NEXTERA

はじめに：なぜ研究が「商品」にならないのか 「日本の大学は研究力が高い」「中国は国家の力でどんどん技術を伸ばしている」——そんな話をニュースで見聞きすることは多いと思います。でも、少し立ち止まって考えてみてください。 大学の研究室で生まれた画期的な発見が、なぜそのまま私たちの生活を変える製品にならないのでしょうか。優秀な研究者と、資金力のある企業がいれば、自然とイノベーションは生まれそうなものです。 実は、そう単純ではありません。今回は、中国の大学改革の事例をヒントに、「研究成果を実際の技術や製品にする」ために何が必要なのかを、できるだけ身近な例で考えてみたいと思います。 大学と企業は、そもそも「見ている方向」が違う まず前提として押さえておきたいのは、大学と企業は目的がまったく違う組織だということです。 大学 は、時間がかかっても良いから「本当に新しいこと」「学問的に価値のあること」を追求する 企業 は、いつまでに、いくらで、どれだけ売れるものを作れるかを考える たとえるなら、大学は「何年かけても美味しい新種の野菜を開発したい農業研究者」、企業は「来年の収穫期までに売り物になる野菜が欲しい八百屋さん」のようなものです。どちらも大事な仕事ですが、話す言葉もスケジュール感もまったく違います。 この「違う言葉を話す二者」の間を誰がどうやって橋渡しするのか。これが、実はイノベーションを生み出すうえで一番難しい部分なのです。 中国が作った「どっちつかずの組織」 中国では近年、「新型研発機構（しんがたけんぱつきこう）」と呼ばれる、少し変わった組織が増えています。 これは大学・地方政府・企業が一緒にお金を出し合って作る組織で、面白いのは中国国内でも 「四不像（よんふしょう）」 ——つまり「大学でもない、研究所でもない、企業でもない、役所でもない」というあだ名で呼ばれていることです。 なぜこんな中途半端な組織があえて作られたのでしょうか。 普通の大学の研究室だと、 人を雇うにも大学のルールに縛られる お金の使い方も大学の会計ルールに従う 「儲かるかどうか」より「論文になるかどうか」が評価される ...

文部科学省の科学技術・学術審議会がまとめた報告書は、研究者だけでなく技術者や大学職員など幅広い人材を対象に、日本の「科学技術を支える人」への投資をどう強化していくかを示すものです。世界的な技術覇権競争が激しさを増すなか、この分野への向き合い方が、日本の将来を左右するとの強い危機感がその出発点にあります。 なぜ今、議論が必要なのか 世界ではロシアのウクライナ侵略や米中対立などにより既存の秩序が大きく揺らぎ、各国がAIや半導体といった先端技術に巨額の投資を続けています。一方、日本はバブル崩壊以降、長期にわたり経済的な停滞が続き、科学技術の分野でも国際的な存在感が薄れつつあります。 2位→5位 研究論文数の世界順位（1990年代→現在） 約1/3 主要国と比べた人口当たり博士号取得者数 39位 国際的な研究者の移動指数（世界順位） さらに、米英の主要大学では人件費が予算の50%台以上を占める一方、日本の研究大学は40%台に留まり、その割合は年々低下しているといいます。 「対策を打つなら今しかない」 という強い危機感が、この報告書の根底にあります。 「研究開発力や人材層で国際的にも比較的高い水準を保持している今こそ、国際競争力を確保できる最後の機会と強く認識すべきである」――報告書はこのように、時間的な切迫感を明確に示しています。 何を目指すのか（3つの基本方針） 01 ｜ 人への投資拡充 研究者・技術者などの「人的資本」への官民の資金的支援を抜本的に拡大する。 02 ｜ 活躍の場を広げる 大学だけでなく、企業や社会の多様な場所で人材が力を発揮できる環境を整える。 03 ｜ 組織側の体制強化 個人の努力だけに頼らず、大学・研究機関・企業が人材を支える仕組みを整備する。 具体的にどんな人を、どう支援...

