補助金は誰のために使われるのか？――「天下り」と公金の流れから考える税金の透明性
朝日新聞に、片山財務相が補助金の削減に本腰を入れるという記事が出ました( 朝日新聞の記事 )。「これからバトルが始まる」という発言も紹介されています。 私は、補助金の見直しを「消費税減税の財源探し」にしてはいけないと思います。税金の使い道は、減税の話があってもなくても、普段から点検されるべきだからです。 では、何を点検すればよいのでしょうか。事業の必要性と効果はもちろんです。もう一つ、 公金を受け取る団体と役所の間に、どんな人的な関係があるのか も見る必要があります。お金の流れと人の流れを重ねて見る、ということです。そこで出てくるのが「天下り」の問題です。 図1 「お金の流れ」と「人の流れ」が重なる場所を見る 役所 お金の流れ → 補助金・委託費・随意契約など 人の流れ → 役所OBの再就職 団体 2つの流れが同じ団体で重なるとき、公金の出し方を通常以上に説明できるかどうかが問われます。 なお、本稿でいう「天下り」は、国家公務員OBの再就職を広く指す言葉として使います。役所が就職先を用意したのかどうか、再就職が違法かどうかを論じるものではありません。 再就職は一律に禁止されていません。注意が必要なのは「お金の流れ」と重なる場合です 国家公務員の退職後の再就職そのものが、一律に禁止されているわけではありません。一方で、国家公務員法には再就職に関する規制があり、管理職職員であった人などについては、届出や公表の仕組みが設けられています( 内閣人事局「退職管理・再就職等規制」 )。 内閣は、その届出をもとに再就職状況を毎年度公表しています。 令和7年度(2025年4月〜2026年3月)分 は1,742件でした。これは届出・公表の対象者に限った集計で、再就職の全体数ではありません。それでも、行政経験者が多様な民間・非営利団体に移っていることは分かります。 図2 国家公務員の再就職先(令和7年度分、合計1,742件) 営利法人 646件(37.1%) 一般社団・一般財団法人 326件(18.7%) その他の非営利法人 206件(11.8%) 上記以外の区分の合計 564件(32.4%) 出典:内閣人事局の公表資料。「上記以外の区分の合計」は、合計から上の3区分を引いた数です。棒の長さは件数に比例しま...
