誰が決めているのか④ 県議会の裏側

不祥事の奥にある、権力の配線図。

これまで三回にわたって、政治家になる入口、官僚との関係、政治とカネという、やや大きな制度論を見てきました。今回は視点を変え、実際に存在する一つの地方議会──福岡県議会を具体的な事例として取り上げます。理念の話を、実際の制度にどう落とし込めるかを考えるためです。

なお今回の内容には、報道で伝えられている具体的な事案が含まれます。そこで本題に入る前に、「確認されている事実」と「筆者の論評・提案」を、はっきり分けて書いておきます。個々の議員や職員を名指しで裁くことは、この記事の目的ではありません。目的はあくまで、「なぜ、そうした事態が起こりうる構造になっているのか」を考えることにあります。

事実関係の整理

まず、報道などで確認できる事実を、性質の異なる二つに分けて整理します。

① 議会質問の「横流し」問題（＝確定した事実）

福岡県が2026年7月、知事部局本庁の課長・室長級以上の現役幹部職員136人を対象に内部調査を実施し、結果を公表しました。それによると、28人が「他会派から事前に通知された本会議の質問内容を、自民党県議団に提供したことがある」と回答しています。提供先はすべて自民党県議団で、知事部局の10部すべてで同様の提供が確認されました。一部では、他会派の質問案を県職員が代わりに作成していたことも判明しています。服部誠太郎知事は記者会見で「議会制民主主義の根幹を揺るがす問題であり、深く反省しなければならない」と述べ、今後はこうした提供を禁止する方針を明らかにしました。これは、証言や疑惑の段階ではなく、福岡県自身の調査結果と知事会見（2026年7月29日）、およびNHK、KBC九州朝日放送、TNCテレビ西日本など複数の報道機関の取材により確認されている事実です。（注：調査は2025年度の在任職員を対象にしたものであり、この慣行がいつから続いていたのかまでを確定的に示すものではありません。）

② 正副議長ポストをめぐる金銭授受（＝現時点では「疑惑」）

これとは別に、元議長・元副議長を務めた議員らが、就任に際して県議団幹部から金銭を要求され、支払ったと記者会見で証言したと、日本経済新聞や西日本新聞など複数のメディアが報じています。金額は合計で二千万円を超えるとの証言もあります。一方で、名指しされた側は「事実無根」と否定しています。こちらは、当事者の証言が対立しており、第三者による事実認定や司法判断が確定していない、係争中の疑惑として扱うべき段階にあります。

この記事では、①については確定した事実として、②については「疑惑が報じられている」という事実として（＝疑惑の中身自体が事実だと断定するのではなく）扱います。一次情報にあたりたい方は、各報道機関の記事や福岡県・県議会の公表資料をご参照ください。そのうえで、以下は筆者による構造的な分析と、制度改革の提案です。

ここからは論評です──問題の本質は「一部の不祥事」ではありません

①の質問の横流しが、なぜ知事部局10部すべてで、複数の職員によって、広範囲に行われ得たのか。ここに、個人の資質を超えた構造の問題があると、私は考えます。

私は、その背景の一つとして、議員の立場が県職員より事実上強くなりやすい力関係があるのではないかと見ています。議員への情報提供が会派によって不公平になりやすいこと、議員からの要求を職員が断りにくいこと。こうした構造が存在するとすれば、それは特定の職員の判断ミスというより、長い時間をかけて形成されてきた「議員と職員の間の上下関係」の産物だと見るべきでしょう。実際、服部知事自身も会見で、背景には「長い時間の中で形成されてきた議員と職員の間の上下関係が大きく作用している」という趣旨の発言をしています。これは知事自身の見解であり、私の推測ではありませんが、そのうえで私は、これを個々の職員の資質の問題ではなく構造の問題として捉えるべきだと考えます。だとすれば、改革の目標は、個々の職員を処分することにとどまらず、権力の使われ方そのものを変えることでなければなりません。