日本の科学技術力、特に基礎科学力の衰退の大きな原因が、大学セクターへの研究開発費、高等教育費投入の低迷にあることは疑いない。2019年の研究開発費の18兆円のうち民間資金が大部分を占め、公的資金はそのうちの15％にすぎない。2000年に比べて伸びがわずか1.2倍でしかなく、中国の24.7倍、韓国の6.4倍はおろか、先進の米独英国の2.5−2.2倍にも遥かに及ばない。さらに高等教育費の公的負担もOECD加盟38国中の37位、対GDP比0.5%で平均値1.1％を大幅に下回ることもここに追い打ちをかける。 研究開発費、高等教育は投資であるべき 研究教育費の増額は不可欠であるが、国が科学技術経営の意思をより明確にし、大学、研究機関も体制を抜本的に改革、国際標準へ転換せずして再生はあり得ないだろう。いつの時代も、大学は自主精神のもとで新たな道を拓く使命をもつが、現在、国立大学の財政運営の脆弱性が自律的な教学活動を著しく困難にしている。加えて、本来あるべき未来への「投資」意欲が薄弱で、むしろ財源の過半を現組織の維持のための固定費、つまり「経費」として消費し続ける傾向が、恒常的な研究教育の停滞をもたらしている。 大学の経営基盤の安定化のためには財源の多様化が不可避であるものの、国を支える公的機関の活動には引き続き強力な国庫支援が不可欠である。文部科学行政、大学側は、まず国益をかけた創造的研究、卓越人材養成などを目指す社会説得力のある将来計画を策定した上で、「国の存亡がかかる絶対不可欠な投資である」と強弁してほしい。さもなければ、1270兆円の累積債務を抱える財政当局は必ず「人件費は有効活用されるのか。経費ならゼロがいい、最小限にすべし」と回答する。この非建設的な長年の馴れ合いの継続、特に大学の気概の欠如が近年の国際競争力の低下をもたらしている。 科学の進歩　vs　研究教育の規模拡大 「伝統と革新」というが、学術は深化し、科学技術は進歩する宿命にある。そして、研究と人材育成の拠点である大学（大学院）への社会的要請は拡大、多様化していく。ではこれに呼応すべく、アカデミアの規模と活動量は拡張し続け得るのか。もとより国家による着実な支援拡大の約束が望ましいが、残念ながらそれは現実的でない。科学技術知識生産と活用の規模増大（年率＞10%増と見積もる）に、より緩慢な経済成長（3%程度）が追い...

独ドイチェ・ヴェレはこのほど、「外国のライバルとの戦いに敗れた日本の大学」とする記事を掲載した。 記事はまず「人口の減少、外国人留学生の減少、政府支援の減少、教授らの海外での活躍機会の増加が、日本の高等教育に深刻な課題をもたらしている」「日本の大学は世界トップの学術機関のランキングで後退し、多くの面で中国、韓国、シンガポールのライバルに追い抜かれている」とした。 記事は「2022年時点で日本には大学、短大、専門学校が計780校あり、293万人の学生が在籍している。学生総数は過去10年間ほとんど変わっていないが、近い将来減少し始める可能性がある。1992年には205万人の18歳がいたが、22年にはわずか112万人だ」とした。 さらに「潜在的な学生の減少と同じくらい心配なのが、世界舞台での日本の大学の評判だ」と指摘。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した最新の世界大学ランキングで、上位100位に日本の大学は2校しか含まれていないこと、東京大学は順位を4つ下げて39位、京都大学は順位を7つ下げて68位だったことを取り上げ、「このランキングは政府にとって大きな失望となったに違いない。文科省は10年前、今後10年間にトップ100に少なくとも10校の大学を入れるという目標を設定していた」とした。 記事はその上で、日本で20年近く高等教育に従事している国士舘大学のジンベルグ・ヤコフ氏のコメントを紹介した。 同氏によると、こうしたランキングでの日本の大学の減少は、文科省が約30年前に実施した国立大学の独立行政法人化改革に根ざしており、事実上、大学は財政的に自力でやりくりしなければならなくなったことを意味している。 日本の教授らは、財政的にも資源的にも政府の支援が枯渇するにつれ、研究や学術論文の執筆ではなく、スポンサーを探して走り回ることに多くの時間を費やすようになった。 日本の多くの大学は、21世紀初頭から積極的に外国人留学生、特に中国の学生の受け入れるようになった。しかし日本の大学が世界ランキングを落とす一方、中国の大学のランキングが上昇しているため、中国の学生が日本に来る可能性は低くなっている。 記事はまた、北海道医療大学の塚本容子教授のコメントも紹介した。 同氏によると、学位課程を始める日本人学生の能力が低下している。今は子どもの数が減っているので、数年前...

科学者の研究力低下に歯止めがかからない。 研究内容が注目され、同じ分野の科学者に数多く引用される「注目論文」の数で、日本はイランに抜かれ、過去最低の13位にまで落ち込んだ。 はなから低迷していたのではない。30～40年前は米国や英国に次ぐ世界3位だった。その後も20年ほど前までは4位を維持していた。 おととし10位に下がって学術界に衝撃を与え、さらに昨年は韓国とスペインに追い抜かれて12位に落ちた。一体どこまで下がるのだろう。抜本的な対策が求められる。 最新の順位は、2019～21年の平均発表数などを基に文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。 見過ごせないのは、政府の危機感の乏しさだ。「順位のみで議論する際には注意が必要」という。今後の状況で大きく変動する可能性があるとして、順位は気にしていないようだ。年々、深刻さを増している科学力低下をあまりにも軽んじてはいないか。 そもそも低下を招いたのは科学技術政策の失敗だ。2004年度に政府が強行した国立大の法人化である。その研究・教育の土台を支えていた運営費交付金を最初の10年で1割以上も減らした。 金集めに苦労する地方大学などを揺るがし、研究者の裾野を狭めてしまった。そうなれば、山の頂は低くなることは予想しなかったのか。 同政策研究所も指摘している。注目度の高い論文を増やすには、トップクラスの大学だけでなく、「群としての研究力の向上が必要だ」と。にもかかわらず、逆のことを政府は今なお続けている。 運営費交付金の減少を受け、多くの大学は人件費を抑え込んだ。あおりで、任期付きという非正規のポストが増え、腰を据えた研究の見通しが立てられず若手が苦しんでいる。長期にわたる基礎研究を断念せざるを得なくなったり、よりよい環境を求めて海外に出て行ったり…。 これでは、国内の大学院博士課程への進学者が減るのも当然だ。科学技術立国を支える人材の育成基盤を政府が掘り崩したと言えよう。 東京大学長を務めた有馬朗人・元文相は生前、自ら道を付けた国立大の独法化を失敗だったと認めていた。最近相次いだ国産ロケットの打ち上げ失敗などにも、何か影響を与えているのではないか。 岸田文雄首相は21年秋の自民党総裁選の時から、10兆円規模の大学ファンド設立を掲げるなど科学技術に力を入れる姿勢を見せている。政権初の骨太の方針でも、科学技術立国「再興」を...

