【学生支援】
★コロナ影響 大学生など中途退学や休学 ことし4～8月で5000人余｜NHKニュース
末冨教授は「安心して学び続けてもらうためにも、経済的支援を必要な人にしっかりと届けることが非常に重要だ。政府は困窮する学生に対し一定の給付金を支給する方針を示したが、学業を続けるにはさまざまな費用がかかるため、一人一人の実態に目を向け寄り添うことがこれまで以上に重要だ」と指摘します。
また、合わせて精神面でのサポートが重要になるとして、末冨教授は「思うように大学に行けないことで大きなストレスを感じるなど、学生にとっては心理面の影響も大きい。各大学は身近に相談できる場を作るなど、安心して大学に通える態勢をより一層充実させる必要がある」と話していました。
★コロナ禍の受験～入学、2021年度新入生保護者に全国大学生協連が調査｜大学ジャーナルオンライン
受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」が36.2％と高く、「オンライン授業のために購入するものが多かった」も11.4％となっている。「教科書・教材購入費用」21万4900円は2020年より1万1100円増加した。
受験から入学までの保護者の意識について、大学生活を始めるにあたって心配なことは「授業形態（対面・オンライン）のこと」が57.9％で最も高く、「新型コロナウイルスへの対応」、「友達付き合いなど人間関係のこと」も半数を超えた。特に「友達付き合い…」はコロナ禍以前の19年に比べ増加が大きかった。
（関連）2021年度保護者に聞く新入生調査概要報告｜全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)
★【佛教大学】学生の生活を応援します！サブスクでより便利に！ -- 家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」を導入｜大学プレスセンター
家具・家電サブスクリプションサービス「CLAS」導入のメリットとしては、一人暮らしを始める際の初期費用を抑えられ、使わなくなった際の家具・家電の処分費用が不要となること。
季節や気分に合わせていつでもアイテムを自由に交換でき、QOL（生活の質）を向上しながら、環境にやさしく「ものを捨てない社会づくり」実現への取り組みに貢献できることです。
一人暮らしの学生、これから一人暮らしを始める学生に経済的な支援の取り組みのひとつとして、「CLAS」を運営する株式会社クラス（本社：東京都目黒区 代表取締役社長：久保 裕丈）の協力を得て大学初のサービスを導入するに至りました。
★大卒内定率71.2% 10月、前年比上昇もコロナ前に届かず｜日本経済新聞
文部科学省と厚生労働省は19日、来春に卒業予定の大学生の10月1日時点での就職内定率が71.2%となったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定率が大幅に下落した前年同期に比べ、1.4ポイント上昇した。
新型コロナが企業の採用意欲に大きな影響を与えた2020年は、前年同期比7.0ポイント低下の69.8%と大幅な落ち込みを記録した。それに対し今回はオンラインを活用した会社説明会や採用活動が活発になるなどした結果、反転上昇した。
就活に詳しい法政大の田中研之輔教授は「IT（情報技術）業界などで採用活動が活発になる一方、飲食や宿泊、観光といった業界は厳しい状況が続いている」と指摘。それでも感染状況の落ち着きやワクチン接種の促進などを背景に「秋以降はこうした業界も人材確保に乗り出す可能性が高く、最終的な就職率は一層改善するのではないか」としている。
【数理・データサイエンス・ＡＩ教育】
★駒澤大学、2022年度から「データサイエンス・AI教育プログラム」を開始｜ICT教育ニュース
リテラシーレベルから、さまざまな学部・学科の専門教育までつながる2段階のプログラム。文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に準拠した全学共通科目「データサイエンス・AI入門」を設置し、同科目を含むリテラシーレベルの修了者には修了証を発行する。
★全学をあげたICT推進実績に評価─ 畿央大学の教養科目「情報処理演習」が文部科学省『MDASH』プログラムに認定された背景【畿央大学】｜大学ジャーナルオンライン
プログラムを支える大きな基盤となったのは、2014年から始めた「全学生への貸与式PC導入」です。現在では多くの大学がBYOD （Bring Your Own Device＝個人が所有するノートパソコン等のデバイスを学校や職場に持ち込み活用すること）などの方法で学生にノートPC必携を推奨していますが、今から7年前にCOPE方式（企業が所有するデバイスの個人利用＝Corporate Owned, Personally Enabled）によって大学側が全新入生分のノートPCを準備し、学習のために貸与するというのは画期的な試みでした。
本学の学生は入学してすぐ、履修登録等を行う総合支援システム『KiTss』と、この『OpenCEAS』を使うことになりますが、全員が貸与された同一のPC環境でシステムを利用することにより操作性や情報享受の不均衡が避けられ、大学側では一元管理が可能になるという大きなメリットがあります。
★私大文系学生が左右する？ AIリテラシー教育の行方｜AdverTimes（アドタイ） by 宣伝会議