改革の基本理念――「偉くする議会」から「鍛える議会」へ

福岡県議会改革が目指すべきなのは、「議員を偉くする議会」から「議員を鍛える議会」への転換だというのが、私の考えです。議員にとって重要であるべきなのは、誰と仲が良いか、誰が議長に近いか、県職員にどれだけ顔が利くか、ではありません。問題を発見する能力、情報を集める能力、政策を立案する能力、財源を考える能力、行政を監視する能力、他者の反論を受けて政策を修正する能力、結果を検証する能力──これらこそが評価されるべきです。政策能力が政治家の最大の資産になる議会を作ることが、改革の中心になるべきだと考えます。

権力の使い方を、具体的にどう変えるか

この理念を、実際の制度に落とし込むとすれば、いくつかの具体策が考えられます。

まず、議長・副議長という、議会運営に大きな影響力を持つポストの選出過程を透明化することです。候補者が、なぜそのポストを目指すのか、議会をどう改革するのか、行政監視をどう強化するのかを、公開の場で説明する制度を導入する。就任後には「一年間の改革公約」を示してもらい、任期終了時には何を実現し、何ができなかったのかを公開する。これによって、ポストの価値を「権力」から「議会改革の責任」へと転換させることができるはずです。

次に、役職と金銭を完全に切り離すことです。②のような疑惑が今後も生じないようにするためには、公的役職の選出と引き換えに行われる利益供与を、現金に限定せず、選挙支援やポストの約束、人事への便宜なども含めて「役職の選出と引き換えに行われる利益供与」全般として制度化し、規制する必要があるでしょう。

さらに、常設の議員倫理・統治監視機関を設けることも有効だと考えます。問題が起きたときだけ第三者委員会を立ち上げて終わりにするのではなく、弁護士、公認会計士、大学教授、行政の専門家、市民代表などで構成する常設の機関を置く。選挙で選ばれたからといって、無制限の権力が与えられるわけではありません。むしろ公職であるからこそ、より強い説明責任が求められるはずです。

職員を「議員から守る」という発想

①の事実を踏まえると、意外と見落とされがちな、しかし重要な論点が見えてきます。それは、県職員を議員から守るという発想です。議員に敬意を払うこと自体は当然ですが、「議員だから職員より上位にいる」という文化が形成されてしまえば、行政の中立性は失われます。

議員への敬意は保持しつつ特別扱いはしない、法令・予算・人事について不当な要求には応じない、職員が不当要求を拒否したことによって不利益を受けない──こうした原則を、明文化しておく必要があると思います。議員と職員は上下関係ではありません。議員は県民の代表として行政を監視し、職員は法令に基づいて行政を執行する。役割が違うだけで、どちらかが他方の主人ではないはずです。

そのうえで、議員から職員への要求を記録する制度を設けることも有効でしょう。ただし、議員が行政に政策を要望すること自体は、正当な政治活動です。「この地域の道路整備を検討してほしい」という要望と、「特定の業者を優先してほしい」という要求は、まったく別の性質のものです。政策要求と個別利益への介入を、制度上明確に区別することが重要になります。

「横流し」を、二度と起こさない仕組みへ

①はすでに確定した事実である以上、「気をつけましょう」という精神論では再発防止になりません。必要なのは、情報の流れそのものを制度化することです。誰が閲覧し、いつ閲覧し、誰に送ったのかをシステム上で記録する。「誰かの良心」に依存する仕組みから、「漏らそうとしても簡単には漏らせない仕組み」へと変えていく必要があります。

同時に、質問そのものを行政が作ってしまう慣行――今回の調査では、複数の会派の質問案を職員が代わりに作成していたことも明らかになっています――も改めるべきでしょう。行政から制度の説明や数字、法令、事実関係の提供を受けたうえで、何を問題として取り上げ、何を改善させるのかを判断するのは、本来、政治家自身の仕事のはずです。ここで役に立つのが、議会独自の政策調査機能──いわば「議会版シンクタンク」です。福岡県議会にはすでに事務局に調査課・政策企画支援室が存在しており、ゼロから組織を作る必要はありません。この既存の機能を、県財政分析、人口統計分析、他県比較、政策効果測定などを独自に行える体制へと発展させることが、現実的な選択肢だと考えます。

