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社説：沖縄の基地負担　軽減に一歩踏み出せ　（2010年7月31日　毎日新聞） 沖縄の米軍基地負担軽減の道筋がますます不透明になっている。普天間飛行場移設の展望が開けないのに加えて、在沖海兵隊のグアム移転が計画より遅れる可能性が出てきたからだ。福岡高裁那覇支部は「普天間爆音訴訟」判決で「（周辺）住民の恐怖は現実的なもの」と、普天間の危険性に言及した。参院選敗北で求心力低下が著しい菅内閣だが、負担軽減は菅直人首相の繰り返しの約束である。その一歩を踏み出すべきだ。 日米両政府は５月末の合意で、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設し、工法や具体的位置などの専門家による検討を８月末までに完了するとした。その後、両政府の外務・防衛担当閣僚で確認し、１１月の日米首脳会談に臨む方針だった。 ところが、日本政府は辺野古移設に反発する沖縄側に配慮し、専門家の検討では滑走路の位置などを絞り込まず複数案とするほか、政治決定は１１月末の沖縄知事選以降に先送りする方針とされる。 一方、海兵隊のグアム移転問題は、移転に伴う基地拡張と人口増加にインフラ整備が追いつかないという米側の事情だ。１４年までに移転を完了するとした０６年日米合意の履行は難しいという。普天間移設への影響が懸念されるほか、移転が遅れればグアムの整備費が膨らみ、日本側の負担分が増額される可能性もある。 普天間移設実現には沖縄の協力が不可欠であり、沖縄との信頼関係構築が前提となる。私たちは沖縄の信頼を取り戻すために、５月末の日米合意に盛られた負担軽減策を普天間移設に先行して実施することを検討するよう求めた。たとえば、日米合意にある訓練移転が進めば、普天間の危険性の軽減につながる。 が、政府は関係閣僚会議を開いたものの、沖縄との協議など具体的進展はまだない。工法などの先送りはやむを得ないが、それだけでは沖縄と信頼関係は築けない。 そして、新たに加わったのが、海兵隊のグアム移転が遅れる可能性である。これが現実になれば、沖縄の日米両政府への不信に拍車をかけることになり、信頼関係構築は遠のく。 展望が見えない普天間移設方針に、これと連動する海兵隊グアム移転の遅延が重なれば、普天間の使用継続が一層、現実味を増すことになる。普天間移設の原点である飛行場周辺住民の危険性と騒音など生活被害除去の先送りに他ならない。...

今週も、来年度予算の概算要求基準をめぐり、各省庁の予算を今年度より１割削減する方針への反対に関する記事が目立ちました。国立大学法人の教育研究を支える運営費交付金の一律削減についても、国立大学協会を中心に様々な反対活動が進められています。 平成２３年度概算要求基準（シーリング）対象除外要望書　（国立大学協会） 新首都圏ネット事務局－国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局－ 国立大学運営費交付金激減？問題(続続続)　（万不草堂） また、国立大学財務・経営センター研究部からは、削減の影響に関する以下のようなレポートが急遽発せられていします。 政府交付金８％減額の影響－試算 政府は「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）において、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」については据え置きとした。社会保障費の伸びを勘案し、地方交付税、人件費等をすえおきとすれば、政策的経費は１兆円、比率として８％の減額となる。このまま適用されるとすれば、国立大学法人への交付金も８％の減額となることになる。 これを受けた大学としては、人件費の削減はきわめて困難であるから、実際にはこの影響は、人件費以外の教育研究への直接の支出にしわよせされることになるだろう。これは国立大学法人すべてにとってきわめて深刻な問題であるが、個々の大学の財務構造によって、その影響は大きく異なることが予想される。交付金の減額は、個々の大学の財務構造にどのような影響を与えるのだろうか。 そうした観点から、平成２０年度の損益計算書をもとに、いくつかの指標を各大学および共同利用機関法人について算出して表１に示した。試算の方法、また交付金の減少率と、各種指標との数学的な関係については、附論に示した。・・・ http://www.zam.go.jp/pdf/00000392.pdf

