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【教育】 ★ キャンパスは出会いの場～学長メッセージ～｜フェリス女学院大学 異質な人物との出会いは、心地よくないこともあります。喧嘩やいさかいが生じる可能性もあります。しかし、お互いの異なった個性と個性が化学反応を起こして、大親友となることも確かにあるのです。 社会に出れば、否応なしにそのような環境に放り込まれますが、損得なしにそのような化学反応を体験できるのは大学在学中のみです。 大学は、知識や技能の単なる切り売りをしているのではありません。新しい出会いを生み出す場を用意し、教員と学生、学生どうし、学生と学問のこれまでにない化学反応が起きることを期待しているのです。大学という出会いの場に皆さんが集うことを心からお待ちしています。 ★ コロナ世代、どう励ます｜日本経済新聞 大学や職場の価値とは何か。コロナ禍は思わぬ形で根源的な問いを突きつけた。 偶然の出会い、ちょっとした雑談、非公式な情報交換。隙間の時間や空間でのコミュニケーションがヒントや自信、安心を生み、学びや仕事を活性化させる。コロナ前の大学や企業は、学習用ラウンジやフリーアドレス型デスクなど偶発的な交流を生むしかけ作りに力を入れてきた。 授業や業務はオンライン化できても、コミュニティー機能の代替は難しい。欠けた交流の機会や成長の場を可能な限り作る。コロナでの体験を前向きに総括し、IT（情報技術）スキルなどを褒めて「自信」の獲得につなげる。そんな働きかけが求められる。 国際労働機関（ILO）やユニセフは学習や就労などでこの世代への配慮が必要とする報告書をまとめた。若者の育成策は未来の競争力も左右する。 【学生支援】 ★ 大学の後期授業 7割以上対面は８割超 コロナ禍で学生支援進む｜NHKニュース 各大学では、経済面や精神面での支援も進められていて、97％の大学で後期の授業料の納付を猶予する措置をとるとしているほか、▽修学意欲を支える支援員を配置したり、▽SNSの相談窓口を開設したりする動きも出ています。 文部科学省では「オンライン授業と併用を続ける大学のうち6割が学部や学年により対面授業の割合に差があると回答しており、キャンパスに通う機会が極端に少なくならないよう、学生1人1人の立場に立って丁寧に対応してもらいたい」としています。 長期化したコロナ禍が、いまも学生の精神面や経済面に影を落としているとして、大学...

【政策動向】 ★ 政府「教育未来創造会議」新設へ 有識者の半数は女性の方針｜NHKニュース 大学などの高等教育の在り方を検討するため、政府は、新たに「教育未来創造会議」を設置し、有識者のメンバーについて半数を女性として、座長には元慶應義塾塾長の清家篤氏を起用する方向で調整に入りました。 政府は、ことし9月に、教育改革の提言を行ってきた「教育再生実行会議」を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため、総理大臣や文部科学大臣らをメンバーとする新たな会議を開催することを決めました。 会議では、成長の基盤となる人材育成を強化するための大学の学部や大学院の再編・拡充のほか、新たな時代の学びの支援として大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金制度の導入などを検討することにしており、来月中にも初会合を開く方針です。 【補正予算】 ★ 令和3年度文部科学省補正予算（案）｜文部科学省.pdf ★ 令和3年度文部科学省補正予算（案）事業別資料集｜文部科学省.pdf 【学生支援】 ★ 困窮学生への10万円給付金、67万人を想定　留学生も　文科省発表｜朝日新聞デジタル 政府が26日に閣議決定した今年度の補正予算案に、困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」の分として、675億円が計上された。文部科学省は支給対象者を約67万人と見込んでいる。 文科省によると、給付金を受け取れるのは、国の修学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活▽多額の仕送りを受けていない▽家庭の収入減で支援が期待できないなどの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）。支給要件の詳細は今後詰めるという。 【高大連携】 ★ 兵庫県教育委員会との高大連携協定に基づく「令和3年度高大連携課題研究合同発表会 at 京都大学」を実施しました｜京都大学 本企画は、自然科学分野における発展的な学習に取り組む高校生がポスター発表を行い、本学教員・学生から助言・講評を得ることにより、思考力・判断力・表現力の向上を図ることを目的としています。 【入試・学生募集】 ★ コロナ沈静化で大学志望動向も変化　首都圏の大学の志望者戻る｜朝日新聞EduA 新型コロナウイルスの感染が沈静化してきたことで、2022年度大学入試の志望動向に変化が出てきたことが、予備校の最新模試でわかりました。今春入試は、新型コロナへの懸念から...

