このセミナーは、「大学における財務基盤の強化」をテーマとした東京大学（研究者）と野村証券（実務家）が取り組む我が国初の共同研究の成果を報告するもので、今回が３回目となります。
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第３回東大－野村大学経営フォーラム「大学の中長期計画を考える」
第二部のパネルディスカッションでは、中長期計画の経営・財務戦略とのリンクについてのフリーディスカッションが行われました。印象に残った主なコメントをご紹介します。
- これまでは、一体性、財政の保証がない（財務戦略の裏づけがない）中長期計画が存在。中長期計画の策定に当たっては、将来（１０年後）の財務構造をどう考えるのかを見極める必要。
- 大学の役職員は、財務状況の理解が不足。財政のわかる人材を養成する必要。財務がわからないと経営はできない。
- 中長期計画の中で財政とともに重要なのが、どのような教育を施すか。これまではそれぞれがバラバラ。統合された計画づくりが必要。
- 大学以外の人の意見をどうやって中長期計画に取り入れるか。会話が重要であり、ＯＢであればホームページや広報誌を通じ、学生であれば学長が直接懇談するなど。
- 大多数の冷ややかな教職員への対応をどうするか。全員が同じ方向を向いていない。全学的コンセンサス、合意形成をどうするか。時間がかかるがあきらめない。繰り返し説明し理解してもらうしかない。そのためには、情報や危機感の共有が重要。
- 意思決定にスピード感が求められる中、合意形成に時間がかかる。この二律背反をどのように乗り越えていくか。
- ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）が重要。多くの教職員は大学の状況を知らされていないのが現状。これでは理解は困難。実態をデータ、グラフで示す必要。ただし、情報が多すぎるので限定的に流すこと。
- 授業料の割引（値下げ）をしても効果は薄い。教育の内容、質の向上が無い限り学生は入ってこない。
（参考資料）東大－野村 大学経営ディスカッションペーパー No.12 大学の戦略的計画（１）