ChatGPTによる要約 日本の質の高い論文ランキングは１３位に下降し、イランに抜かれた。イランの学術生態系が変化し、中国は国内での論文引用を活用して被引用数を高めている。 日本の論文ランキングは１３位に後退し、イランに追い抜かれた。 被引用数の多いトップ１０％の論文ランキングで、日本は２０２２年から１３位に後退した。 論文数は増加しているが、被引用数の高い論文は伸びなかった。 イランの学術界は急成長し、博士課程大学院生が増加。人口当たりの博士課程生は日本を上回る。 イランの工学論文が増加し、中国など他国の研究者によって引用されている。 欧米諸国に比べてイランの学術生態系が独自性を持ちつつある可能性がある。 中国は自国内での引用を活用し、被引用数を増やしている。 被引用数は研究の注目度と質を示す指標であり、国際ランキングの評価に影響する。 中国の引用構造は「サイテーションマジック」と呼ばれる互助関係を示すもので、欧米の評価指標を揺るがしている。 学術生態系の変化はマクロ調査で捉えるのに時間がかかるが、科技政策の観点からも注目が必要。 日本からの留学生は減少しており、他国との学術交流が重要。 日本が世界のトップグループから外れたため、周囲の国々の戦略を理解し、国際的な連携が望まれる。 出典： 日本「トップ10%論文」13位に下降…NISTEP調査に見る学術生態系の秩序の変化｜ニュースイッチ

政府は０４年に国立大を独立行政法人化した。以来、人件費の財源となる運営費交付金を削減する一方、大学に外部の「競争的資金」の獲得を求めてきた。 さらに研究費の「選択と集中」を進め、国が重視する研究開発分野に予算を重点配分している。 こうした競争原理の導入で、研究者は予算獲得のため申請手続きなどに追われ、研究時間は削られた。短期間で成果が出る研究を優先せざるを得なくなっている。 時間を要する基礎研究などを進めるのは難しい。特定分野に予算を集中させれば、研究の裾野が広がらなくなることも懸念される。 そもそも科学の目的や喜びは、未知の分野を開拓し真理を探究することにある。 研究者間の切磋琢磨（せっさたくま）は必要だが、すぐに役立つ成果ばかり求められては人は育たず、研究職を志す若者からも敬遠されかねない。 政府が科学技術立国を標榜（ひょうぼう）するのなら、中長期的な視野に立ち、多様な研究環境の構築に力を注ぐことが求められる。 出典： ＜社説＞大学の雇い止め　国の発展揺らぐ事態だ｜北海道新聞

第３章 「新たな日常」の実現 ３．「人」・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上 （１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成 ②大学改革等 　 ＳＴＥＡＭ人材の育成に向けて、教育・研究環境のデジタル化・リモート化、研究施設の整備、国内外の大学や企業とも連携した遠隔・オンライン教育を推進するとともに、データサイエンス教育や統計学に関する専門教員の早期育成体制等を整備する。医工連携をはじめとする分野融合人材の育成、高等専門学校の高度化・国際化、専門職大学、専門学校、大学院等における企業等と連携・協働した社会のニーズに応える実践的な職業教育や博士課程教育をはじめとする高度人材教育の構築等を推進する。 優秀な人材を日本に惹きつける国際的な頭脳循環、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ、大学間交流協定による単位互換や共同研究、教育プログラムの国際連携などを拡大する。 国立大学法人改革について、戦略的な大学経営を可能とする新たな法的枠組みを検討し、年内に結論を得る。国と新たな自律的契約関係を結ぶ国立大学法人は、グローバルな評価・処遇制度の下、人事の独立性を確保し、学生定員を自律的に管理、デジタル化を活かした質の高い教育を実践、リモート留学生・教員も含めたグローバルキャンパスを実現する。あわせて、戦略的経営を促す財務・会計の在り方等について具体的な検討を行う。国立大学法人運営費交付金の客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大しつつ、第４期中期目標期間の新たな配分ルールを検討する。大学の連携・統合の推進、地域に貢献する公立大学への地方財政措置を含めた支援の実施、私学助成のメリハリある配分の強化を図る。 感染症による影響を含め、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等について検討する。 ③リカレント教育 遠隔・オンライン学習、働く個人向けの教育訓練給付や事業主向けの人材開発支援助成金の活用、大学等によるプログラムの拡充も進めながら、例えば40歳を視野にキャリアの棚卸しを行うことにも資するよう、いくつになっても再チャレンジできるリカレント教育を全国的に推進する。産業界との連携・接続を強化した幅広い分野の実践的プログラムやデジタル・デバイドを...