【学生支援】 ★ 困窮学生への10万円給付、予算700億円弱　留学生も対象｜朝日新聞デジタル 政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。 ★ 秋田大学みらい創造基金｜秋田大学 秋田大学は、多くの皆様からご協力いただいた「秋田大学教育研究支援基金」を引き継ぎ、平成26年11月に「秋田 大学みらい創造基金」を創設いたしました。 本基金は、全学的な事業を支援する「一般基金」と、使途を特定した「特定基金」で構成され、現在、企業・団体や個人の皆様など多くの方々にご支援をいただいております。本基金は、教育・研究による社会への貢献という本学の使命を果たすための大きな支えとなっており、今後一層の拡充を図りながら、有効に活用させていただきます。 ★ 東工大生への食料品無料配布イベント開催｜東京工業大学 米2 kgの袋を100個、各1,000個ずつの食料品(味噌汁、レトルトカレー、カップ麺、缶詰、お菓子など)を1人につき5個以内として、先着順で配布しました。全員マスク姿の学生の入場人数制限を行いながら、午後1時から3時間あまりで約1,100名に全てを配り終えました。 集まった学生たちからは、「本当にありがたい」「おいしい新米が食べられる！」との声が多くありました。また、様子を見に来た教職員からは、「久しぶりに、元気な学生たちの姿をたくさん見られてうれしい」との感想も寄せられました。 【学生活動】 ★ 本学学生がICSJ2021においてEarly Career Researcher Session Award (On-demand presentation)を受賞しました｜九州工業大学 5GおよびBeyond 5Gパッケージング技術における最新研究を発表する国際会議10th IEEE CPMT Symposium Japan (ICSJ2021)が開催され、本学大学院情報工学府先端情報工学専攻 博士前期課程2年の横井雅志さんが『Development of the h-...

【入試】 ★ 私立大学はこんなにいらない!? 定員割れ増加で淘汰が当たり前の時代に（LIMO）｜Yahoo!ニュース 人口動態からみても、何もしなければ定員割れが加速するのは時間の問題。そのため各大学の入学者集めが熱を帯びると予想されます。とはいえ、安易に合格手形を出すと入学者の学力や大学のレベルを下げることにつながりかねません。下手をすると大学の評価を落としかねないので、長期的な改革プランを立てることが急務となっています。 人口減でも大学進学率が上昇していることもあり、人気のある大学に志願者が集中する二極化も進んでいます。受験生が学びたいと思うようなカリキュラムや学部学科の再編成をしていかなければ生き残れない厳しい時代になっていると言えるでしょう。 ★ 新型コロナウイルス感染症対策Q&A｜大学入試センター ★ 文部科学省、大学入試の外国人志願者対応を各大学に通知｜大学ジャーナルオンライン 新型コロナウイルス感染症流行に伴う外国人の入国制限が見直されたのを受け、文部科学省は国内の大学を受験する外国人志願者に対する新たな対応を国公私立大学に通知した。情報通信技術を最大限活用することで入国せずに受験する方法を実施するとともに、入国する場合は大学側が受入責任者となることなどを要請している。 （関連） 大学入試の受験を目的とする外国人入学志願者の入国について（依頼）｜文部科学省.pdf 【学生活動・地域連携】 ★ 熊大・江川良裕ゼミ 地域と連携したプロモーションPJを実施｜広報会議デジタル版 ゼミでは地域活性化などに関するマーケティングや戦略分析、およびマスメディアやネット・メディアの分析・研究を中心に、卒業論文の執筆をゴールに進める。また、その他にも地域の企業やコミュニティと連携したプロジェクト活動なども並行して行っている。 「研究が個人ワークになりがちなため、学生が協働して行える活動として、地元の百貨店と連携しそのお店のファンづくりを行うプロモーション活動を10年以上行ってきました（コロナ禍で2020年は中止）。立ち上げ当初については教員がリードしますが、活動自体のマネジメントはできるだけ学生主体で進めてもらうようにしています」。 ここ数年間は、未就学児向けに有名な童話を英語化して「読み聞かせ」＋「ゲーム」といった内容のイベントを百貨店で実施。物語の選定・英語化...

