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学校法人旭学園が公表した「中期計画（2026〜2030年度）」を読み、私なりに評価をまとめてみました。さらに、同時期に公表された令和7年度事業報告書・決算書類と突き合わせることで、「この計画は現実を見据えたものだったのか」を検証してみたいと思います。 1. 中期計画とは何か まず前提として、この「中期計画」は旭学園が独自に思い立って作った任意の文書ではなく、私立学校法の制度の中で作成が求められている文書だという点を押さえておきたいと思います。 2019年（令和元年）の私立学校法改正により、事業に関する中期的な計画の作成という考え方が法律に盛り込まれ、2020年4月から施行されています（なお私立学校法はその後、令和5年改正を経て条文構成が整理されている点には留意が必要です）。この改正では、 文部科学大臣が所轄庁となる学校法人について、中期的な事業計画の作成が制度上求められる こととなり、しかもその作成にあたっては学校教育法上の「認証評価」の結果を踏まえることとされています。背景には、私立大学の経営破綻や運営を巡るトラブルが相次いだことを受けて、理事会が中長期的な視点に立った計画的な経営を行い、学生の学ぶ権利を守るべきだという文部科学省の問題意識があります。文部科学省の審議会では、計画期間は原則5年以上とし、教学・人事・施設・財務等の事項を盛り込むことが望ましいとされています。 旭学園は、学校教育法上「大学」の一種とされる佐賀女子短期大学を設置していることから、 もともと文部科学大臣所轄学校法人 にあたり、この中期的な計画の作成が求められる立場にありました。今回、 武雄アジア大学の開学により、中期計画の中で扱う経営課題はさらに大きくなった ことになります。つまり今回の中期計画は、旭学園が自主的な広報として発信したものであると同時に、私立学校法の制度の下で作成される中期的な事業計画でもあるわけです。この点を踏まえると、計画の中身がどこまで具体的で実効性のあるものになっているかは、単なる「経営方針の表明」以上に、学校法人に期待されるガバナンス上の説明責任を果たせているかという観点からも問われることになります。 その上で、武雄アジア大学の開学という大きな転換期を迎えた旭学園が、少子化という厳しい経営環境の中で、5つの設置組織（武...

本稿について 本稿は、学校法人旭学園が公表した令和7年度決算書（資金収支計算書・貸借対照表・財産目録）および事業報告書を基に、一個人として決算内容を読み解いた所見です。事実関係は公表資料に基づいていますが、評価や見解については筆者個人の意見であり、さまざまな見方があり得ることをあらかじめお断りしておきます。 Ⅰ．総論：この一年をどう読むか 本決算には厳しい数字も見られます。一方で、その数字を大学新設という投資局面の中で読み解くと、将来への基盤づくりに取り組んだ一年として評価できる材料も見えてきます。 ① 129年の歩みの中で、新たに大学を開設しました 明治30年の中島ヤス家塾から始まり、女学校、高等学校、短大と歩んできた旭学園が、令和7年8月に文部科学大臣から大学設置認可を受け、武雄アジア大学キャンパスを完成させました。総資産は67億円から81億円へと約17億円増加しており、これは大学開設に向けた施設整備への投資を反映したものです。3月のオープンキャンパスには2日間で1,000人超が来場しており、地域の期待や関心の高さをうかがわせる数字です。 ② 短大・高校には改善の兆しが見え始めています 短大：外国人留学生の増加もあり、入学者182名（定員充足率1.07倍）となりました。学生生徒等納付金収入は前年より増加し、教育活動資金収支差額が黒字（+約8,177万円）に転じています。 高校：入学者数が増え、看護師国家試験合格率97%（全国平均93%）、美容師国家試験完全合格率93%など、資格教育の実績も着実に積み上がっています。 部活動でも、九州高校総体でバドミントン部が団体優勝、全国高校総体では団体3位という成績を収めるなど、学園の知名度向上につながる成果が続いています。 ③ こども園は保護者からの信頼が厚くなっています ふたばこども園の「園の自己評価」では保護者の99.6%が「子ども主体の質の高い教育・保育」と評価しています。ひしのみこども園も含め、全項目でA評定という結果は、財務諸表には現れない、保護者からの信頼という無形の価値の大きさを示しています。 ④ この赤字は「投資フェーズの赤字」として読める面があります 大学新設という大型...