「修士を増やす」前に考えたいこと――4年で就職し、5年目に学ぶという選択肢
日本の修士号取得者は、国際的に見てかなり少ないという事実があります。人口100万人あたりの修士号取得者数は、日本が590人であるのに対し、アメリカは2,649人、ドイツは2,658人、イギリスは5,485人にのぼります(文部科学省・科学技術指標2024)。 この差を踏まえて、文部科学省は2026年度から「学士・修士5年一貫教育」という制度を整備しました。通常なら学部4年＋大学院2年で計6年かかるところを、学部と大学院の教育をつなげることで5年に短縮する仕組みです。すでに一橋大学や慶應義塾大学など、いくつもの大学で導入が進んでいます。 制度そのものは、学生の在学期間や学費負担を抑えられるという点で、意味のある取り組みだと思います。ただ、もう一歩踏み込んで考えてみたいことがあります。 修士号を持つ人を増やすことと、社会が本当に必要としている高度な人材を増やすことは、同じことなのでしょうか。 企業が本当に求めているもの 企業が採用の場面で見ているのは、「修士号を持っているかどうか」そのものではないはずです。専門知識を実務に応用できるか、課題を見つけて解決できるか、データを扱えるか、AIなどの新しい技術を使いこなせるか——企業が評価したいのは、こうした実践的な能力ではないでしょうか。 修士号を取得する人が増えても、その能力が企業から見て学部卒とどう違うのかが伝わらなければ、政策としての効果は限定的になってしまいます。実際、5年一貫教育を早くから導入している追手門学院大学でも、「大学院進学や修士号が、社会に出たあとどれほどの強みになるかはまだ不透明」という声があるそうです。 発想を逆にしてみる そこで考えたいのが、次のようなモデルです。 4年間で学部を卒業して就職し、5年目は働きながら大学院で学び、修士号を取得する。 ここで、元になっている5年一貫教育とは仕組みが違うことに触れておきたいと思います。既存の5年一貫教育は、学生という身分のまま在学期間を5年に縮める制度です。これに対して私が考えたいのは、4年目でいったん学士号を取って正式に就職し、5年目は「学生」ではなく「従業員」として大学院に関わるという形です。4年次のうちに大学院の科目を一部先取りしておくことで、5年目の学修負担を、働きな...