【学生支援】 ★ 大学等の2021年度後期授業「半分以上対面授業」97.6%｜リシード 文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。 ★ コロナ理由の大学生中途退学が増加、文部科学省が全国調査｜大学ジャーナルオンライン 新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした大学生の中途退学が2021年4～8月の間、前年同期を上回っていることが、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナを理由とする休学者も前年同期を上回るペースで増えている。 新型コロナでアルバイト先が見つからず、経済的に困窮する学生が増えていることもあり、各大学などは独自の授業料減免制度を充実させたり、納付猶予を実施したりしているが、思うような効果を上げられていない学校もあるようだ。 （関連） 大学等における令和３年度後期の授業の実施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査の結果について（周知）｜文部科学省.pdf 【産学連携】 ★ 学生が産学連携プロジェクトで地場産野菜使用のスープを開発｜産業能率大学.pdf 産業能率大学情報マネジメント学部・小柴達美教授のゼミでは、地域交流・地域貢献を目的として、湘南農業協同組合（JA湘南）との産学連携プロジェクトを実施。今回は、学生自身が収穫に携わったかぼちゃはじめ、地場産野菜を使った「かぼちゃポタージュ」「ミネストローネ」「冷製枝豆ポタージュ」を共同開発。これら商品は10月16日からJA湘南の直売所「あさつゆ広場」（平塚市）で販売を開始したほか、11月27日には販売促進の一環として、大学と連携関係にある湘南ベルマーレの公式試合で300個を無料配布する。 【地域連携】 ★ 地域協創アクションプログラム・事例集｜経団連 経団連は、「地域協創アクションプログラム」および「地域協創事例集」を公表した。地域経済の持続可能な活性化に向けては、地域企業・大学・自治体・団体など、さまざまな主体間での地域協創が不可欠であり、公表資料はその参考となるもの。「地域協創アクションプログラム」は、経団連による地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもと...

【学生支援】 ★ コロナ影響 大学生など中途退学や休学 ことし4～8月で5000人余｜NHKニュース 末冨教授は「安心して学び続けてもらうためにも、経済的支援を必要な人にしっかりと届けることが非常に重要だ。政府は困窮する学生に対し一定の給付金を支給する方針を示したが、学業を続けるにはさまざまな費用がかかるため、一人一人の実態に目を向け寄り添うことがこれまで以上に重要だ」と指摘します。 また、合わせて精神面でのサポートが重要になるとして、末冨教授は「思うように大学に行けないことで大きなストレスを感じるなど、学生にとっては心理面の影響も大きい。各大学は身近に相談できる場を作るなど、安心して大学に通える態勢をより一層充実させる必要がある」と話していました。 ★ コロナ禍の受験～入学、2021年度新入生保護者に全国大学生協連が調査｜大学ジャーナルオンライン 受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」が36.2％と高く、「オンライン授業のために購入するものが多かった」も11.4％となっている。「教科書・教材購入費用」21万4900円は2020年より1万1100円増加した。 受験から入学までの保護者の意識について、大学生活を始めるにあたって心配なことは「授業形態（対面・オンライン）のこと」が57.9％で最も高く、「新型コロナウイルスへの対応」、「友達付き合いなど人間関係のこと」も半数を超えた。特に「友達付き合い…」はコロナ禍以前の19年に比べ増加が大きかった。 （関連） 2021年度保護者に聞く新入生調査概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)  ★ 【佛教大学】学生の生活を応援します！サブスクでより便利に！ -- 家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」を導入｜大学プレスセンター 家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」導入のメリットとしては、一人暮らしを始める際の初期費用を抑えられ、使わなくなった際の家具・家電の処分費用が不要となること。 季節や気分に合わせていつでもアイテムを自由に交換でき、QOL（生活の質）を向上しながら、環境にやさしく「ものを捨てない社会づくり」実現への取り組みに貢献できることです。 一人暮らしの学生、これから一人暮らしを始める学生に経済的な支援の取り組みのひとつと...

