【学生支援】
★大学等の2021年度後期授業「半分以上対面授業」97.6%｜リシード
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
★コロナ理由の大学生中途退学が増加、文部科学省が全国調査｜大学ジャーナルオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした大学生の中途退学が2021年4～8月の間、前年同期を上回っていることが、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナを理由とする休学者も前年同期を上回るペースで増えている。
新型コロナでアルバイト先が見つからず、経済的に困窮する学生が増えていることもあり、各大学などは独自の授業料減免制度を充実させたり、納付猶予を実施したりしているが、思うような効果を上げられていない学校もあるようだ。
（関連）大学等における令和３年度後期の授業の実施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査の結果について（周知）｜文部科学省.pdf
【産学連携】
★学生が産学連携プロジェクトで地場産野菜使用のスープを開発｜産業能率大学.pdf
産業能率大学情報マネジメント学部・小柴達美教授のゼミでは、地域交流・地域貢献を目的として、湘南農業協同組合（JA湘南）との産学連携プロジェクトを実施。今回は、学生自身が収穫に携わったかぼちゃはじめ、地場産野菜を使った「かぼちゃポタージュ」「ミネストローネ」「冷製枝豆ポタージュ」を共同開発。これら商品は10月16日からJA湘南の直売所「あさつゆ広場」（平塚市）で販売を開始したほか、11月27日には販売促進の一環として、大学と連携関係にある湘南ベルマーレの公式試合で300個を無料配布する。
【地域連携】
経団連は、「地域協創アクションプログラム」および「地域協創事例集」を公表した。地域経済の持続可能な活性化に向けては、地域企業・大学・自治体・団体など、さまざまな主体間での地域協創が不可欠であり、公表資料はその参考となるもの。「地域協創アクションプログラム」は、経団連による地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもとづくさまざまな連携パートナーとの実行内容をまとめたもので、「概略版」と「詳細版」の2種。「地域協創事例集」は経団連会員企業・団体の取り組み事例をまとめている。
【大学間連携】
★横浜4大学 第7回ヨコハマFDフォーラム「大学における教養教育を、今一度、考える」｜横浜国立大学
横浜の4大学（横浜国立大学、神奈川大学、関東学院大学、横浜市立大学）は共同で、第7回ヨコハマFDフォーラム「大学における教養教育を、今一度、考える」をオンライン開催する。コロナ禍への対応でオンライン化が進むなか、授業形態のあり方が改めて問われている。フォーラムでは、大学教育における教養教育のあり方や実施方法などについて学生も交えて議論しながら、ウィズ＆ポストコロナ時代の大学教育のあるべき姿について考える。対象は大学教育に関心のある教職員、学生および一般企業勤務者
【入試】
★一般入試の定員が5割に減る可能性も？ 国公立大で進む選抜多様化｜日経ビジネス電子版
私立大学のトピックスとしては、受験料免除の大学が増えていることが挙げられる。ほかにも全国の私立大学では、受験料の減免について様々な方策を打ち出している。WEB出願によって割引をする大学、国公立大学を併願する受験者には受験料を免除する大学もある。
私立大学にとって厳しい状況は数字にも表れている。日本私立学校振興・共済事業団の21年度調査によると、21年春に入学者が定員割れした4年生の私立大学は277校で、全体の46.4％に上る。定員割れとなった私立大学の割合は20年まで4年連続で減少していたが、21年は一転して15.4ポイント上昇し、大幅増になった。
大学進学希望者を入学定員総数が上回る「大学全入時代」は、24年ごろに訪れるのではないかと考えられてきたが、志願者数の減少と入学定員の増加によって早まる可能性がある。
すでに多くの受験生は、志望大学を絞り込んでいるところだろう。コロナ禍による短期的な変化、少子化を背景とする構造的な変化、両方が並行して進む中、志望校の情報発信には目を配っておく必要がある。
【ＳＤ】
★新任係長・主任のためのマネジメントセミナー｜名古屋大学 高等教育研究センター
大学の職場ではじめて部下を持つ立場になる方は、期待と同時にさまざまな不安も感じることでしょう。本セミナーでは、係長をはじめ大学の職場で10年程度の経験を持ち、部下や後輩を指導する立場にある職員の方を対象に、常に仕事の念頭においてもらいたい7つの指針を紹介するとともに、指針に沿って問題解決を議論するケーススタディを行います。これらを通して、係長相当の職に初めて就く方が、不安を感じながらもやりがいを見出して活躍するきっかけをつくります。
【ＤＸ】
東北大学では、「オンライン事務化宣言」に掲げた「窓口フリー」「印鑑フリー」「働き場所フリー」という3つのフリーを実現するために、「業務のDX推進プロジェクト・チーム」を結成しました。