国立大学法人への文部科学省幹部職員の天下り・出向問題や、国立大学法人における人事への文部科学省の介入問題が、これまで、”行政刷新会議・事業仕分け”や、”熟議カケアイ”などで議論されてきたことをご存じの方は多いのではないかと思います。 行政刷新会議「事業仕分け」第３ＷＧ評価コメント どんなに「大学側からの強い要請」があるとしても、天下り、現役出向は完全廃止しその分だけのコスト削減（＝交付金削減）を行う。 官僚出身者や出向者が効率的な経営を行うことは難しい。 独立行政法人のままなら、文部科学省からの出向を禁止すべき。 経営マネジメントのできる人材の登用を図るべき。ガバナビリティのある人材の登用による職員意識改革を徹底すること。など 必読！ 熟議カケアイ：文科省からの出向人事の問題点　（2010年6月13日　大学サラリーマン日記） 去る６月２８日（月曜日）に開催された国立大学協会第１９回通常総会では、「 理事の人事交流に関する当面の手続き 」（国立大学法人と文部科学省との間で理事の人事交流を行う必要が生じた場合の調整の手続き）についての「 了解事項 」と「 申合せ 」が了承されました。具体的には以下のようなものです。 「理事」の人事交流に関する当面の手続きについて　（国立大学協会と文部科学省との了解事項） 国立大学法人の学長は、幹部人事の必要が生じた場合、自らの人事戦略に基づき、例えば、内部からの登用、他法人との人事交流、文部科学省との人事交流、政府各省庁・地方自治体・私立大学・民間企業等からの採用や人事交流など、多様な選択肢の中から、自主的・自律的な判断により、必要な人事を行う。 その際の手続きは、各法人の裁量によるところであるが、文部科学省職員（文部科学省を経験し国立大学法人等の幹部職員となっている者を含む。）を人事交流により理事に採用する場合の各国立大学法人と文部科学省との間の調整の手続きについては、特に、透明性、公正性等を確保する必要がある。 このため、当面、国立大学協会に設置する適格性審査会において、各国立大学法人及び文部科学省から推薦された候補者の能力・経験・実績等を審査し、その結果に基づき理事候補者名簿を作成することとし、文部科学省は、当該名簿の中から理事候補者を各国立大学法人に推薦することとする。 国立大学...

意義深い人生を送るうえで役立つ三つの考え方を紹介しよう。 自分の才能を他の人たちのために役立てる。 人生の目的のひとつは、自分に与えられた独自の才能を発見し、それを他の人たちのために役立てることだ。 職業に貴賎はない。脳外科医であれ、弁護士であれ、靴磨きであれ、ビルの清掃係であれ、他の人たちに奉仕することに関しては同等だ。どのような仕事をするにしても、心をこめて打ち込もう。 人々に愛と親切を伝える。つまるところ、私たちがこの地球上に存在するのは、愛の大切さを学び、できるだけひんぱんに愛を伝えるためである。人を批判して満足を得ようとしてはいけない。それは建設的ではない。私たちは人を愛するときに大きな満足を感じることができる。 ブーメランの法則を思い出そう。愛と親切を伝えれば、愛と親切があなたのもとに返ってくるのだ。 自分に正直になる。世間はあなたが大勢の人と同じようになることを求める。実際、ほとんどの人がその圧力に屈する。彼らは周囲の人と同じことをし、メディアのつくり出すトレンドに踊らされる。しかし、他人に決めてもらった人生を送っても、幸せになることはできない。周囲の人が賛成してくれなくても、自分の気持ちに正直になる勇気を持つことが大切だ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

去る７月１２日（月曜日）の午後、一橋記念講堂（東京都千代田区）において、「 第３回東大－野村大学経営フォーラム　大学の中長期計画を考える　－コア・バリューの強化に向けて－ 」と題するセミナーが開催されました。 このセミナーは、「大学における財務基盤の強化」をテーマとした東京大学（研究者）と野村証券（実務家）が取り組む我が国初の共同研究の成果を報告するもので、今回が３回目となります。 セミナーのプログラムはこちらです。 第３回東大－野村大学経営フォーラム「大学の中長期計画を考える」 第二部のパネルディスカッションでは、中長期計画の経営・財務戦略とのリンクについてのフリーディスカッションが行われました。印象に残った主なコメントをご紹介します。 これまでは、一体性、財政の保証がない（財務戦略の裏づけがない）中長期計画が存在。中長期計画の策定に当たっては、将来（１０年後）の財務構造をどう考えるのかを見極める必要。 大学の役職員は、財務状況の理解が不足。財政のわかる人材を養成する必要。財務がわからないと経営はできない。 中長期計画の中で財政とともに重要なのが、どのような教育を施すか。これまではそれぞれがバラバラ。統合された計画づくりが必要。 大学以外の人の意見をどうやって中長期計画に取り入れるか。会話が重要であり、ＯＢであればホームページや広報誌を通じ、学生であれば学長が直接懇談するなど。 大多数の冷ややかな教職員への対応をどうするか。全員が同じ方向を向いていない。全学的コンセンサス、合意形成をどうするか。時間がかかるがあきらめない。繰り返し説明し理解してもらうしかない。そのためには、情報や危機感の共有が重要。 意思決定にスピード感が求められる中、合意形成に時間がかかる。この二律背反をどのように乗り越えていくか。 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）が重要。多くの教職員は大学の状況を知らされていないのが現状。これでは理解は困難。実態をデータ、グラフで示す必要。ただし、情報が多すぎるので限定的に流すこと。 授業料の割引（値下げ）をしても効果は薄い。教育の内容、質の向上が無い限り学生は入ってこない。 （参考資料） 東大－野村　大学経営ディスカッションペーパー　No.12　大学の戦略的計画（１）