【政策動向・ＤＸ】 ★ デジタル臨調、結論に半年　書面・対面の撤廃検討｜日本経済新聞 学校教育法などの法制度や関連通達のなかの「対面原則」を改める。オンラインでの診療・服薬指導や教育をできるよう検討を続ける。 ★ ＡＩ教育で後れを取る日本の進むべき道｜日経ビジネス電子版 連載もいよいよ最終回を迎えました。これまで、欧州のデータサイエンス教育の最前線、就職事情、データサイエンスかいわいの職種とキャリアパスの考え方、インターンシップの重要性、オンライン教育や特徴的なカリキュラムを持つ「エコール42」を紹介してきました。最終回となる本稿では、日本のAI教育の歩むべき方向、そしてこれから教育を受けようと考えている皆さんの姿勢について、私なりの意見を書いていきます。 【学生支援】 ★ 九州大学、博士課程の学生に研究費と生活費支援｜日本経済新聞 九州大学は科学技術振興機構（JST）の援助を受け、博士課程の学生に11月から2027年度まで年間最大50万円の研究費と月20万円の生活費を支援する。経済的な負担や就職難から博士課程に進学しない若者が増えているため、企業の採用担当者に研究成果などを発表する機会を設けるなど就職活動も支援する。 【地域連携】 ★ 中国地域ニュービジネス協議会、島根大と連携協定｜日本経済新聞 新規事業の創造や起業家支援などを目指す、中国地域ニュービジネス協議会は人材育成や地域社会の発展に向け、島根大学と包括連携協定を結ぶことで合意した。同協議会が国立大学とこうした協定を結ぶのは初めてで、19日に協定書に調印する。 具体的には島根大が行っているアントレプレナーシップ教育（起業家精神を育む教育）に同協議会に所属する創業者が講師として出向くことなどを想定し、12月に初回講座を予定する。 【国際】 ★ アメリカの大学が北九州市に開校へ（九州朝日放送）｜Yahoo!ニュース ウィスコンシン州立大学スタウト校は、ホテルやレストランなど観光業の人材育成に特化した大学で、北九州市での開校を目指しています。交通の利便性が高く自然環境も良いことから、北九州市を選んだということで、地元経済の活性化などにも貢献できればとしています。 【設置】 ★ APUの新たな挑戦ー2030ビジョン「APUで学んだ人たちが世界を変える」 実現に向けた2023年度の新学部開設とAPU教育の強化｜立命館...

【学生支援】 ★ 祖父の介護で大学院退学、同級生は就職　孤立した自分が今できること｜朝日新聞デジタル 大阪府枚方市の大阪歯科大牧野キャンパスで、ヤングケアラーとして家族をケアした経験者や支援者でつくる「ふうせんの会」が当事者のつどいを開いた。 会場に集まった約20人が輪になり、Zoomでオンライン参加した人も加わって、一緒に語り合った。 ふうせんの会は2019年12月に発足し、朝田健太さん（35）や、ヤングケアラーの調査や研究をしている大阪歯科大教授の濱島淑恵さん（51）らが運営する。 【地方活性化】 ★ 地方活性化に向けた文科省新制度、応募低調　大学側「ハードル高い」｜朝日新聞デジタル 地方活性化につながる取り組みを打ち出した地方の国立大学に、学生の定員増を認める――。文部科学省がそんな新制度を創設して各大学から提案を募ったが、初年度となる2022年度は「該当校なし」と決まった。提案したのも2校だけ。何があったのか。 【ＤＸ】 ★ デジタル臨時行政調査会（第１回）｜デジタル庁 あらゆる領域でデジタル化が進行していく中で、デジタル人材があらゆる分野で不足。 デジタル人材を抜本的に増やすために、大学・高専をはじめ、デジタル教育のあり方を見直す必要。 初等・中等教育からのSTEAM教育、大学・高専等の取組、リカレント教育を強化していくことが必要ではないか。同時に産業界が専門性に応じた給与・待遇を提供する流れを強めることで官民のデジタル人材育成の育成・活躍の流れを作るべきではないか。 （資料４　デジタル臨時行政調査会における論点（案）についてから引用） 【広報】 ★ 経営層の関与に変化 国公立大学の広報組織｜広報会議デジタル版 前回に続いて2021年6月に全国の国公立大学の広報担当部署に対して行った広報に関するアンケート調査（以下、2021年調査）を取り上げます。前回は調査の背景や内容について説明しました。今回は2012年文科省調査と2016年調査との比較を行いながら「国公立大学広報の今」を考えます。 【研究】 ★ 福岡大が再生プラの研究拠点、強度高め再利用促す｜日本経済新聞 福岡大学（福岡市）は7月に開設した再生プラスチックの研究拠点「超先端材料・リサイクル研究棟」を報道陣に公開した。使用済み食品用トレーなどを粉砕し、ペレット状にしてリサイクルする際、同大の八尾滋教授ら...

