2021年11月26日金曜日

大学情報通信 2021/11/26

【学生支援】

困窮学生への10万円給付、予算700億円弱 留学生も対象|朝日新聞デジタル

政府はこの給付金について、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難▽コロナ禍で収入が大幅減▽家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている――などの要件を満たし、大学が推薦する学生(留学生含む)にも支給する方針。政府関係者は「学生の経済状況が分かっている大学に、対象者を選んでほしい」と話す。


秋田大学みらい創造基金|秋田大学

秋田大学は、多くの皆様からご協力いただいた「秋田大学教育研究支援基金」を引き継ぎ、平成26年11月に「秋田 大学みらい創造基金」を創設いたしました。

本基金は、全学的な事業を支援する「一般基金」と、使途を特定した「特定基金」で構成され、現在、企業・団体や個人の皆様など多くの方々にご支援をいただいております。本基金は、教育・研究による社会への貢献という本学の使命を果たすための大きな支えとなっており、今後一層の拡充を図りながら、有効に活用させていただきます。


東工大生への食料品無料配布イベント開催|東京工業大学

米2 kgの袋を100個、各1,000個ずつの食料品(味噌汁、レトルトカレー、カップ麺、缶詰、お菓子など)を1人につき5個以内として、先着順で配布しました。全員マスク姿の学生の入場人数制限を行いながら、午後1時から3時間あまりで約1,100名に全てを配り終えました。

集まった学生たちからは、「本当にありがたい」「おいしい新米が食べられる!」との声が多くありました。また、様子を見に来た教職員からは、「久しぶりに、元気な学生たちの姿をたくさん見られてうれしい」との感想も寄せられました。


【学生活動】

本学学生がICSJ2021においてEarly Career Researcher Session Award (On-demand presentation)を受賞しました|九州工業大学

5GおよびBeyond 5Gパッケージング技術における最新研究を発表する国際会議10th IEEE CPMT Symposium Japan (ICSJ2021)が開催され、本学大学院情報工学府先端情報工学専攻 博士前期課程2年の横井雅志さんが『Development of the h-BN Manufacturing Process for 3D-LSI』と題して研究発表を行い、2年未満の職業経験を持つ若手研究者と博士号を含む全ての学生を対象とした早期キャリア研究者セッションにおいて、ECR (Early Career Researcher) Session Award (On-demand presentation)を受賞しました。


【研究】

日本学術会議、提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して-望ましい研究評価に向けた課題と展望-」を公開|カレントアウェアネス・ポータル

提言は、日本学術会議科学者委員会研究評価分科会の審議結果を取りまとめたものです。提言の目的として、研究評価において定量的評価手法を過度に偏重しないよう求めること、国際的動向を紹介し望ましい研究評価の方向性を示すことを挙げています。

日本における現状や課題、中国・英国・ドイツ・ノルウェーの動向、いくつかの分野の研究の特性とそれを踏まえた研究評価の留意点等がまとめられています。その上で、「研究評価の目的に即した評価設計の必要性」「研究評価における研究の多様性の尊重」「研究評価手法の基本原則」「研究評価と資源配分」「定性的評価の信頼性の確保」「科学者コミュニティの責務」について提言が行われています。


令和3(2021)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の繰越申請手続について|日本学術振興会

科学研究費補助金が交付されている研究課題(補助事業)のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった研究課題(補助事業)については、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得た上で、当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰越し、使用することができます。

このたび、令和3(2021)年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の繰越申請手続について、関係各研究機関代表者等に対して通知しましたので、申請の際には必要な手続きを行っていただきますようお願いします。


審査委員名簿 | 科学研究費助成事業|日本学術振興会

科学研究費助成事業の審査を行った、審査委員の名簿です。なお、各審査委員の所属・職については審査を行った時点のものです。


大学研究レベル高めるためのファンド “対象外でも支援検討”|第2次岸田内閣発足|NHKニュース

小林大臣は「ファンドによる支援の対象にならなくても、特定分野で世界と勝負できる大学はたくさんある。一部の大学だけがどんどんレベルアップして、他はどうでもいいというようなメッセージでは全くない。各大学のポテンシャルを可能なかぎり底上げしていくため政府として支援していきたい」と述べ、ファンドの対象にならない大学についても、全体の底上げにつなげるための総合的な支援の在り方について検討を進める考えを示しました。


池田明子客員教授の論文がオープンジャーナルで公開されました|西九州大学

西九州大学客員教授の池田明子先生(フィトセラピーカレッジ校長、夫は梅沢富美男さん)の「ハーブオイルを使用したハンドケア療法が、関係者全員の自律神経系に及ぼす影響」がオープンジャーナルのOJTRで公開されました。


