今週も、来年度予算の概算要求基準をめぐり、各省庁の予算を今年度より１割削減する方針への反対に関する記事が目立ちました。国立大学法人の教育研究を支える運営費交付金の一律削減についても、国立大学協会を中心に様々な反対活動が進められています。
また、国立大学財務・経営センター研究部からは、削減の影響に関する以下のようなレポートが急遽発せられていします。
政府交付金８％減額の影響－試算
政府は「財政運営戦略」（平成２２年６月２２日閣議決定）において、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」については据え置きとした。社会保障費の伸びを勘案し、地方交付税、人件費等をすえおきとすれば、政策的経費は１兆円、比率として８％の減額となる。このまま適用されるとすれば、国立大学法人への交付金も８％の減額となることになる。
これを受けた大学としては、人件費の削減はきわめて困難であるから、実際にはこの影響は、人件費以外の教育研究への直接の支出にしわよせされることになるだろう。これは国立大学法人すべてにとってきわめて深刻な問題であるが、個々の大学の財務構造によって、その影響は大きく異なることが予想される。交付金の減額は、個々の大学の財務構造にどのような影響を与えるのだろうか。
そうした観点から、平成２０年度の損益計算書をもとに、いくつかの指標を各大学および共同利用機関法人について算出して表１に示した。試算の方法、また交付金の減少率と、各種指標との数学的な関係については、附論に示した。・・・
http://www.zam.go.jp/pdf/00000392.pdf
