【質保証】
★令和３年度大学質保証フォーラム「オンライン教育の支援と質保証―コロナ時代を越えて」（９月13日開催済）の講演資料を掲載しました｜大学改革支援・学位授与機構
【研究】
★ビッグデータ解析でわかった「研究力」と「科研費・交付金」の関係｜日刊工業新聞社
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。
政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。
研究力という言葉は実は漠然としている。「大学などの研究力が高ければ論文はたくさん出て、企業もそれに注目して、実用化に結びつくはず」と、すべてが上手く回るイメージは、単純すぎて誤りだというわけだ。
議論の対象を明確に定義し（今回の場合は 研究力＝論文の質と量）、そのエビデンスを持ってデータを分析することを、もっと意識する必要がある。ｅ－CISTを使うとかなり多様なことが可能で、CSTI側はこれから続々と、注目案件を出してくるのではないか。
【研究倫理】
★「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜文部科学省
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の一部が令和４年４月1日に施行することに伴い、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号。以下「指針」という。）について、これらの法律の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定を踏まえた見直しを行う必要があることから、「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」（以下「合同会議」という。）において検討がなされてきました。
今般、令和３年10月26日に公表された合同会議の取りまとめを踏まえて、指針について所要の改正を行うこととなりました。
つきましては、本件に関し、行政手続法第39条などに基づき、パブリックコメント（意見公募手続き）を実施するものです。
【産学連携】
★神戸大学-西海醤油株式会社 産学連携による「神戸大学産牛使用 神戸牛せんべい」を発売｜神戸大学
神戸大学と西海醤油株式会社（本社：明石市、代表取締役：西海正隆）は、共同で商品開発した『神戸大学産牛使用 神戸牛せんべい』を発売しました。なお、本産学連携は神戸信用金庫に仲介いただいて実現しました。
この『神戸牛せんべい』は、神戸大学大学院農学研究科附属食資源教育研究センター（加西市）で繁殖・肥育された研究成果である神戸牛を使用し、双方で検討を重ね、商品開発を行ったものです。
【高大接続・入試】
★高大接続再考－入試改革より制度改革を｜アルカディア学報｜私学高等教育研究所｜日本私立大学協会
高校教育の多様化を前提に、４年間の大学教育の教育課程で接続を保証する仕組み、つまり、入試改革ではなく、今の早期専門化ではなく、入試単位を大きくし、入学後に準備教育を受けて徐々に専門を決める大学教育改革、そのための制度改革が必要ではないか。
★大学個別入試、新型コロナで97.5％が追試験など実施へ｜大学ジャーナルオンライン
文科省は10月末現在で2022年度入試に対する全国の大学の対応をまとめた。それによると、全国の大学1,056校のうち、追試験や別日程への振り替えなど新型コロナで何らかの対応を予定しているところが全体の97.5％に当たる1,030校に上った。
このうち、追試験を実施するのは51.6％の545校。76.4％に当たる807校は追加の受検料を徴収せずに別日程の受験に振り替えるとしている。30.5％の322校は追試験と別日程振り替えの両方を設定している。
【国際】
★採用学生の派遣、2022年度まで延長…トビタテ！留学JAPAN ｜リセマム
トビタテ！留学JAPANは2021年11月5日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」（大学生等コース・高校生コース）において、まだ渡航できていない多くの学生等の留学を支援するため、2022年度まで延長して実施することを公表した。
★アメリカにいる日本人研究者がいま日本にいる人たちにどうしても伝えたいこと | 【特別対談】スタンフォード大学・筒井清輝氏×カリフォルニア大学バークレー校・桑島浩彰氏 | クーリエ・ジャポン
激動の時代に日本はアメリカからどう見えているのか。スタンフォード大学アジア太平洋研究センター在籍の社会学部教授・筒井清輝氏と、カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院ハース・エグゼクティブ・フェローの桑島浩彰氏による特別対談。アメリカ西海岸からの緊急提言がここに。
【著作権】
★日経スマートクリップ－著作権クリアの記事クリッピング｜日本経済新聞
本セミナーでは、著作権法の令和2年改正もトピックに、竹内・知財センター長から企業広報が認識すべき、著作権遵守の必要性を解説しています。
また、新型コロナウイルスの影響でテレワーク、在宅勤務を急いで検討されている皆様へ、著作権を遵守して場所、時間、デバイスに縛られない柔軟な情報収集・共有のノウハウを解説いたします。
【私学助成】
★私大の補助金削減狙う/財務省、定員割れ口実に｜しんぶん赤旗
財務省は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会に、定員割れが続いている私立大学に対する一般補助の減額幅を拡大する案を示しました。定員の充足率が変わらなくても、３年以上充足率が低い状態が続いた場合、減額幅を毎年拡大します。
私大に対する一般補助は、教職員の給与や教育・研究費といった経常経費を補助するものです。自公政権はこの間、定員割れした私大に対する一般補助を連続改悪してきました。定員充足率８５％の場合、減額率は以前の４％から現在は１５％へ拡大しました。
財務省は今回、複数年にわたって定員充足率が低い場合、減額率を深掘りする案を提示。定員充足率８５％が５年連続で続くケースでは、２年目までは減額率を１５％に据え置くものの、３年目以降は毎年減額幅を拡大します。
少子化などの影響で、地方大学をはじめ私大の約半数が定員割れに苦しんでいます。財務省の主張は、地域振興や人材育成に私大が果たしている役割を無視し、乱暴に淘汰（とうた）を進めようとするものです。
【コロナ】
★大学等における私費外国人留学生の入国再開について（周知）｜文部科学省.pdf
今般、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置に関する見直しが行われ、「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」のとおり、外国人留学生の新規入国について、受入責任者（留学生を受け入れる大学、高等専門学校。以下「大学等」という。）から業所管省庁（大学等で受け入れる外国人留学生については文部科学省。）へ提出した誓約書等を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、段階的に入国が認められることになりました。この措置の実施に当たって、受入責任者から業所管省庁への申請の受付を、令和３年１１月８日（月）から開始することになりました。
この措置は、業所管省庁において、受入責任者からの当該外国人の新規入国の要請について、当該所管省庁の責任において、実効性のある防疫措置の審査や、受入責任者及び入国者において必要な防疫措置が確保されることを前提として、全ての長期間の滞在者を対象に、公益性の観点から「特段の事情」がある者として新規入国を認めることとしたものです。
