法の支配は誰のものか——ICC赤根所長への米制裁が問うもの

- 8月 21, 2026

米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁の対象にしたというニュースが、世界に衝撃を与えています。「なぜ日本人の裁判所トップが、米国から制裁を受けるのか？」——多くの人がそう感じたのではないでしょうか。この出来事の背景と本質、そして今後の見通しを、できるだけわかりやすく整理してみます。

何が起きたのか

2026年8月18日、アメリカ政府は国際刑事裁判所（ICC、本部はオランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、上級法廷弁護士のアブドゥライ・セイ氏を「制裁対象」に指定しました。制裁を受けると、アメリカ国内にある資産は凍結され、アメリカへの渡航もできなくなります。

ルビオ米国務長官は、赤根所長らが「アメリカが管轄権を認めていない国の関係者を捜査・訴追しようとした」ことを理由に挙げ、ICCを「政治化された裁判所」だと非難しました。今回の措置により、ICCの裁判官18人のうち9人がすでに米国の制裁対象になっているといいます。

なぜこうなったのか——対立の積み重ね

実はアメリカとICCの緊張関係は、今回突然始まったものではありません。

2020年ごろ（第1次トランプ政権）：ICCがアフガニスタンでの米兵の行為を捜査対象にしたことに米国が猛反発し、ICC関係者を制裁しました。
バイデン政権時代：この制裁はいったん取り下げられ、米ICC関係は改善に向かいました。
2025年2月（第2次トランプ政権）：ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことをきっかけに、トランプ大統領はICC職員を制裁する大統領令に署名しました。
2026年8月：ついに所長本人である赤根氏が制裁対象になりました。

アメリカもイスラエルも、ICCを設立した国際条約（ローマ規程）に加盟していません。そのため米国側は「自国はICCの管轄下にない」という立場を取り続けています。

この問題の本質は何か

今回の出来事は、単なる「一人の裁判官への嫌がらせ」ではありません。もっと大きな、次の3つの対立が背景にあります。

①「国家の主権」と「法の支配」のせめぎ合い
米国の言い分は「自国の主権をICCが侵害している」というものです。一方でICC側は「独立した司法機関への攻撃であり、法の支配を損なうものだ」と反論しています。

②大国の指導者や軍人も裁かれるべきか
ICCがこれまで扱ってきたのは、多くの場合、弱い立場の国や個人でした。しかし今回問題になっているのは、米兵の戦争犯罪疑惑や、同盟国であるイスラエルの首相への逮捕状です。「強い国・同盟国の指導者にも国際法が及ぶのか」という、国際司法制度の存在意義そのものが試されています。

③同盟国への「踏み絵」
米国務省は「今回の制裁は日本政府に向けたものではない」としつつも、日本を含む同盟国に対して「ICCへの支援をやめてほしい」という期待をにじませています。つまり、日本のような同盟国が「アメリカとの関係」と「法の支配の原則」の間でどちらを優先するかが、今後試される構図になっているのです。

世界の反応

米国の措置に対して、ヨーロッパを中心に強い反発が広がりました。

EU（欧州連合）：フォンデアライエン欧州委員長らが「赤根所長らを断固支持する」とSNSで表明。
国連：グテレス事務総長が「深刻な懸念」を表明しました。
フランス・ドイツ・オランダなど：それぞれICCへの支持と、米国への非難の声明を出しています。

日本政府の対応——目立つ「控えめさ」

自国民である所長が標的になったにもかかわらず、日本政府の反応は比較的抑えたものでした。外務省は「大変残念だ」との談話を発表し、高市早苗首相も「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べるにとどまりました。

これに対し、超党派の議員連盟は「法の支配に対する重大な侵害であり、最も強い言葉で非難する」との緊急声明を出し、政府に対してより明確な抗議と制裁撤回の要求を求めています。日米同盟という現実的な制約の中で慎重にならざるを得ない政府と、原則論から強く踏み込むべきだとする声との間に、はっきりとした温度差が生まれています。

今後どうなっていくのか

いくつかの注目すべき分岐点があります。

ICCという組織そのものへの制裁が発動されれば、各国からの資金拠出が滞り、運営自体が立ち行かなくなる恐れがあります。
大国の要人を裁く機能が弱まれば、戦争犯罪などへの抑止力そのものが低下しかねないと懸念する専門家もいます。
日本を含む同盟国は今後も、対米関係とICC支持のどちらを優先するかを繰り返し問われることになりそうです。

赤根所長自身は「ICCは法の支配の最後のとりでだ」と語っており、制裁を受けても任務を続ける姿勢を崩していません。

おわりに

今回の出来事は、「日本人がターゲットにされた」という表面的な話にとどまらず、戦後の国際秩序を支えてきた「法の支配」という理念と、大国の主権や軍事行動の自由を優先する論理との、正面からの衝突だと言えます。日本は、安全保障上の同盟関係と、法の支配・国際協調という外交理念の両立を、これからも問われ続けることになりそうです。

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