 【教学改革】 ★ 大学のデータサイエンス認定プログラムの多くが全学必修を掲げる｜Between情報サイト ベネッセコーポレーションは、文部科学省による2021年度の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された4年制大学のプログラムを独自に分析した。実績と今後の予定を合わせ、「全学必修化」を掲げる大学が多いことがわかった。 ・4年制大学の公表されている申請書55件をベネッセが分析 ・23校はすでに全学必修化し、14校は今後の必修化を予定 ・半数近くはオンデマンド授業を活用    【産学連携】 ★ 企業の大学講座新設、国が補助　脱炭素など人材育成｜日本経済新聞 政府は2022年から、企業が大学や高等専門学校（高専）に共同講座をつくるのを後押しする新事業を始める。1講座あたり3000万円を上限に費用の最大2分の1を国が補助する。米欧では民間資金を取り込んだ研究や人材育成が盛んだが、日本は民間との連携が遅れている。電池や素材、半導体など企業の研究開発、競争力の向上につながる分野を中心に専門人材の育成を促す。 【ＦＤ・ＳＤ】 ★ 大学経営見える化研究会 公開研究会開催のご案内｜大学行政管理学会 JUAM大学経営見える化研究会(以下、「本研究会」という。)は、近年、大学における中期経営計画の有機的活用の促進をテーマとして研究会活動を進めており、去る2021年9月5日のJUAM研究・事例研究発表において、『中期経営計画における各大学の戦略方向性の見える化の試み』の発表を行い、多くの方に参加を頂きました。 また、研究・事例発表の別枠では、重冨洋二氏（福岡大学、JUAM元副会長）が本研究会のテーマの実践版ともいえる『経営改革から学んだこと－成功に導くための幾つかの条件－』を発表し、多くの参加者から反響がありました。 そこで、本研究会は、『2021年研究・事例研究発表の延長版』の位置づけとして、重冨氏をお招きして、本研究会メンバーの学ぶ機会にするとともに、学会発表を聞き逃した、もう少し詳しく聴いてみたいという学会員及び非学会員の方にも機会を設けるべく、下記のとおりオンラインでの公開研究会を開催することとしました。 年末の時節柄お忙しいとは存じますが、会員はもちろん、非会員の方や中堅・若手職員の参加も広く募っておりますので、...

【学生支援】 ★ 困窮学生への10万円給付、対象は修学支援制度の利用者ら　政府方針｜朝日新聞デジタル 政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の緊急給付金について、昨年度に始まった低所得者向けの修学支援制度の利用者らを対象にする方針を固めた。対象者は20万人超になるとみられる。 【国際】 ★ 第2回 東京大学－清華大学 オンライン学生交流イベントを開催｜東京大学 このイベントは、両校の戦略的パートナーシップ大学プロジェクトの一環で、交流を通して⾔語パートナーを見つけ、今後の⽂化学習や⾔語学習のモチベーションを向上させることを目的としています。17名の運営メンバー（東京⼤学8名・清華⼤学9名）により、企画から運営までをすべて学生が行い、イベントには両校から60名ずつ合わせて120名の学生が参加しました。全体で両校の紹介を行った後、ブレイクアウトセッションでは、日本語・中国語・英語の⾔語別に15組のグループに分かれ、参加者が興味を持っていること、積極的に議論したいことをトピックに、次の内容で議論と交流が行われました。 【遠隔授業・会議】 ★ 「遠隔授業に規制、世界で負ける」中室牧子・慶応大教授｜日本経済新聞 大学教育に国境を越えたデジタル化の波が押し寄せている。しかし日本では遠隔授業による単位取得は一定の範囲にとどめられている。慶応義塾大の中室牧子教授は「変な規制を残せば国際競争に負ける」と強調する。 ★ Zoom会議でうっかり恥をかかないために身を守る6つのこと｜ライフハッカー Zoom会議の最中には、うっかりしがちなので十分に気をつけましょう。 【大学間連携】 ★ 【農学部】第1回日本の酒シンポジウム｜鹿児島大学 鹿児島大学農学部附属焼酎・発酵学教育研究センターは、新潟大学日本酒学セン ター及び山梨大学大学院総合研究部附属ワイン科学研究センターと組織的な連携のもと、 酒類に係る教育、研究、地域貢献、産学連携及び国際交流等の各面にわたって広く協力し、 社会にその成果を還元し、我が国の学術の発展、人材の育成に寄与することを目的に 2021年9月30日に連携協定を締結いたしました。連携による最初の取り組みとしまして、第一回合同シンポジウムを開催することとなりました。 【働き方】 ★ 「勤務時間外のメール」が違法行為に。ポルトガルで法律が承認、破った場合は罰金の...