来年度予算の概算要求に絡んで、ぎょっとするようなニュースが飛び込んできました。 国から国立大学法人に毎年配分されている「運営費交付金」が大幅に削減され、その額は、なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるそうです。実現すれば、授業料の値上げなどいろんな悪影響が心配される状況になります。 まずは、報道です。 文科省ＳＯＳ　運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」　（2010年7月8日　産経新聞） 参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分った。菅内閣が６月に閣議決定した「 財政運営戦略 」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。 文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求める。 民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し続けてきた国立大学法...

｢運｣は誤解されがちな概念である。 成功者は運がいいように見えるが、実際はポジティブな心の持ち方と粘り強さによって、自分の手で運をつくり出しているのだ。 オリンピック選手について考えてみよう。彼らは運がいいから成功したのではな い。毎日、何時間も厳しいトレーニングを積んで、やっと非凡なレベルに到達したのだ。家でぼうっとして幸運が訪れるのを待っていたわけではない。 同じことが優良企業についてもあてはまる。トヨタ自動車は運がいいから販売が伸びたのではない。全従業員が一致団結して努力し、卓越した製品をつくるというビジョンを持ち、業績を伸ばせるという確信を持ち、計画を立てて目標を達成できるまで粘り強く改善を重ねたからだ。 運がよくて成功したように見える人がいるというのは事実である。彼らはタイミングよくいい場所にいるように見える。しかし、彼らは｢自分は必ず成功する｣という前向きな姿勢を常に持っていたからこそ、チャンスを引き寄せたのだ。ネガティブな人は｢どうせダメに決まっている｣｢やってもムダだ｣と思い込んでいるから、チャンスが訪れているにもかかわらずそれを逃してしまうのである。ネガティブな人は、運のよしあしを言い訳に使っている。彼らは努力せず、自分の失敗を直視するのを嫌うあまり、｢他の人たちが成功したのは運がいいからだ｣と考える。 トーマス･ジェファソン（米国第三代大統領）は言っている。 ｢私は努力すればするほど運がよくなることを発見した｣ これはたいへんいいアドバイスだ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

大学職員の職能開発には様々な方法がありますが、近時、アドミニストレータ養成のためのコースを設置する大学・大学院も見受けられるようになりました。しかし、通学できる恵まれた環境にある大学職員は残念ながらごくわずかです。そこで、テレビ・ラジオを利用した通信制の「放送大学」の活用は、有効な職能開発方法の一つとして今後益々重要になるのではないかと思います。 国立大学法人では、法人化以前から、大学が行う組織的研修の一つとして放送大学の受講を位置付けてきました。しかし、どちらかと言えば、語学など教養的な科目に限定され、効果の検証も行われず、税金の使い方としてはやや問題ありといった状況でした。 放送大学を各大学のＳＤ活動に活用することの重要性の高まりが影響したのかどうかはわかりませんが、最近では、大学職員の職務に関係の深い授業科目が増えてきており、多くの国立大学法人では、入学料や授業料を大学が負担し、大学職員のスキル向上に向けた積極的な取り組みが進められてきています。 放送大学では現在、 平成２２年度２学期（１０月入学）の出願募集 を行っています。そこで、大学職員の業務に関係しそうな授業科目を少し広めに拾ってみました（順不同）。参考にしていただければ幸いです。 教養学部 問題発見と解決の技法（’０８） 私たちは職場だけでなく、地域や個人の生活においてもさまざまな問題に直面し、何とか解決方法を見つけようと悩んでいる。問題解決の仕方に方法があるのであろうか。ここでは問題とは何かから始まり、問題の見つけ方、解決の手順、解決に必要な情報をどのように収集・整理し分析するのか、解決に必要な考え方とは何かなど一連の過程を通して解決策を見いだしていく科学的技法を学ぶ。また、その過程で思考や発想などを目的に沿って他人に伝え、理解してもらうための基本的な技術を習得する。そして、ここでの学習が 実際に応用できることをねらいとして、さまざまな分野から問題解決の具体的な事例を集めて紹介する。 http://www.u-air.ac.jp/hp/kamoku/H22/kyouyou/B/kiso/s_1120409.html 経営学入門（’０７） 経営学入門として、経営学で明らかにしようとしている基本的な課題について解説する。企業はヒト・モノ・カネ・情報から成り立っている。...

