【教育】
★キャンパスは出会いの場～学長メッセージ～｜フェリス女学院大学
異質な人物との出会いは、心地よくないこともあります。喧嘩やいさかいが生じる可能性もあります。しかし、お互いの異なった個性と個性が化学反応を起こして、大親友となることも確かにあるのです。
社会に出れば、否応なしにそのような環境に放り込まれますが、損得なしにそのような化学反応を体験できるのは大学在学中のみです。
大学は、知識や技能の単なる切り売りをしているのではありません。新しい出会いを生み出す場を用意し、教員と学生、学生どうし、学生と学問のこれまでにない化学反応が起きることを期待しているのです。大学という出会いの場に皆さんが集うことを心からお待ちしています。
大学や職場の価値とは何か。コロナ禍は思わぬ形で根源的な問いを突きつけた。
偶然の出会い、ちょっとした雑談、非公式な情報交換。隙間の時間や空間でのコミュニケーションがヒントや自信、安心を生み、学びや仕事を活性化させる。コロナ前の大学や企業は、学習用ラウンジやフリーアドレス型デスクなど偶発的な交流を生むしかけ作りに力を入れてきた。
授業や業務はオンライン化できても、コミュニティー機能の代替は難しい。欠けた交流の機会や成長の場を可能な限り作る。コロナでの体験を前向きに総括し、IT（情報技術）スキルなどを褒めて「自信」の獲得につなげる。そんな働きかけが求められる。
国際労働機関（ILO）やユニセフは学習や就労などでこの世代への配慮が必要とする報告書をまとめた。若者の育成策は未来の競争力も左右する。
【学生支援】
★大学の後期授業 7割以上対面は８割超 コロナ禍で学生支援進む｜NHKニュース
各大学では、経済面や精神面での支援も進められていて、97％の大学で後期の授業料の納付を猶予する措置をとるとしているほか、▽修学意欲を支える支援員を配置したり、▽SNSの相談窓口を開設したりする動きも出ています。
文部科学省では「オンライン授業と併用を続ける大学のうち6割が学部や学年により対面授業の割合に差があると回答しており、キャンパスに通う機会が極端に少なくならないよう、学生1人1人の立場に立って丁寧に対応してもらいたい」としています。
長期化したコロナ禍が、いまも学生の精神面や経済面に影を落としているとして、大学では支援の取り組みが進められています。
★「100円昼食弁当・夕食」累計10万食達成記念セレモニーを開催｜弘前大学
コロナ禍における学生支援の一環として、学生の健康維持と経済的不安の解消を図るため、令和2年6月5日からスタートした「100円夕食」及び令和2年12月1日からスタートした「100円昼食弁当」は、弘前大学基金やクラウドファンディングへの多くの方々からのご支援をいただき継続してきましたが、令和3年11月24日に合わせて累計10万食を達成しました。
【入試】
★横浜商科大学が動画「入試管理委員長が解説する『面接対策』」を公開中--面接時の評価ポイントについて担当者が解説｜大学プレスセンター
この動画は、今年の9月12日に同大のオープンキャンパスで実施したプログラムをもとにしたもので、面接担当者としての経験が豊富な入試管理委員長の村林氏が、面接での印象が良くなるポイントを解説。
面接時の所作はもちろん、志望理由や高校時代に頑張ったこと、自身の強みと弱み、社会的関心などについて、同大の学生が受験生を演じる面接映像をもとに、面接担当者にとって何がアピールポイントとなるのか、また、どのような準備をすることが大切なのかを詳しく説明する。
【地域貢献】
★「首里城再興学術シンポジウム2021」を開催しました｜琉球大学
琉球大学では、首里城再興学術ネットワークの拡充を進め、その活動の一つとして、毎年1回のシンポジウムを開催しています。今回、はじめて沖縄県と沖縄県立芸術大学と共同でシンポジウムを開催しました。令和3年10月3日（日）に第8回琉大未来共創フォーラム「首里城再興学術シンポジウム2021」として、オンライン配信しました。事前の申込者数は170名、YouTubeで公開中の動画の視聴回数は3週間で500回以上となっています。
【研究】
★研究支援、外国資金に開示義務 政府22年度から新指針｜日本経済新聞
政府は大学や企業の研究を公的支援する際の新指針を年内につくる。技術流出を防ぐために外国からの資金提供と兼業に関する情報開示を研究者に義務付ける。科学技術研究を支援する「競争的研究費制度」の全130助成事業を対象とし、2022年度から適用する。
公的助成を希望する研究者は研究資金の出所や名誉教授など兼務する役職、外国の人材登用プログラムへの参加状況を報告しなければならない。所属する企業や大学が監督して政府に情報を伝える。仮に外国から援助を受けていても情報開示があれば助成対象になり得る。虚偽報告した場合は支援を5年間停止する。
指針の名称は「競争的研究費の適正な執行に関する指針」。AIや量子技術など軍事転用が可能な技術が外国で悪用されるのを防ぐのを主眼とする。
【ＤＸ】
★名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」単独利用可能に Google Workspaceにも対応｜ITmedia ビジネスオンライン
管理者は、「名刺情報」「レイアウト」「デザイン」を登録することで名刺を作成し社員に支給することが可能となる。名刺を支給された社員は名刺情報を社員それぞれのGmail画面上で確認でき、発注枚数と発送先の選択だけでオンライン上で簡単に発注申請できる。
また、社員の名刺情報も集約できるため、支給した名刺情報の変更や管理も容易となり、これまでアナログに行っていた発注業務もデジタル化できる。
なお、「Sansan名刺メーカー」は1ユーザーIDを年間1500円（税込）で利用できる。1ユーザーIDあたり年間1箱分（100枚）の名刺発注が無料付帯される。
（関連）Sansan名刺メーカー
【働き方】
★私の仕事がなくなる前に 事務からIT、学び直し急ぐ｜日本経済新聞
長らく働く女性の受け皿となってきた事務職が危機にひんしている。人工知能（AI）などIT（情報技術）に取って代わられ、仕事が急速に失われている。このままでは失業リスクが高まる。なくなる業務から需要が高まる業務へ―。IT人材へのリスキリング（学び直し）を急ぐ女性が増えている。
科学技術が進歩し、人が担ってきた仕事をロボットや情報機器がこなすようになれば就労環境は変化を強いられる。国際通貨基金（IMF）は今後約20年間で日本人女性の14.3%が技術的失業リスクにさらされると推計する。男性4.2%の3.4倍だ。日本では事務職など定型業務に就く女性が多い。これらがAIなどに代替される結果、世界の中でも女性の失職リスクが極めて高い。
【不祥事】
★日本大学の田中英壽理事長を逮捕 所得税法違反の疑い 東京地検｜NHKニュース
日本大学の内部事情に詳しい大学関係者は「大学内で理事長の存在は絶対だった。ただ本人が直接発言することはなく、取り巻きが伝えてきていた。意見すると左遷やパワハラによる退職を余儀なくされたのを多くの教職員が目の当たりにしていて、理事長の影におびえて従わざるをえない状況だった。13年間も大学のトップにいれば、ガバナンスが効かなくなってしまうと感じる。学内の多くが見ないふりをしてきたことが今回の結果につながったのではないか」と話していました。