日本の科学技術政策がイノベーション創出に大きく舵を切る。 科学技術基本法をもとに５年ごとに科学技術基本計画が作られる。現在は第６期（21年度～25年度）の策定が進む。 2020年の通常国会で、この基本法が初めて改正される。法律の名称も「科学技術・イノベーション基本法」に変わる見通しだ。 今回のイノベーションへのシフトで気になるのは、実用化志向が強まって基礎研究を軽んじる傾向に拍車がかからないかどうかだ。 日本発のイノベーションを真に求めるのなら、基礎研究力を損なわず、産業界を巻き込みながら、長期的な視点も忘れない研究環境の整備に、国はもっと注力すべきだろう。基本法の改正をその変革のきっかけにしてもらいたい。 （出典） 「イノベーション」連呼の先　基礎研究の軽視回避を｜日本経済新聞 ◇ 科学技術基本法が、対象分野を「科学技術」に絞り、「人文科学のみに係るものを除く」としている規定をやめようという議論が本格化している。人工知能（AI）や生命科学などが進展し、現代社会の課題を解決していくには人文科学の研究も不可欠になっているという意見が増えてきたからだ。来年の通常国会で改正案が提出される見通しだ。 科学技術基本法は1995年、議員立法で成立した。欧米のような科学技術先進国を追いかけていた時代から、日本が自ら未開の分野を切り開いていく時代になったとし、そのためには科学技術の振興策を総合的、計画的に進める必要があるとした。基本法は、科学技術基本計画を５年ごとにまとめたり、研究者の養成や研究設備を整備したり、そのための予算の確保などをうたう。 第一条の冒頭にあるのが「科学技術（人文科学のみに係るものを除く）の振興に関する施策」という規定だ。内閣府によると、この人文科学は自然科学に対する概念。当時は「人文科学は人間や社会の本質を取り扱うため、自然科学と同列に推進策を講ずるのは適当でない」とされた。 しかし、近年になってこの規定を削除し、対象に人文科学のみの研究も含めるべきだという議論が起こっている。 今年８月、政府の有識者会議でこの規定の扱いが話し合われた。日本学術会議第一部長の佐藤岩夫・東京大社会科学研究所長は「地球規模の環境問題やAI、ゲノム編集技術の発展など、現代の課題に応えるために人文・社会科学が果たす役割は大きい」。大阪大の...

日本の科学は失速している。一昨年の3月、ネイチャー誌に掲載されたレポートは大きな反響を呼んだ。一般の人たちには驚きを持って迎えられたようだが、多くの研究者にとっては、やはりそうかという感じであった。 『誰が科学を殺すのか』は、企業の「失われた10年」、「選択と集中」でゆがむ大学、「改革病」の源流を探る、海外の潮流、の4章から構成されている。毎日新聞に掲載された「幻の科学技術立国」シリーズが元になった本だ。 大学に関しては、行きすぎた選択と集中、地方国立大学の疲弊、若手研究者の待遇の悪さ、博士課程進学者減少などが紹介されており、内部で実感していることと完全に一致する。 どのテーマについても、客観的かつ冷静な記述と考察がなされている。わかっているにもかかわらずマスコミがなかなか書かなかったiPS細胞関連予算の問題点についても、果敢に踏み込んでしっかりと書かれている。 ネイチャー誌の記事以来、論文数の減少、世界ランキングの順位低下など、大学の凋落は広く報じられている。それだけでなく、企業の研究力も著しく低下していることは知らなかった。これでは完全に総崩れではないか。 豊田長康・元三重大学学長による『科学立国の危機－失速する日本の研究力』は、信じられないほど膨大なデータを基に、失速の原因を突き止め、対策を論じた本である。 結論としては、当然ながら、科学研究力は、結局のところ、研究に投下される資金と従事するマンパワーに依存するということだ。まずはそれを改善しなければお話にならない。 科学技術予算は、過去20年間に、米国とドイツが2倍弱、韓国で5倍以上、そして躍進著しい中国は十数倍にも増やしている。それに対して日本はほぼ横ばいだ。これではとても勝ち目はあるまい。科学立国が聞いてあきれる。 （出典） 『誰が科学を殺すのか』～「科学技術立国」の危機｜日経ビジネス電子版