【国際】

わが国大学の国際化に向けた課題|週刊 経団連タイムス

経団連は教育・大学改革推進委員会企画部会(平松浩樹部会長)をオンラインで開催した。グローバル化に対応した大学教育と国際的な大学間連携・交流をテーマに、名古屋大学副総長・国際機構長の川北一人教授と、高等教育機関の国際コンソーシアム組織「国際大学協会」理事の勝悦子明治大学政治経済学部教授から、それぞれ説明を聴き懇談した。


【DX】

日本の行政、デジタル化拒む本能 使い勝手より組織優先|日本経済新聞

デジタル庁の民間人材も突破口になっていない。企業出身の職員が電子化を提案すると、個人情報保護法や自治体実務の慣習を盾に「複雑な業務だから無理」と返される。「技術に詳しくても行政知識で負けるので論破しにくい」とこぼす。

根底にあるのは自らが抱える情報を公開することへの強い拒否反応だ。情報やデータのオープン化によって政府の活動を透明化する流れが世界の民主主義国で加速する中、壁をつくることで自らの責任が問われるのを避けようとする日本の行政機構。その姿は進化の流れに取り残される恐竜のようにも見える。

「ユーザーは誰かという話が通じない。だからどこから手をつけていいか分からない」。デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子デジタル監は10月の記者会見で官の意識の低さをぼやいた。

首相官邸が「デジタル化」の旗を振っても、デジタル庁を含めた各省庁は体裁を整えるだけの姿勢が目立つ。情報をつなげたり保存したりするのを拒んできた後ろ向きな本能が変わらない限り、国民は非効率な行政の犠牲者のままだ。


介護現場、DX競う 「日本モデル」を磨く好機に|日本経済新聞

介護分野では、介護記録の音声入力や、脳の情報をコンピューターに伝えるブレイン・マシン・インターフェース(BMI)技術を使ったリハビリテーションなど、デジタル応用のすそ野が広い。日本は様々な実証試験ができる場であり、得られたノウハウで介護ビジネスを国内だけでなく近隣諸国への輸出産業として育てられるだろう。


【ガバナンス】

学校法人の評議員会を学外者のみにし、決定権を付与-有識者会議が提案|Between情報サイト

文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」(座長:日本公認会計士協会・増田宏一相談役)は、2021年6月に閣議決定された「骨太の方針」で、学校法人について「抜本的なガバナンス改革」が求められたのを受け、設置された。年内に結論を出すことになっていて、文科省は次年度の通常国会に私立学校法の改正案を提出する方向だ。

11月19日、10回目の会合で示された「報告書骨子案」では、評議員会を「最高監督・議決機関」とし、現役の理事や教職員は評議員になることを認めないとされた。現行制度の下では理事会の諮問機関である評議員会に決定権を移し、理事を選任・解任する権限を付与。理事による評議員兼務の禁止をはじめ、評議員会には学内関係者を加えない。理事会の運営をけん制し、健全化するための権限を評議員会に集中させるという考え方だ。

こうしたガバナンス改正を求める背景として骨子案では、「学校法人に関する不祥事事案が続発」と説明。公益法人としての税制優遇によって「国民から隠れた補助金を享受する学校法人」には、社会福祉法人や公益社団・財団法人をモデルにした制度改革が必要との考えを示している。有識者会議は弁護士や公認会計士、企業のガバナンスに詳しい大学教員らで構成され、株主総会を参考にした評議員会見直しの意見も出ている。


★学校法人ガバナンス改革会議(第10回)|YouTube


(関連)学校法人ガバナンス改革会議(第10回、11月19日開催)会議資料|文部科学省


【業務効率化】

テレワーク時代の必須スキル!ビジネスをスピード化するメール処理法と文章力を鍛えよう!|働き方改革ラボ

電話よりもメールでの連絡が多い人や、関係各所や部下のcc.メールの受信が多い人は、しばらく確認していない間に未読メールが多くたまりがちです。メールの確認や返信に時間をとられることに、頭を悩ませるビジネスマンも多いでしょう。

電話で受ける連絡とは違い、自分の好きな時間に対応ができるのがメールのメリットで、丁寧な返信がビジネスの成功や信頼につながります。また、返信が遅れることがトラブルの原因にもなりかねないため、とても重要なコミュニケーションツールといえます。

とはいえ、メール対応に必要以上に時間をかけていては、他の業務が滞るリスクも。忙しいとつい億劫に感じてしまうメール対応ですが、その対処法がビジネスの成功やスピードを左右します。そんなメール対応を、効率的に進めるための方法を紹介していきます。