「東大が赤字で研究者削減」報道の真相 － 帳簿の赤字とお財布の中身は別物

2026年8月、「東京大学が2年連続の赤字に転落し、研究者の削減が避けられない」という日経新聞の報道が話題になりました。これに対し東京大学自身が、そして数日後には文部科学省までもが、それぞれ見解を公表するという異例の展開になっています。

「日本の最高学府がついに危機的状況に」と受け止めた人も多いはずですが、実際に3者の発言を並べてみると、話はもう少し込み入っています。この記事では、報道・東大・文科省それぞれの主張を整理し、何が事実で何が解釈の違いなのかを掘り下げます。

発端：日経新聞の報道

日経新聞は8月6日、東京大学が2026年度に2年連続の最終赤字に陥る見通しだと報じました。人件費や実験機器の価格上昇が響き、2年連続の赤字は2004年の国立大学法人化以降で初めてだといいます。記事は、貯金にあたる繰越金が数年で枯渇する見込みであり、現在の財務状況が続けば研究者の削減など規模縮小が避けられないという見方を伝えました。

この報道は大きな反響を呼び、SNSでも「東大でさえ資金難」「博士人材を増やす政策と矛盾するのでは」といった声が広がりました。

東大の反論：「削減の事実はない」

これを受けて東京大学は8月7日、公式サイトで見解を発表しました。ポイントは主に2つです。

1. 研究者削減は事実無根
東大は、研究者数の削減を検討している事実はなく、そのような方針や計画を決定した事実もないと明言しました。また、報道にあった「2026年度予算を文科省に提出した」という点についても、そのような事実はないとしています。

2. 財務環境の厳しさ自体は認める
一方で、人件費や物価上昇により財務環境が厳しさを増しており、中長期的な視点で財務基盤の強化が必要であることは事実だとも述べています。そのうえで、収入基盤の拡充や業務効率化・経費適正化などの取り組みを進めているとし、これらは教育研究活動を縮小するためではなく、大学の使命を持続的に果たすための基盤強化が目的だと説明しています。

つまり東大は「赤字傾向や経営努力の必要性」は否定していませんが、「研究者削減」という具体的な報道内容について強く反論した形です。

文科省の追加説明：「帳簿の赤字」と「手元資金」は別物

さらに8月12日、文部科学省高等教育局が独自の見解を公表しました。これは単なる東大擁護ではなく、国立大学の会計の仕組みそのものについての解説になっています。

なぜ「赤字」でも資金は尽きないのか

ポイントは、国立大学法人会計基準における「損益計算書上の赤字」が、必ずしも「手元の現金が減っている」ことを意味しないという点です。理由は2つの会計処理のクセにあります。

• 減価償却費：建物や設備の価値の目減り分を「費用」として帳簿に計上しますが、これは実際にお金が出ていくわけではありません。
• 寄付金の計上タイミング：寄付金は受け取った時点では「収益」として計上されない一方、現金としてはその時点でしっかり入ってきます。

この2つのズレによって、帳簿上（損益計算書）は赤字でも、実際のお金の流れ（キャッシュフロー計算書）では黒字になる、という現象が起こり得るというわけです。

東大の実際の数字

文科省の資料によれば、2025年度決算における東大の状況は以下の通りです。

項目	金額
資産合計	1兆5,217億円
うち現金及び預金	1,262億円
キャッシュフロー	25億円の黒字
利益剰余金（過去の利益の蓄積）	1,546億円
寄附金	861億円

これだけの現金と蓄積があるため、文科省は「企業であれば倒産に直結するような赤字ではなく、研究者の削減を検討しているような事実はない」と結論づけています。

ただし文科省も無条件で「問題なし」としているわけではありません。2026年度は当初から44億円の赤字を見込んで予算を組んでおり、なお経営努力が必要だと釘を刺しています。

東大だけの問題ではない

文科省の資料でもう一つ注目すべきは、2025年度決算で損益計算書上赤字となった国立大学法人が、東大を含めて12校あったという事実です。文科省は、これらの大学についても資金がショートする状況が生じているわけではないとしています。つまり今回の東大のケースは、国立大学全体に共通する会計上の構造の一例として取り上げられた面もあります。

国からの支援も増えている

2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせた国立大学法人運営費交付金は前年比609億円増額され、そのうち東大には37億円が配分されました。一方、2025年度補正予算で措置された大学病院機能強化推進事業（349億円）については、東大は同大学病院での不祥事を理由にこの補助金が交付されませんでした。この点は、東大の財務が厳しくなった要因の一つとして留意すべきポイントです。

結局、何が本当なのか

3者の主張を整理すると、対立しているように見えて、実は次のように棲み分けができます。

• 日経の報道：中長期的な予測として「このペースが続けば数年で貯金が尽き、研究者削減も避けられなくなる」という将来リスクを指摘したもの。
• 東大の反論：「研究者削減を今まさに検討している事実はない」という、現時点での具体的な決定の有無についての否定。
• 文科省の説明：「今この瞬間、資金がショートするような差し迫った危機ではない」という、現在の財務体力についての技術的な補足。

つまり「今すぐ潰れる」という話では誰も一致していない一方、「このままでは中長期的に厳しい」という点については、東大自身も文科省も否定していません。

まとめ

• 東大の2025年度決算は帳簿上赤字だが、現金・預金だけで1,262億円、資産全体では1兆5,217億円を保有し、キャッシュフローは黒字。
• 「帳簿の赤字」と「実際の資金繰り」がズレるのは、減価償却費や寄付金の計上タイミングなど会計基準特有の理由による。
• 東大は「研究者削減の検討事実はない」と明確に否定しているが、「財務環境が厳しく、中長期的な対応が必要」であること自体は認めている。
• 文科省も「直ちに資金ショートする赤字ではない」としつつ、2026年度は44億円の赤字を見込んでおり、経営努力の継続を求めている。
• 国立大学の赤字は東大だけの現象ではなく、2025年度は12法人が該当する。

見出しだけを見ると「東大が資金難で崩壊寸前」という印象を持ちがちですが、実態は「会計上の赤字」と「資金繰りの危機」を混同しないことが重要な、やや専門的な話だったと言えそうです。とはいえ、人件費や物価の上昇という構造的な逆風の中で、国立大学の財政基盤をどう持続可能にしていくかという課題そのものは、今後も注視する価値があるテーマです。

---

出典
・東大が2年連続赤字へ 「貯金」数年で枯渇、研究者の削減不可避（日本経済新聞）
・本学の財務状況に関する報道について（東京大学）
・東京大学の財務状況に関する報道についての見解（文部科学省）