2010年代は毎年のように日本人研究者がノーベル賞を受賞してきた。 一見、日本の科学技術力の高さが際立つ10年間だったように感じるかもしれないが、ノーベル賞を受賞した研究者たちが基礎研究に対する投資の少なさや、若手研究者のポスト不足、博士課程へと進学する学生の減少を憂う発言をこぞってするなど、日本の科学技術力の先行きの危うさが垣間見えた10年間でもあった。 一連の課題は、全てつながっている。中でも、博士課程への進学者数の減少は、研究人材の減少、ひいては研究力の低下に直結した問題だ。 ｢博士は一つのことしかできず、頭がカタイ｣と企業から敬遠されがちだ。だからこそ、博士課程で民間企業への就職を選択肢にしている学生には、自身の専門知識を直接活かせる分野が限られる現実を理解した上で、自身が培った能力を編集・加工して産業の中で活かす方法を考えることが求められる。 企業側にも改善の余地はある。マッチングがうまくいっていない原因は、企業自体がどんな人材を欲しているのかを明確に言語化できていないことにあるともいえる。“博士的”な能力を欲していながら、そういった人材がうまく活躍できる場を用意できていないのだ。 この課題を乗り越えることができれば、博士課程の将来に対する不安も少しは緩和されるはず。日本の科学技術を支える博士人材も、もっと増えていくのではないだろうか。 （出典） 華々しいノーベル賞の陰で減少する日本の研究者、博士課程への進学阻む｢キャリア不安｣のカベとは？ ｜BUSINESS INSIDER JAPAN

今回の年700万円の研究費を10年にわたり支援するという提案自体は、世界の中で違和感はない。むしろ、遅すぎたと言える。そういう前提で、では制度設計上どのようなことを当初から考慮しなければならないかについて考えてみたい。 １　「３年間だけ」は絶対ダメ まず絶対にそうなってほしくないこととしては、３年間だけ選考して、４年目からはこの制度がなくなってしまうことである。もしそうなると、いわば就職の氷河期と逆な形で、同じような事態が発生する。ある年次の研究者だけにチャンスがあり、その他にはないとなると、研究者間の公正な競争が阻害されるし、研究者の間でモラルハザードも起こり、若手研究者全体の活力に多大な影響を与える。 先進各国が累次の支援を何十年と継続していることから、このことは明らかである。冒頭に紹介した各国以外でも、2001年に創設されたスウェーデンの「未来の研究リーダープログラム」では３年ごとに20人を採択して、プログラム自体はずっと続いている。米国科学財団のキャリア・プログラムは1995年から続いていて、テニュアトラックにのった助教授を対象に毎年600人程度を採用し、５年間に40万ドル（約4400万円）を支援している。 今回の案が経済対策のための補正予算で取り上げられたということは一度限りの措置ということを意味しているが、もしそうであれば、４年目以降は必要とされる金額が大きくなっていくので、補正予算ではなく毎年の本体予算を拡充して必要となる金額を措置するとか、可能な時に必ず補正予算を獲得して基金に積み立てておく、など、しっかりした制度設計を当初にしておく必要がある。首相など政府のトップがその必要性を明確に発言すべき課題でもある。 ２　流動性を高める工夫を 日本の大きな課題は研究者のモビリティ（流動性）が低いことである。東大を卒業したら、大学院も教職も東大にいるというようなケースである。学問の専門分野化が進む現在、これでは視野の広い教授がうまれない。 海外に半年なり１年滞在して研究活動を行ったことを今回の支援の申請資格の一つとすれば、海外で武者修行をしようという若手研究者も増えるであろうし、本人にとっても視野を広げるチャンスとなる。欧州での卓越した若手研究者支援プログラムでは、海外経験が当然の前提になっている。今回のような規模のグラントであれば...

アマゾン川流域での森林伐採急増の実態について自国の大統領を批判して国立宇宙研究所の所長を解任されたブラジルの物理学者Ricardo Galvão 生物多様性の専門家145名からなる委員会の共同議長を務め100万種が絶滅の危機に瀕していると報告した生態学者のSandra Díaz 温暖化に対する各国の取り組みの遅れが地球や次の世代の人々をいかに脅かしているかを世界に訴えたスウェーデンの若き活動家Greta Thunberg カナダの電波望遠鏡に高速電波バースト（FRB）の最も優れたデータを収集する能力をもたらすのに一役買った天体物理学者Victoria Kaspi 数時間前に死んだブタの脳を生き返らせて生と死の境界に関する考察に挑んだ神経科学者Nenad Sestan エボラ出血熱の発見時から40年以上にわたりその流行と戦い続けてきたコンゴ民主共和国の微生物学者Jean-Jacques Muyembe Tamfum CRISPR遺伝子編集技術を用いて成人の細胞を修正する臨床試験の結果を初めて報告した幹細胞生物学者Hongkui Deng 保存状態の極めて良好な380万年前のAustralopithecus anamensisの頭蓋の化石を発見して人類の系統樹を一新した古生物学者Yohannes Haile-Selassie 実際に量子コンピューターが最高性能の従来型コンピューターより速く計算できることを実証した物理学者John Martinis 中国で行われた臓器移植の一部がドナーの同意を得ずに進められた可能性を示す証拠を明らかにした倫理学者Wendy Rogers （出典） Nature ハイライト：特集：2019年を振り返る：今年の重要人物10人｜Nature Research