【学生支援】 ★ 修学支援事業「学生向け100円弁当第２弾」：1,180食が30分で完売｜宮崎大学 本企画は、宮崎大学生活協同組合と附属図書館に併設したライブラリーカフェ「ニコマルカフェ」を運営する株式会社デイリーマームと連携して実施したもので、今回が２回目となります。通常のお弁当代金から100円を差し引いた金額を本学が持つ修学支援基金を財源として負担することで実現しました。 また、生活協同組合が販売する弁当箱は再利用できる仕組みにしていて、弁当箱を持ち込めば10円返金される仕組みとしていて、キャンパス全体での環境に配慮した取り組みも推進しています。 【教学マネジメント】 ★ 教学マネジメントを推進することの私見と補助金｜大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ 教学マネジメント指針（以下「指針」）が令和２年１月に公表され、教学マネジメントに関する勉強会や数日で出来る教学マネジメントを推進できる人を育成できる講座なんてものも出てきています。また国立大学では教学マネジメントに関わる公募をチラホラ出ています。 ただ教学マネジメントといっても大学によって組織形態や文化はそれぞれであり、文部科学省でも教学マネジメントの好事例として動画が公開されているものの、教学マネジメントの確立に向けた組織や人についてはあまり触れられていません。 そこで今回は体験的教学マネジメント論として、コラムを書いてみました。 【教育】 ★ 東北大学MOOC講座 ＜東北大学で学ぶ高度教養シリーズ第５弾！＞｜東北大学 国立大学法人東北大学と、株式会社ドコモgacco（東京都港区、代表取締役社長　佐々木基弘）は、ドコモgaccoが運営する無料オンライン講座「gacco®（ガッコ）」にて、東北大学で学ぶ高度教養シリーズ「化粧で学ぶ心理学」講座を2022年1月26日（水）より開講致します。 ★ 「極端に差嫌う旧弊なお」　坂東真理子・昭和女子大総長｜日本経済新聞 国のリーダー層が劣化したといわれる背景には教育の問題もあると指摘する声がある。東京大出身で官僚にもなった坂東真理子・昭和女子大総長は、社会のために尽くす真のエリートを養成する教育ができていないと訴える。 ★ 学生の半数が留年　技術道場「高専」で鍛えたＡＩ起業家｜NIKKEI STYLE 国立高等専門学校（高専）の出身者が今、注目を集めている。Ｉ...

【学生支援】 ★ 駒澤大学が11月15～19日まで食料品・生理用品支援プロジェクト第3弾「食べて、学んで、SDGs」を実施 -- 食料品や文具、生理用品などを無料で配付｜大学プレスセンター 駒澤大学は11月15日（月）～19日（金）まで、食料品・生理用品支援プロジェクト第3弾「食べて、学んで、SDGs」を実施する。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた学生およそ2,000人に対して、食料品や文具、生理用品などを無料で配付するもの。   【入試】 ★ 大学全入時代が到来！　難関校は「狭き門」に、学習意欲を重視の動きも〈週刊朝日〉（AERA dot.）｜Yahoo!ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大とそれに続く経済的な打撃は、学びのあり方も変え、受験生の大学や学部選びに大きな影響を与えた。「コロナ2年目」となる来年の入試はどうなるのか。18歳人口の減少や大学の定員増加も加わり、理論上は「全入時代」も到来するなか、模試の志望動向などから最新の情勢を専門家が読み解いた。 【研究】 ★ 異分野の研究者の交流でイノベーションの創出へ ～研究交流会2021を開催～｜福岡大学 福岡大学では9学部31学科が一つのキャンパスに集まり、約1,300人の研究者が日々、さまざまな研究を行っています。そのような中、「他の研究者がどのような研究を行っているかもっと知りたい」「他の研究者ともっと交流を図りたい」という声があり、それに応えるかたちで11月1日（月）から本学キャンパス内で「研究交流会」を初めて開催しました。 研究交流会は、「ポスターセッションでの直接の意見交換」「掲示されたポスターに付箋紙を使って自由に感想や意見を伝える」この二部形式で行いました。 参加者からは、 「この研究交流会に参加したことでたくさんの先生と知り合うことができ、自分の研究にプラスアルファの異分野の知識が増えました」 「いろいろな研究をされていて、とにかく楽しかった。常設にしてもらいたいほどです」 「学部を越えた交流を行うことで、新たな可能性を感じた」 などの声がありました。 今回の研究交流会が、学内の研究の活性化につながり、新たなイノベーションのきっかけになることが期待されます。 ★ 「イプシロン」5号機 打ち上げ成功 鹿児島｜NHKニュース 人工衛星は大学や企業などからアイデアを募集して選ば...