高校では、2022年度からプログラミングが全員必修となり、選択科目でデータサイエンスの基礎も学べるようになる。さらに2024年度からは情報科が大学入試共通テストの科目に加わる見通しだ。今後、文系理系問わず、プログラミングやデータサイエンスの位置づけが高まっていくだろう。そうなれば、社会課題を敏感に感じ取る感性、新しいことにチャレンジする行動力、周りを巻き込むコミュニケーション能力に優位性を持った人材が活躍する社会が到来する。
ここ数年は、高等教育の文理の壁が融合する過渡期にあるのかもしれない。大学業界としてベースになる教育を担保しながら、各大学が特徴を打ち出し、学生の能力や目指す人材のタイプに合ったAI教育を展開していくことになるだろう。数学が苦手な私大文系学生もAIリテラシーを身に着けて社会で活躍する日も遠くない。
【研究】
★【独自】国際研究への科研費、来年度から従来の１０倍に…コロナ後見据え１件最大５億円へ｜読売新聞オンライン
文部科学省は来年度から、国際共同研究を対象とする科学研究費助成事業（科研費）について、従来の１０倍となる１件あたり最大５億円に拡充する方針を固めた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、日本の研究者が世界トップレベルの共同研究に参加するのを後押しする。若手研究者の参画を条件とし、人材育成にもつなげる。
【大学間連携】
★関西大学×法政大学「SDGs WEEKs 2021～実践知を磨き、考動する2週間」 11/22～12/4開催｜教育家庭新聞ニュース
法政大学ならびに関西大学は、SDGsの推進強化週間として「SDGs WEEKs 2021～実践知を磨き、考動する2週間」を11月22日(月)から12月4日(土)まで開催する。期間中はSDGsをテーマにしたセミナーやワークショップ、交流会など約20のイベントを通じて、学内におけるSDGs推進の機運醸成を図る。
【地域連携】
★城西大学、地域連携シンポジウム「防災・減災を目指して」開催｜大学ジャーナルオンライン
城西大学は、埼玉県や坂戸市の関係者を招いて、防災や減災に関するシンポジウムを2021年11月12日、清光ホールで開いた。主催は城西大学と城西短期大学、後援は埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）。シンポジウムは、大学内のサテライト会場やオンラインでも配信された。
（関連）「防災・減災を目指して」 第一回 城西大学地域連携シンポジウムが開かれました｜城西大学
【広報】
★厚生労働省の広報改革を加速させる『2つの取り組み』｜厚生労働省
①広報改革加速化プロジェクト（通称：カケル・プロジェクト）
山積している課題を少しでも早く解決するためにどうすればいいかということを模索する中で、民間企業や他省庁で有志社員・職員が広報業務に主体的に取り組むことにより成果を出した事例を知り、厚労省でも広報改革への協力を省内で募ることで、改革をスピードアップさせるという結論に至りました。長期的な視点としては、広報に対する高い問題意識を持つ職員の皆さんが実践を通じて学べる場となることで、本務における広報活動にプラスの影響となり、省全体の広報スキルと広報マインドの底上げに繋がっていく事を期待しています。
②とびだすRラボ（通称：とびラボ）
職員が、現在の配属先の所掌範囲に止まらず、関心のある厚労行政分野における現場の支援者や当事者との意見交換・研修を通じて、実際の現場の思いや実践的な学びを得る「職員提案型」の研修制度で、その活動内容について広報誌などで紹介していきます。「とびラボ」は、非常にさまざまな政策を担う職員が、例えば、入省前から関心を抱いていた政策分野に携われる機会を増やすことで、職員の持つ思いを結実させるきっかけを提供すること。また、職員の自主的な提案を通じて職員自身の厚労行政に対する主体性を高め、視野を広げ視座を高めていただくことで、今後の職務に還元することを目的としています。
【ガバナンス】
★学校法人ガバナンス改革会議（第10回、11月19日開催）会議資料｜文部科学省
議題：取りまとめ（案）について
★私立大学 ガバナンスの在り方で専門家会議が報告書の骨子案｜NHKニュース
現状では学校法人の意思決定機関である「理事会」の諮問機関に位置づけられている「評議員会」について、現役の学校関係者を入れずに構成し、理事の選任や解任の議決権を持たせるなど、監督や議決の最高機関に位置づけて権限を強化する案を盛り込んでいます。
これに対し私立大学側は、評議員会に権限が集中することについて「法人をめぐる新たな主導権争いを誘発しかねない。教育や研究を理解している人と学外の人とでバランスよく構成することが不可欠だ」として、懸念の声を表明しています。
★私学の評議員会の権限強化を 文科省会議が提言案｜日本経済新聞
現行の私学法では、評議員会は諮問機関に位置づけられる。意思決定機関である理事会に対し、事業計画や役員報酬などについて意見を述べることはできるが、原則として拘束力はない。提言の骨子案は評議員会を「最高監督・議決機関」とし、こうした重要事項を決める際、評議員会の議決を義務付けることを求めた。
現在は法人ごとに定めている理事の選任と解任の方法についても、プロセスを公開して透明性を担保した上で、評議員会が行えるようにすると明記。また、現職の理事や教職員が評議員を兼ねることも禁じ、学外者の起用を基本とした。
文科省は早ければ来年の通常国会に私立学校法の改正案を提出する方針で、提言や私学側の見解を踏まえ、条文をまとめる。