ノーベル賞の授賞式が12/11午前０時半（日本時間）からスウェーデンのストックホルムで行われ、化学賞に選ばれた吉野彰さんにスウェーデン国王から記念のメダルと賞状が贈られました。 歓喜に沸く一方、我が国の研究力の低下傾向はまさに危機的状況との厳しい指摘があります。多くの分析から要因は明確になっており、政策決定者（とりわけ財務省）や経済界の重鎮のみなさんには、真摯に受け止め行動していただくことを願っています。（以下最近の関連記事から抜粋引用） ◇ ノーベル賞・吉野彰さん「基礎と応用、両輪が重要」｜2019/10/9　日本経済新聞 日本の大学の研究は曲がり角にきている。企業の研究も以前とは違うようになってきた。 基礎研究は10個に１個当たればいい。現状は無駄な部分だけを取り上げられて予算をカットされる。無駄なことをいっぱいしないと新しいことは生まれてこない。 自分の好奇心に基づき、何に使えるかは別にして、新しい現象を一生懸命見つけることが必要。 もう１つは逆で、本当に役に立つ研究。これを実現するためにこういう研究をやらないといけないという。企業でも大学でも同じだ。 この２つがきれいに両輪として動いていくのが理想的な姿だ。（吉野彰さん） ◇ 研究は環境問題解決へとつながっていく 吉野彰氏がノーベル賞受賞決定後初の講演｜2019/10/17　サイエンスポータル 吉野氏は、IT革命の次にやって来る「ET革命」への期待についても触れた。 ETの「E」はエネルギーや環境（Environment）、「T」はテクノロジーを指すという。 吉野氏は、現在人類の課題となっている環境問題に対して、電池のほかAI（人工知能）やIoT技術などが中心となって大きな変革をもたらすだろうとし、「今後は、環境問題解決に対して切り札となるような技術が出てくるでしょう。 （私に続く）19年後には、環境問題への最大の貢献ということでノーベル賞を受賞する人が出てくるかと思います。 できれば、日本からそういう人が生まれてほしいです」と展望を明快に語り、約1時間にわたる講演を締めくくった。 ◇ 研究力強化のための大学・国研における研究システムの国際ベンチマーク｜JST 欧米に共通しており、日本と大きく異なる点が３つある。 若手人材開発、...

第６期科学技術基本計画の策定作業が進んでいます。 去る11月６日に開催された文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）主催のシンポジウムでは、産官学界で指導的立場にある方々から様々な意見が表明されたようです（以下抜粋）。 上山氏は、計画の対象期間となる2021年からの５年間が「日本にとって国家的な分水嶺になる」と指摘、計画が新しい視点で構想されることを強調。 2030年から2050年に日本がどのような国家であるべきかを考え､あるべき社会の姿を念頭において､この５年間にやるべき政策を策定する、としている。 少子高齢化、財政健全化、地球温暖化などグローバルな問題でもある重要課題を解決する政策モデルを提示し、日本らしいイノベーション（ジャパンモデル）を創出するなど、具体的な目標を挙げた。 加えて指摘したのが「人間中心の科学技術政策」。これは、一人一人の幸福追求と地球規模の平和と繁栄を両立させ、地域、ジェンダー、世代の枠を越えて全ての人々に科学技術のもたらす恩恵を届けることだ、としている。 さらに「モノからコトへ」というこれまでの考え方から「コトからヒトへ」に転換する重要性も指摘し、教育改革によって創造的な人間を増やす政策の重要性も強調。 レビュー「人間中心の政策に転換 第6期科学技術基本計画策定作業進む」｜SciencePortal