国立大学法人や独立行政法人の約６割が、海外出張で役員以外の幹部や一般職員の航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることが、財務省の予算執行調査でわかったそうです。 財務省が６月２９日に発表した予算試行調査によると、２００９年度の全出張件数に対する利用実績は平均約１３％でしたが、利用割合が５割を超す法人も６つあったそうです。 不況続きで暮らしに苦しむ国民が増えている中で、税金を原資とする豪華な外国出張が平然と行われていることについて、怒りを覚える方は少なくないのではないでしょうか。 （関連報道） 独法６割が海外出張ビジネス利用　財務省調査（2010年6月29日　共同通信） 一般職員もビジネス、ファースト利用　 独立行政法人の「非常識」海外出張（2010年6月30日　j-cast） （関連資料） 平成２２年度予算執行調査の結果を公表します（平成22年6月29日　財務省） 独立行政法人及び国立大学法人等の海外出張旅費 (財務省)

私達日本人が、沖縄「慰霊の日」（６月２３日） *1 とともに、絶対に記憶から消してはならない日があります。 それは、６月３０日。 沖縄・うるま市の小学校に、嘉手納基地を飛び立ったアメリカ軍機が墜落し、宮森小学校の児童１１人と近隣の住民６人が死亡した悲しい事故から５１年が経ちました。 *2 沖縄は、いつまで基地の危険にさらされなければならないのでしょうか。 沖縄米軍機事故５１年　墜落語る３４年後の決意（2010 年7月1日　朝日新聞） 息子犠牲　慰霊碑に誓う 沖縄県うるま市の宮森小学校に１９５９年、米軍嘉手納基地の戦闘機が墜落した事故から３０日で５１年を迎えた。児童１１人、住民６人が犠牲になったとされる事故に、もう一人の犠牲者がいた。やけどの後遺症に苦しみ、１７年後に亡くなった新垣晃さん。校内の慰霊碑に今年、初めてその名が刻まれた。 晃さんは事故当時、小学２年生。母親のハルさん（８１）は事故を思い出すと、いまでも動悸がとまらなくなる。 職場だった嘉手納基地で事故の一報を聞いた。病院に駆けつけると、髪の毛がちりちりに焼け焦げ、頭に破片が突き刺さった晃さんの姿があった。ハルさんは覚悟した。「一緒に死んだ方がいい」 晃さんは全身に大やけどを負ったが、奇跡的に回復。高校時代には中距離走の沖縄県記録を樹立するほどまでに元気になった。だが、陸上部で一緒だった玉城欣也さん（５９）は、体育教師を目指す晃さんがこう話したのを覚えている。「体の踏ん張りがきかない。汗が出ないんだ。医者から命にかかわることだと言われている」 晃さんは７２年に琉球大に合格し、念願だった陸上部に入った。だが、めまいなどの症状に苦しんだ末に、発汗機能の低下から腎臓が働かなくなり、７６年２月に２３歳で亡くなった。 ハルさんは米軍基地で働きながら、晃さんを女手一つで育ててきた。父親は職場で知り合った米兵だが、妊娠も知らぬまま本国へ帰っていった。「将来、父を捜しにアメリカに行く」。晃さんがいとこに打ち明けていたのを知ったのは後のことだ。 晃さんの死後、ハルさんは口を閉ざした。米兵の子という複雑な立場。戦場のような事故の記憶を、思い出したくなかったのだろう。 そのハルさんのもとを昨年、宮森小の卒業生が訪ねてきた。惨劇を伝える資料館をつくろうと奔走する彼らに、ハルさんは...