このチームで活動する約60名のメンバーは、国立大学法人初の試みとして学内公募で集められ、所属部署での本務と並行して、それぞれの興味や得意分野を生かした様々な分野で活動しています。
また、クラウド業務基盤や仮想クライアントシステムの活用により、職場に出勤するのと変わらないパフォーマンスでテレワークを行えるなど、すべての職員がポテンシャルを発揮して働ける環境が整っています。
- Google、Microsoft、サイボウズなど、クラウド業務基盤の導入と活用を進め、すでに導入していた仮想クライアントシステムと合わせ、100％リモートワーク可能な体制を整備
- 恒久的な制度としてテレワークの運用を開始し、フレックスタイム制も試行的に導入
- 紙と印鑑によって行っていた決裁を電子決裁（サイボウズGaroonワークフロー）（本学におけるサイボウズOfficeワークフロー）に切り替え、職員同士のコミュニケーションにはGoogle Chatを利用
- 5部署・31件の業務がRPAに置き換わり、年間5,814時間の業務時間を削減することに成功、2021年度からは対象部署を全学に拡大
【中期目標・中期計画】
★国立大の新中期目標・計画、これまでとの違いはここだ｜日刊工業新聞社
文部科学省は２０２２年度に始まる国立大学法人第４期中期目標・中期計画の素案を公表した。第４期の制度は２１年度までの第３期と異なり、国による毎年度の評価を廃止する一方、重要業績評価指標（ＫＰＩ）などの記載を義務付けている。目標・計画の平均項目数はそれぞれ半分以下になり、各法人の業務効率化と社会とのコミュニケーション向上が期待される。
【財務】
★東工大初のネーミングライツ契約を株式会社千代田テクノルと締結｜東京工業大学
ネーミングライツ制度は、「大学の保有する資産等の有効利用を通じて、自己収入を拡大し、大学の教育研究環境を向上させること」を目的とし、2020年12月より導入しています。
東工大が学内施設のネーミングライツに関する契約を締結するのは、今回が初めてです。本契約を機に、教育研究環境の一層の充実に取り組み、産学連携の機会拡大につなげていきます。
★「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について｜日本公認会計士協会
学校法人の理事者又は設立準備委員会等が「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（平成６年７月20日 文部省告示第117号）に準拠し作成した財産目録に対する公認会計士による監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例について、所要の見直しを図り、検討を進めてまいりました。
このたび、当委員会での検討を終えたため、「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。
【コロナ】
★コロナワクチン、学生97.4％に全身副反応…北里大｜リシード
北里大学獣医学部は2021年11月19日、職域接種で実施したCOVID-19ワクチンのモデルナ筋注接種後の副反応調査結果を公表した。学生231人のうち、2回目接種後97.4%に何らかの全身副反応がみられた。2回目接種後の全身副反応は、接種翌日がピークだった。
【指定国立大学法人】
★九州大「指定国立大学法人」に 全国で計10校に｜日本経済新聞
文部科学省は22日、国立大のうち特別に支援する「指定国立大学法人」として、新たに九州大を指定したと発表した。既に指定を受けている東京大や京都大などとあわせ、計10校となった。
指定国立大は研究力向上やイノベーション創出のけん引役を担う国立大を育てる目的で、2017年度に導入された。出資できる企業などの対象が拡大し、経営の裁量が広がる。九州大は20年に指定が見送られ、再申請していた。
★第4期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について｜文部科学省
文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で、令和3年11月22日に国立大学法人九州大学を指定国立大学法人として指定しました。
九州大学は、2021年11月22日付けで文部科学大臣より「指定国立大学法人」の指定を受けました。
指定国立大学法人は、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことが求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されています。
【国立高等専門学校】
★10高専が共同開発したKOSEN-1衛星が宇宙へ飛び立ちました｜新居浜工業高等専門学校
全国10の国立高等専門学校が共同開発した超小型人工衛星「KOSEN-1」が、11月9日にJAXAイプシロンロケット5号機で打ち上げられた。KOSEN-1の正式名称は「木星電波観測技術実証衛星」で、2018年12月にJAXA革新的衛星技術実証2号機に搭載される実証テーマに選定されて以来、高専生を中心に2年半かけて開発されたもの。プロジェクトは文部科学省の宇宙航空人材育成プログラム「継続的な超小型衛星開発・運用を通した次世代の高専型宇宙人材育成」（新居浜高専が代表を務める6高専の共同事業）により支援を受けている。
