専門学校にも"外部の目"が入る時代へ -新設評価機関NAEVSが目指すもの
専門学校を取り巻く制度が大きく変わりつつあります。今回取り上げる記事は、その変化に対応する形で新設された、専門学校の教育の質を外部の視点でチェックする評価機関に関するニュースです。 背景:専門学校が高等教育機関として法的に位置づけられた 2026年4月、改正学校教育法が施行され、専門学校は大学と並ぶ高等教育機関として法的に位置づけられました。これまで専門学校は、大学と比較して制度上の位置づけがやや曖昧でしたが、今回の改正でその立場が明確になりました。 これに伴い、大学と同様に教育の質を外部からチェックされる仕組みも導入されることになりました。それが「第三者評価」です。学校が自ら「教育の質を保っている」と主張するだけでなく、外部の専門家による評価を受ける制度です。 対象校と実施時期 対象範囲は次のように整理できます。 原則 :すべての専門学校が第三者評価の対象ですが、当面は「努力義務」(受けることが望ましいという位置づけ)です。 義務化されている学校 :大学院入学資格が付与される専門課程・専攻科の設置校、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定校は、2026年度から受審が義務となっています。 2031年度以降に対象が拡大 :職業実践専門課程(企業と連携した実践的な課程)の認定校も義務化の対象に加わります。この認定校は数が多いため、2031年度時点で全専門学校のおよそ4割が義務化の対象になる見通しです。 なお、それ以降の展開(残りの学校がいつ義務化されるか、あるいはされないか)については、記事内で言及されていません。 課題:評価機関の数が不足する懸念 義務化が進む一方で、評価を実施する機関の数が十分に確保できるかという課題があります。職業実践専門課程を持つ学校は全国に約1,100校あり、5年に1回の受審サイクルで換算すると、年間200校以上が評価を必要とする計算になります。 文部科学省は当初、評価機関自体に国の認証を求める制度も検討していたとみられますが、それでは評価機関の数が限られ、需要に供給が追いつかなくなる懸念がありました。そのため当面は認証を要件とせず、まずは全ての専門学校が評価を受けられる体制の整備を優先する方針をとっています。 ...