【質保証】 ★ 令和３年度大学質保証フォーラム「オンライン教育の支援と質保証―コロナ時代を越えて」（９月13日開催済）の講演資料を掲載しました｜大学改革支援・学位授与機構 【研究】 ★ ビッグデータ解析でわかった「研究力」と「科研費・交付金」の関係｜日刊工業新聞社  内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。 政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。 研究力という言葉は実は漠然としている。「大学などの研究力が高ければ論文はたくさん出て、企業もそれに注目して、実用化に結びつくはず」と、すべてが上手く回るイメージは、単純すぎて誤りだというわけだ。 議論の対象を明確に定義し（今回の場合は　研究力＝論文の質と量）、そのエビデンスを持ってデータを分析することを、もっと意識する必要がある。ｅ－CISTを使うとかなり多様なことが可能で、CSTI側はこれから続々と、注目案件を出してくるのではないか。 【研究倫理】 ★ 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜文部科学省 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の一部が令和４年４月1日に施行することに伴い、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号。以下「指針」という。）について、これらの法律の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定を踏まえた見直しを行う必要があることから、「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」（以下「合同会議」という。）において検討がなされてきました。 今般、令和３年10月26日に公表された合同会議の取りまとめを踏まえて、指針について所要の改正を行うこととなりました。...

【教育】 ★ 一限目でも欠席なし。阪大・伝説の恋愛講義「冒頭10分の秘密」とは（Forbes JAPAN）｜Yahoo!ニュース どんなに朝が早くても、学生に「出席したい」と思わせた伝説の講義。谷口氏の授業は常に「学生を巻き込んだ」方法で行われていた。目が合った学生に話を振ってみて、本質的な議論があればどんどん展開していった。インタラクティブな授業であることによって、学生に授業の内容を自然に自分ごととして捉えさせ、想像力を働かす機会を与えた。 谷口真由美氏の講義が阪大の伝説講義として語り継がれるのは、そこにDJマユミならではの「課題を問う力」と「本質に立ち返る考え方」があったゆえだろう。問題解決の必要性に日々迫られるビジネスパーソンも、谷口氏独自の哲学やアドバイスから学べるものは少なくなさそうだ。 【研究】 ★ 文部科学省、科学技術・学術審議会情報委員会（第21回）の配布資料を公開：大学におけるAPC支払やハゲタカジャーナル等への対応状況に関する調査結果も｜カレントアウェアネス・ポータル APC（論文処理費用）支払については、状況を把握している、または把握予定と回答したのは国立大学が44％、公立大学は16％、私立大学は15％（全体で19％）であることや、把握方法、所管部署、2020年度の支払総額、支払状況を把握していない理由がまとめられています。学術情報流通に係る懸念すべき事例への対応について、対応を行っている、または行う予定と回答したのは国立大学が81％、公立大学は37％、私立大学は27％（全体で36％）であること、対応を実施する部署、取組の内容・事例がまとめられています。 【産学連携】 ★ 藤田医科大学病院でスマートホスピタル実現に向けたサービスロボット実証実験を開始｜藤田医科大学 日本では、高齢化に伴う患者数の増加や労働人口減少による医療従事者の確保への対応が課題となっています。とくに新型コロナウイルス感染症と戦う最前線の医療現場においては、感染予防の観点からロボットをはじめとする非接触サービスへの期待は非常に高いといえます。 本学は、これまで国産初の手術支援ロボット「hinotori」などの手術支援ロボットをはじめ、リハビリロボット、調剤ロボットなど “人”と“ロボット”が共存する環境整備を先駆的に進めてきました。2021年8月には、それらをさらに発展させる...