国立大の資金難響く ノーベル賞の自然科学３賞（医学生理学、物理学、化学）の日本の受賞者は２４人になる。世界６位だ。２００１年以降だと１８人で米国に次ぐ２位。ただし、ノーベル賞は対象となる業績が出てから受賞まで平均２７・８年かかる。吉野さんの場合も、１９８０年代の元気な研究現場が生んだ「昭和の遺産」だ。 近年の日本の基礎研究はどうか。 論文数では、この１０年間で世界シェアは２位から４位に、注目度の高い論文数に限ると４位から９位に落ちるなど退潮が著しい。博士課程への進学者数は０３年度をピークに減り続け、人口当たりの博士号取得者の数は米、英、独などの半分以下だ。先進国で日本だけ減っている。将来も危うい。 企業はバブル崩壊とともに基礎研究への投資を大幅に縮小し、日本の論文の多くは国立大学が生み出しているのが実態だが、その屋台骨に元気がない。 国立大学の弱体化の背景には国の「選択と集中」の政策がある。０４年の国立大学の法人化以降、教員の人件費や自由に使える研究費など、大学運営の基盤に充てる補助金（運営費交付金）を削減し、代わりに国の審査を受けて勝ち取る「競争的資金」を増やしてきた。運営費交付金の一部にも競争を導入し、ぜい肉のない経営体への「体質改善」を求めている。 その結果、何が起きたか。 国立大学は予算難のため教員の正規ポストを減らして新規採用を抑え、高齢化が進んだ。審査で有利な東大など一部の大学に資金が集中。多くの中堅の国立大学は資金難にあえぎ、人材育成の場である研究室の維持にも事欠く状態に陥っている。研究の「層の厚み」が失われつつある。 競争的資金の柱の一つにイノベーションを目指す研究費がある。政権の経済政策「アベノミクス」を受けたものだが、スケールの大きな研究とはいいがたい。「環境にやさしいＩＴ機器」「放射性物質の低減」といった個別テーマが設定され、進め方や予算の使途が縛られ、頻繁に成果報告を求められる。現場の教員は予算獲得の雑用が膨らみ、研究時間が削られている。トップダウン式の限界が指摘されている。 吉野さんは、国の政策に振り回される大学の現状を「中途半端で最悪の状態」と危惧し、「百に一つのとんでもないリターンを生み出すイノベーションには、福井謙一先生のような真理を探究する基礎研究が必要」と言う。自らの賞金を原資に日本化学会に設置...

平成の３０年間で、生命科学は飛躍的に進歩した。一方で原発事故にも直面し、科学技術の使い方を誤れば大きな打撃になることも痛感した。人類が手にした大きな力をどのように使えば幸せな未来につながるのか。私たちはその選択をすべき「分水嶺（ぶんすいれい）」に立っているのではないか。日本の科学技術研究を牽引する山中伸弥さんに聞いた。 ――元号を決める懇談会のメンバーを務め、新元号を「伝統を大切にしつつ、新しい時代をつくることに通じる」と表現しました。 「昭和を含め何度か使われている『和』に、初めてで響きも今までにない『令』という組み合わせから、そう思いました。これは研究にも通じます。伝統というか、知識の成果、蓄積がないと研究は始まりません。加えて、常識、通説、通念に疑問を持ち、違うのではないかという試みを続けることが大切です」 ――平成の３０年間、生命科学は大きく進歩しました。 「平成の少し前から、米国を中心に遺伝子工学が発達したことが非常に大きかったと思います。平成に入ってゲノム（全遺伝情報）解析技術が予想をはるかに上回る速度で進み、後押ししました。一方で、昭和の終わりぐらいは、がんが１０年、２０年で完全に克服できるとも予想されていましたが、まだ日本の死因の１位です。科学の進展は予想しにくいものです」 ――何が技術発達の原動力になったのでしょうか。 「米国を中心にバイオ関連のベンチャー企業が次々に生まれ、バイオや医療が投資対象になりました。その影響で製薬、創薬を中心に、それまでの何倍、何十倍も速く、研究開発が進むようになったのです。昭和のころの医学研究は職人的な技術や、アイデアを持つ研究室が成果を上げていました。技術が進み、お金も集まるようになり、やり方が変わりました。ひとつの遺伝子を時間をかけて探すのではなく、かたっぱしから解読する手法です。お金と人をつぎ込み、ブルドーザーのように一気に進む研究が広がりました」 ――研究室のトップが企業経営者のようになってきましたね。 「平成初期の日本の有力研究室は、自前ですべてできました。いまは、すべてを理解し自分たちだけでやるのは不可能です。チーム力というか、個々の技術を持つ人をバーチャルにつなげ、巨大な組織にして、一日も早く進める能力が求められています。日本の苦戦は、大学の研究者がそういう研究のやり方が苦...

物理学者の故湯川秀樹博士が１９４５年の終戦前後に記した日記が公開された。海軍の原爆研究に関与していたことを示す記述がある一方、戦後、反戦・核廃絶運動にとり組むに至る軌跡がうかがえる。 興味深いのは、４５年秋以降、京都学派と言われた著名な哲学者や文学者に頻繁に会っていたことだ。核兵器のもたらす悲惨な現実を目の当たりにして、科学者の果たすべき役割を考えていた時期と思われる。 日記を分析した専門家は、異分野の碩学（せきがく）との議論が湯川の思想形成に影響を及ぼした可能性を指摘する。本人の胸の奥は明らかでないが、いまの社会に大きな示唆を与えてくれる。 すなわち、科学者が自らの研究の意義や影響について、専門外の人と対話を繰り返し、広い視野を持つことの大切さだ。 原子力に限らず、科学技術は意図していなかった使われ方をする恐れが常にあり、人間を幸福にするとは限らない。 ２０１２年に新たなゲノム編集技術クリスパー・キャス９を発表した米生化学者のジェニファー・ダウドナ博士は、自著で科学者が研究室を出て社会と対話することの重要性を訴えている。博士らは１５年、ゲノム編集研究のあり方をめぐり、生命倫理や法学の専門家、政治家、規制当局、患者団体などをまじえた国際会議を主催した。 「居心地のよい場所から思い切って飛び出し、ふだんの交友範囲を超えた研究者以外の人たちと科学について話し合うことの大切さを思い知った」（「ＣＲＩＳＰＲ　究極の遺伝子編集技術の発見」文芸春秋） 内閣府の昨年の世論調査によると、科学技術の発展について「プラス面が多い」と答えた人は約５３％で、１０年前から８ポイントの減。一方、プラス面マイナス面が「同じくらい」は３６％で１１ポイント増えた。「科学技術に関する政策の検討には一般の国民の関わりがより必要」との考えには、７９％が賛意を示した。東日本大震災の後に、科学者や技術者への国民の信頼度が下がったという別の調査結果もある。 マスコミ発表や施設公開などを通して、科学者が自らの研究成果をわかりやすい表現で外部にアピールする機会は増えている。だが、科学の側からの一方的な情報発信だけでは、実りあるものとはいえない。 研究の細分化・分業化が進み、研究費獲得のためには論文を発表し続ける必要がある。そんな時代だからこそ、いったん立ち止まり、考えを深める時間...

