばれる国・東京」としての存在感が上がる東京都にとって、世界的に知名度の高いアメリカの大学を誘致できることは、そのままブランド価値の向上につながります。「アジアの中でも国際教育の拠点として信頼できる都市」というイメージが強まれば、NYU以外の海外大学や優秀な留学生・研究者を呼び込む呼び水にもなります。いわば、都市としての“教育力”に箔がつくということです。メリット2：加速する留学生受け入れの流れに弾みがつく日本はすでに2025年6月時点で43万人を超える外国人留学生を受け入れており、政府目標の「40万人」を予定より8年も前倒しで達成しています。少子高齢化で国内の大学進学者が減っていくなか、海外からの学生をどれだけ呼び込めるかは、日本の大学界全体にとって死活問題になりつつあります。NYUのような大学が東京に来ることは、この「留学生が増えている日本」という流れをさらに後押しし、日本全体の国際的な求心力を高めることにつながります。メリット3：アメリカ留学をためらう学生の「受け皿」になれるいま、アメリカでは移民政策の変化により、留学生の在留期間を最長4年に制限する新しいビザ制度が導入されるなど、留学を取り巻く環境が厳しくなっています。「アメリカに行きたいけれど、見通しが立ちにくい」と感じる学生が増えれば、その代わりの選択肢として東京・日本が浮上する可能性があります。つまり日本は、アメリカ留学の“不確実性”を吸収する新たな受け皿になれるかもしれない、ということです。メリット4：日本の大学が「割安な国際教育」としての強みを再認識される日本の大学の学費は、一般的にアメリカの大学よりもかなり安い水準にあります。NYU東京キャンパスの存在は、「アメリカ品質の教育を、アメリカより身近なコストで受けられる場所」としての日本の立ち位置を、学生や海...

批判の陰で、まちが動き始めている

- 7月 26, 2026

武雄アジア大学（TAU）をめぐっては、入学者数の少なさや財政面の課題について、厳しい声が寄せられています。運営法人・旭学園が7月3日に公表した令和7年度決算では、定員140人に対し入学者数は37人、充足率26.4％という結果でした。こうした数字への懸念は、事実に基づくものであり、大学側も真摯に向き合っていく必要があるでしょう。一方で、まちの中では、報道を通じて少しずつ「期待」の芽も見え始めています。今回はその一部をご紹介します。教室に集まった137人の「学生」 4月15日、開学したばかりのTAUの教室で、60歳以上の市民を対象とした「武雄市民大学」の講義が始まりました。これまでは公民館のホールで行われていた講義が、今年度から大学の教室に会場を移し、市内外から講師を招いて来年1月まで全10回のプログラムが予定されています。参加したのは60代から80代までの男女137人。講義に先立ち、小長谷有紀学長は「いくつになっても学ぶことは素晴らしい。地元にできた大学を大いに活用してほしい」と歓迎の言葉を述べました。派手なニュースにはなりにくい光景ですが、大学が若者だけでなく、高齢の世代にとっても「学びの場」として動き始めていることがうかがえます。学生たちの、等身大の声 1期生自身の声も届き始めています。5月には、地元・御船が丘小学校の6年生約100人を対象に、1期生が特別授業を行いました。担当した重松大貴さんは「いろいろな縁があってこの大学に入学した。学びたいことを学べるので、大学で学ぶのは楽しい」と話しています。授業を受けた児童からも「開放感があって集中できそうな場所」「自分も大学に入れるように勉強を頑張りたい」といった感想が上がりました。入学者数の少なさが繰り返し報じられる中でも、キャンパスの中では、学生一人ひとりが自分なりの理由でこの大学を選び、日々を過ごしています。まちと大学、少しずつのすり合わせ 7月4日には、大学の運営や地域連携について話し合う「地域連携協議会」が、開学後初めて開かれました。この場で大学側は、自治体や高校との連携協定の締結、住民向け「出前講座」の実施、武雄高校への職員派遣といった取り組みの進捗を報告しています。出席した地元委員からは、「武雄には伝統芸...

「事実無根」から一転、辞職。福岡県議会を揺るがす金銭授受疑惑

- 7月 26, 2026

6月20日の記事「税金3億円はどこへ？」、そして6月27日の続編「報告書公開も費用は未公表」で、福岡県議会の海外視察をめぐる問題をお伝えしてきました。あれから1カ月。事態は誰も予想しなかった方向に転がっています。「議長・副議長のポストを得るために、現金を渡していた」そんな証言が県議自身の口から飛び出し、7月24日、ついに現職の副議長が議員を辞職する事態にまで発展しました。今回は、これまでの経緯を振り返りながら、新たに浮上した「金銭授受疑惑」と、この1カ月の急展開を整理します。おさらい：これまでの2つの記事まず、これまでの流れを簡単に振り返ります。第1弾（6月20日）では、福岡県議会の議員たちが3年間で22回、のべ97人、総額3億円超の海外視察を行っていたこと、その契約が「随意契約」で結ばれ、当初の見積もりから10倍以上に膨れ上がるケースが常態化していたことをお伝えしました。蔵内勇夫議長は「海外旅行は続けます」と明言し、批判の矢面に立つ中でも視察の継続を明言していました。第2弾（6月27日）では、県議会が視察報告書7件を新たに公開したものの、肝心の費用の内訳は非公表のままだったこと、そして海外視察とは別に、県幹部職員の「部課長会」が議員のパーティー券を組織的に購入していた問題について、服部知事が第三者評価委員会の設置を表明したことをお伝えしました。つまりこの時点で、福岡県政・県議会には海外視察費用の不透明さ（議会側の問題）パーティー券の組織的購入（県庁側の問題）という「2つの火種」が同時にくすぶっていたわけです。そして7月、そこに 3つ目の、そして最も生々しい火種が加わりました。 3つ目の火種：「議長・副議長ポストと現金」 7月中旬、福岡県議会の吉松源昭県議が、驚くべき証言を公にしました。「議長・副議長への就任前に、自民党県議団幹部へ現金を支払うよう求められた」というのです。証言に付随して、現金を要求するようなやり取りが録音されたとする音声データも明らかになりました。規模の概要 1,000万円吉松県議が求められたとされる金額 ...

このブログを検索

NEXTERA

投稿

私大・短大最新データを読み解く ─ 定員充足率は改善、でも18歳人口は来年また減る

被爆者なき時代へ ― 核軍縮の停滞と"歴史修正"にどう向き合うか

海風を感じて走る！日差しを避けた夏の夕方ラン

行政書士を考える⑥ 制度は変わる。備える人だけが、変化を追い風にできる

行政書士を考える⑤ 手続きは、目に見えない「二次災害」だった

頑張るより、愉快に生きる。それが一番大事な修行かもしれない

研究を「本棚」から「店の棚」へ―中国に学ぶイノベーションの作り方

米ニューヨーク大学の東京進出検討で見えてきた、日本の教育界への5つのメリット

批判の陰で、まちが動き始めている

「事実無根」から一転、辞職。福岡県議会を揺るがす金銭授受疑惑