議員の実績を、記録し、公開する

有権者が議員を評価できない大きな理由の一つは、「その議員が任期中に何をしていたのか」が分からないことです。そこで、問題提起から調査、質問、政策提案、行政の対応、政策の実現、結果、その後の検証までを記録する「議員政策活動台帳」のような仕組みが考えられます。これによって、単なる質問回数の多さではなく、「政策を前に進めた議員」を評価できるようになるはずです。

また、政策には失敗がつきものです。重要なのは、失敗を隠さないことです。「この政策は数年間実施したが、目標を達成できなかった」という事実を公開し、継続するのか、修正するのか、廃止するのかを議会で検証する。これによって、失敗を責任追及の材料としてだけでなく、政策改善の材料として扱う文化を育てることができると思います。

改革の本質は「権力の再配分」です

一見すると、②の正副議長ポストをめぐる疑惑と、①の質問の横流し、そして政治家の政策能力の問題は、別々の話に見えるかもしれません。しかし私は、根っこの部分で深くつながっていると考えています。もし、ポストを取る能力や、人脈を作る能力、職員に影響力を持つ能力が政治家としての成功に直結する議会であれば、政策を作る能力は相対的に軽んじられ、政策能力の低い政治家でも権力構造の中で生き残れてしまいます。逆に、政策能力が政策成果につながり、それが県民からの評価を通じて再選に結びつく構造を作れば、政治家は政策能力を磨く強い動機を持つようになるはずです。腐敗防止そのものが、政治家育成の改革になる、というのが私の見立てです。

福岡県議会の改革が本質的に問うているのは、誰が情報を持つのか、誰が行政に影響を与えるのか、誰が議会内で権力を持つのか、誰が政治家を評価するのか、という問題です。現在の権力構造で利益を得ている側から、情報・ポスト・裁量・影響力を少しずつ切り離し、それを県民、議会全体、個々の議員、独立した調査機関へと戻していく。これこそが、福岡県議会改革の本質としての「権力の再配分」だと、私は考えます。

結論――「県民に対して強い議会」へ

今回の議論を一言でまとめるなら、目指すべき改革は、「議員が県職員に対して強い議会」から「県民に対して責任を負う議会」への転換です。議員は行政に対して強くなければなりません。しかしそれは、職員を威圧するという意味ではなく、行政から独立して情報を集め、政策を作り、行政を監視し、行政の説明を批判的に検証できる、という意味での強さです。

政治家として評価されるべきものが、金・地盤・人脈・ポスト・行政への影響力ではなく、政策・能力・実績・説明責任・政策成果であるように、評価の物差しそのものを変えていく。「県職員に顔が利く議員」ではなく、「県民のために政策を作り、行政を動かし、結果を検証できる議員」が最も強い議員である──そうした議会を作ることが、地方議会を本当の意味での「政治家養成機関」に変える道だと、私は考えています。

出典（本稿の事実関係は、福岡県の調査・知事発言および以下の報道をもとにしています）

・福岡県「知事記者会見録」公式ページ

・福岡県「令和8年7月　知事記者会見」公式ページ

・NHK福岡「福岡県議会各会派の質問内容　県職員が自民党県議団に無断提供」

・KBC九州朝日放送（Yahoo!ニュース配信）「福岡県議会」をめぐる質問内容の事前提供に関する報道

・TNCテレビ西日本「提供先はすべて自民党県議団　福岡県職員が各会派の質問を“横流し”　質問案の“代理作成”も半数超が認める　県が調査結果を公表」記事リンク

・日本経済新聞「福岡県議会の金銭授受疑惑『500万円手渡した』元副議長も証言」

・西日本新聞「福岡県議会　金銭授受疑惑」特集ページ

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ここまで、政治家、官僚、カネ、そして地方議会という、政治を動かす側の話を続けてきました。次回⑤では、視点を私たち自身に転じます。政治家・官僚・有権者という三者の関係を問い直し、「では、政治を変える主体は誰なのか」という、このシリーズの現時点での結論に到達します。