弊紙の過去の新聞を見ていたら、平成22年５月14日号に「戦略なき予算削減に危惧」の見出しで、日本化学会をはじめとした国内の科学・技術関連の26学会がまとめた提言の記事が載っていた。 当時は連立の民主党政権が予算編成で事業仕分けを導入した時代で、提言では純減された科学技術関係予算を危惧し、日本の中長期的国家戦略として科学力・技術力強化などのため、研究教育予算・投資の改善を求めている。 しかし、その後の科学技術関係予算の推移を見ると、大型の補正予算などを組み、平成23年度と24年度は伸び続け、24年度には５兆円超に拡大した。 そのまま伸びが継続すれば、第４期科学技術基本計画（23～27年度）での５年間25兆円という目標達成の実現も可能かと期待感も抱かせた。 ところが24年度途中から再び自民党政権に戻ったものの、25年度に再び前年度より減少。第５期計画が始まっても26、27年度と減少した。28年度にはやや回復したが、29年度当初予算は前年度横ばいで、大型補正予算でもない限り伸びは望めない状況である。 最近は世界の大学ランキングで日本の凋落が指摘されるなど、研究開発力や科学技術力の低下が危惧されており、再度、科学技術関係予算を増額すべきという声が上がっている。 日本は有望な資源を持たない国で、産業を生み貿易で稼ぐために科学技術は重要な国家基盤だ。そこへの投資は将来への投資であり惜しんではならない。長く続くこの問題への対応は近視眼的にでなく、国家百年の計としてとらえ配慮すべきではないか。 科学新聞コラム｜29年12月1日号 　から

論文至上主義を懸念する筆者であるが、科学研究者は何のために論文を発表するのか。元来、精神の高揚を旨とし、実利には距離を置く学術共同体の中で、同好者たちが互いに思想、知見、意見を交換し合い、いわば自己表現する手段であった。加えて、時を経た現代では、社会が多大な公的財政支援による成果の証として論文発表を求めるためとされる。研究者にとっては評価対象ともなるが、さらに競争的に職業的地位と生活の糧の獲得、名誉栄達のための利己手段でもあることも否めない。その結果である過剰な論文偏重主義とそれを助長する科学論文出版の商業化が、アカデミアのみならず周辺社会にも深刻な歪みをもたらしている。 ブランド科学誌の威光 「XX大学のYY教授によるこの研究成果は、最近Nature誌に発表されて高い評価を受けた非常に優れたものです」。昨今、学術賞選考会や研究費審査会でしばしば耳にするこの発言には、大きな違和感を覚える。むしろ絶対的な禁句ではないか。審査の過程と結果は研究社会に受容されるものでなければならないが、定められた目的に関し評価を委嘱された委員には、研究者の職歴や論文の外観ではなく、研究内容と質を自らの専門的見識で精査、説明して欲しい。研究の本質は国籍、所属機関、職位や論文誌に依存しないはずではないか。人については出自や資産、容姿ではなく、「人物本位」で評価する。街の建造物に例えれば、美しいタイル張りの斬新な外装に見とれることなく、構造の強靭性や内部の居住性、機能性を吟味することが求められる。 読者が目にする科学論文は研究者と査読者、出版組織の共同作品である。科学研究は主に公的資金に支えられるが、成果発信の相当部分は民間が担う。伝統を誇る英国Nature誌は、現在ドイツ商業出版社Springerの傘下にある。広い科学分野を取り扱うが、進展する専門分野に特化した多くの姉妹誌をもつ。Cell誌は世界最大のオランダ出版社エルゼビアが発行する生物医学専門誌である。ちなみに、広く社会的影響力をもつScience誌は、2万人の会員を擁する米国の非営利団体AAASが発行するが、相当の収益事業という。 科学技術政策や大学組織の経営方針は、断固として自らの理念に基づく主体性を堅持すべきである。しかし、いまや出版界は研究者の人事、研究費のみならず、いくつかの分野では科学の行方にまでに影響力をも...