★どうなる私大のガバナンス強化 有識者案に大学側が猛反発｜朝日新聞デジタル
政府は19年の骨太の方針で、学校法人について、社会福祉法人などと同等のガバナンス機能が発揮できるように文科省に制度改革を求めた。さらに今年6月に閣議決定された骨太の方針でも「手厚い税制優遇を受ける学校法人にふさわしいガバナンスの抜本改革」について年内に結論を出し、法制化を行うよう求めた。
これを受けて設置された有識者会議は、理事会メンバーは学内関係者が多く、理事長らが問題を起こしても監督できないとのスタンスで議論してきた。
19日の会合では同省に提出する報告書の骨子案が議論され、おおむね了承された。現在は学校内の人も入っている評議員会のメンバーを学校外の人だけにしたうえで、理事の選任・解任や予算・決算、合併や解散などの重要な決定を行えるように、私立学校法などの法令の改正を提案するという内容だ。評議員を選ぶ際も、理事会や理事が選ぶのを認めず、選定のための委員会を設けることにし、プロセスを公開して透明性を確保するよう求めている。
私立大側は反発している。早稲田大や慶応義塾大などが加盟する日本私立大学連盟は10月に公表した意見書で「（学外者だけの評議員会では）長期的視野により責任をもって教育研究の支援・運営に関する経営判断の是非を議論するのは困難」と批判。全員を学外の人にするのではなく、「一定の割合以上」にするよう提案している。
関西大の前田裕学長は今月の記者会見で「私大は長年、評議員会を経営の監視役として位置づけてきた。だが、外部委員だけになると、大学の現状を正確にモニターして色々な指摘をしてもらえるか、いささか難しい問題が生じるのではないか。私大の長い歴史にも十分に配慮して議論してもらいたい」と訴えた。
【財政】
★学生の緊急給付金や大学ファンド 約1兆5000億円計上へ 文科省｜NHKニュース
今年度の補正予算案について、文部科学省は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある学生のための緊急給付金の支給や、科学技術立国の実現に向けて大学ファンドを創設する費用など合わせて1兆5000億円程度を計上する方針を固めました。
【働き方】
★長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について｜日本経済団体連合会
ご高承のとおり、政府は、長時間労働・過重労働の削減に向けて、監督指導の強化や働き方改革を進める企業への支援を行っております。本年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が3年ぶりに見直され、企業には、働き方の見直しに向けた一層の取り組みが求められております。
こうしたなか、厚生労働省より、10月の「年次有給休暇取得促進期間」および11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に際し、経団連に対して標記の要請がございました。
別添の要請書をご高覧のうえ、長時間労働を前提とした労働慣行の転換や年次有給休暇の取得促進等を進めるとともに、自らの仕事が社会に役立っているという意識醸成、ダイバーシティ＆インクルージョン経営の推進等、働き手のエンゲージメントを高める「働き方改革フェーズⅡ」を一層進めていただきますよう、お願い申しあげます。
【コロナ】
★大学等における令和３年度後期の授業の実施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査の結果について（周知）｜文部科学省.pdf
文部科学省では、各大学等における令和３年度後期の授業の実施方針及び学生の修学状況等について調査を実施し、各大学等の御協力を得て、調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。各大学等におかれては、本調査結果も御参照の上、引き続き学生の学修機会の確保と新型コロナウイルス感染症の感染対策の徹底との両立を図っていただくとともに、学生に対するきめ細かな支援等に取り組んでいただくようお願いします。
★新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定等について（周知）｜文部科学省.pdf
新たな「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されましたので、その内容をお知らせします。各大学等におかれては、対処方針の内容を踏まえつつ、引き続き、学生の学修機会の確保と、新型コロナウイルス感染症への対策の徹底の両立等にお取り組みいただくようお願いします。
★令和３年度後期の大学等における授業の実施方針等に関する調査の結果について｜文部科学省.pdf
- 調査対象：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校
- 調査時点：令和３年１０月７日（調査時点での令和３年度後期の授業実施方針等について質問）
- 調査趣旨：各大学等の令和３年度後期の授業の実施方針等について調査し、全国の状況を把握するもの
★新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査｜文部科学省.pdf
- 調査対象：全国の国公私立専門学校（回答率71.2％）
- 調査時点：令和３年８月末時点
- 調査趣旨：各専門学校における経済的に困難な生徒に対する支援状況や中途退学者・休学者の状況等について調査