【質保証】 ★ アクセンチュアと帝京大学が大学の全学改革に向けて協業、学問領域の枠を超えた知の連携を促進する次世代型大学運営へ｜EdTech Media 帝京大学とアクセンチュアは、帝京大学の実務面での視点で設計されていたカリキュラムを抜本的に見直して、育成したい人材像から逆引きしたカリキュラムを作り上げることで教育の質の向上につなげ、社会で求められる実践的な人材育成を目指す。 なお、この新たなアプローチはアクセンチュアが持つ、主に民間企業を対象とした人材・組織改革サービスで培ったさまざまなノウハウを高等教育機関にまで拡大させるもの。 育成人材像から逆引きした教育改革は、近年、文部科学省及び中央教育審議会においても提唱されているものであり、一部の先進的な国立大学から段階的な取り組みが始まっている。 【入試改革】 ★ 中退防止、「中核的人材」獲得のため総合型選抜を見直し―羽衣国際大学｜Between情報サイト 羽衣国際大学は2021年度入試から、総合型選抜のメーンとなる入試を一新し、「総合型選抜（課題探求型）」をスタートさせた。「課題探求ゼミ」を受講し、自学自習を深めたうえで「課題レポート」を作成するという「大学の学びの疑似体験」を通して意欲と適性を評価する。ミスマッチによる中退を防ぎ、「中核となる学生」を受け入れることがねらいだ。 【ＦＤ・ＳＤ】 ★ 【Web開催】 東北大学知財セミナー｜東北大学 産学連携機構では、定期開催しております「特許庁×東北大学知的財産セミナー」とともに、昨年度より継続して法学研究科と共催で本セミナーを開催しております。以下の要領でオンラインによる「東北大学知財セミナー」を開催しますのでご案内申し上げます。 教職員に限らず、学生の方も含め、どなたでも参加可能です。知財に関する基本的内容から先端的な法的問題まで、企業や大学の知財戦略にかかわる様々な情報を提供してまいります。 知的財産にご興味のある方は、お気軽にご参加いただいて、ぜひ情報収集の場としてご活用ください。 【研究】 ★ 遅れる大学のハゲタカ誌対応、全体で36％、私大は27％｜大学ジャーナルオンライン ハゲタカジャーナルの横行など学術情報流通に関係する懸念事項に対応している大学は、国立大学で81％あったものの、公立大学は37％、私立大学は27％にとどまり、全体では36％しか対応校がな...

【ＤＸ】 ★ 国立情報学研究所、「教育機関DXシンポアーカイブズサイト」を公開｜キャリアの広場 国立情報学研究所は、「教育機関DXシンポアーカイブズサイト」を公開した。同研究所と「大学の情報環境のあり方検討会」は、コロナ禍下において、大学等における遠隔授業等に関する情報を共有するため、2020年3月末より週1回から隔週のペースでサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」（「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」から名称変更）を開催。今回公開されたアーカイブズサイトは、シンポジウムで発表された過去の資料、講演映像について検索・閲覧ができるもの。 【学生支援】 ★ 福岡女子大学の構内にチャリチャリのポートを開設｜福岡のニュース シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するneuet社（本社:東京都千代田区）では、2021年11月1日より、公立大学法人福岡女子大学の構内にチャリチャリのポートを開設したと発表しました。福岡エリアにおいて、大学へのポート設置は初となります。 今回、JR香椎駅・西鉄香椎駅と大学との移動や、更に大学周辺の回遊性を高める移動手段として福岡女子大学の学生のみなさんからの要望を受けてポート設置。 これにより、学生のみなさんの利便性向上だけでなく大学周辺の回遊性を高めることにより香椎エリアの地域活性に繋がることが期待されます。 【キャリア支援】 ★ 9月時点でインターンシップ参加割合は約7割―リクルート「2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査」（9月）｜キャリアの広場 （株）リクルートの研究機関・就職みらい研究所は、「2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査」における2021年9月時点の調査結果をまとめ発表した。 9月時点でインターンシップに参加した学生は68.4％と前年と比べて21.6ポイント増加。参加社数も平均5.30社と前年の4.03社と比べて約1社増加した。参加したインターンシップの形式は、Web開催が平均4.58件（前年3.19件）、対面開催のものが平均0.72件（前年1.33件）で、よりWeb化が加速している様子が伺える。 【国際化】 ★ 文部科学省「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果を発表―9大学のプログラムが認定｜キャリアの広場 文部科学省は、「留学生就職促進...