NEXTERA

２０１６年が終わる。 世界中で「分断」「亀裂」があらわになった。 ニッポンは、どうか。 「言葉」で振り返る。 政治では、悲しいかな、ことしもカネの問題があった。 「私の政治家としての美学、生き様に反する」 業者から現金をもらった甘利明経済再生相は１月に、こん...

政治家の言動が、がさつになっている。論説委員に４年ぶりに戻ってから半年、そう実感する日々だ。 官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「ある意味、茶番だ」と言った。農林水産相は審議が始まってまもなく、「強行採決」を促すかのような発言をした。 ともに国会審議をバカにする姿勢がありありだ。ただ、２人は発言を撤回し、謝罪もした。その意味では、見慣れた光景だった。 これに比べて、鶴保庸介沖縄・北方相の「土人」をめぐる対応は人権にかかわる、より深刻な問題だと考える。 沖縄県の米軍訓練場の工事現場で１０月に、大阪府警の機動隊員が市民に「ボケ、土人が」と口走った。これについて国会で「私個人が大臣という立場で、これが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答えた。 １２月の国会審議でも、同じような答弁を重ねた。 なぜ、差別ではないのか。 「土人」には「その土地に生まれ住む人」だけでなく、「未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた」（広辞苑）という意味がある。「ボケ」をつければ、相手をさげすんでいるのは明らかだ。 「大臣という立場」の使い方も解せない。カッとなった若い機動隊員とは違う。国民に選ばれた政治家、しかも閣僚ならばこそ、差別だと認めるべき立場ではないのか。 この問題では著名な作家が「私を含めてすべての人は、どこかの土人、原住民なのだが、それでどこが悪いのだろう」と新聞に書いた。 「土人」という単語に焦点を当てた、問題のすり替えに驚いた。それでも個人的な感想であり、賛同する読者もいたのかもしれない。 だが、沖縄担当相がこの作家と同じ判断をすれば、政府と県の亀裂を深めるだけだ。 それなのに政府は、野党議員の質問に「（鶴保氏が）謝罪し、国会での答弁を訂正する必要はない」と政府答弁書で回答した。 こんな幕引きが、政治の言葉の粗暴さを助長させることを懸念する。 いま、世の中では「正規ＶＳ．非正規」や世代間の格差が露見し、不平や不満が鬱積（うっせき）している。そのトゲトゲしさが融和よりも相手を撃破する政治手法への支持を広げてゆく。だから言葉もささくれ立つ。 こんな時代こそ、人権や差別に敏感でありたい。とくに政治家には、そうあってほしい。 社説余滴 「...

安倍首相、米国民を代表して大変すばらしい言葉に感謝する。今日、この地への訪問は、日米の人々の和解と結束の力を示す歴史的な行動であり、戦争の最も深い傷でさえ、友情と恒久平和に変えることができると気付かせてくれる。 出席者、軍人、真珠湾の戦いの生存者、家族の皆さん、アロハ。米国の人々、特にハワイをふるさとと呼ぶわれわれにとって、この湾は聖なる場所だ。われわれがここに花をささげ、今も涙を流す海に花束を投げ入れる時、天国へ行った2400人を超える米国の愛国者たち、父であり夫であり、妻や娘であった人たちに思いをはせる。 ▽米国人の勇気 われわれは毎年12月７日に背筋を伸ばし、オアフを守ろうとした人々に敬意を表する。そして75年前にここで示された勇敢さに思いをはせる。 あの12月の夜明け、楽園でさえこの地ほどは心地よくなかった。水は温かく、あり得ないほど青かった。水兵たちは食堂で食事をしたり、しわのない白い半ズボンとＴシャツを身に着けて教会に行く準備をしたりしていた。 湾には軍艦カリフォルニア、メリーランド、オクラホマ、テネシー、ウェストバージニア、ネバダがきれいな列をつくり停泊していた。アリゾナの甲板では、音楽隊がまさに演奏を始めようとしていた。 あの朝、肩につけた階級章が見劣りするほどに彼らは勇敢だった。島中で米国人は訓練用の砲弾や旧式のライフルを使用して可能な限り戦った。アフリカ系米国人の給仕はいつもなら掃除をしていたが、この日は上官を救い、弾が尽きるまで対空砲を撃ち続けた。 われわれは軍艦ウェストバージニアの１等砲撃手、ジム・ダウニングのような米国人に敬意を表する。彼は真珠湾に駆け付ける前、新妻から聖書の一文を託された。「永遠なる神は汝のよりどころ。その永遠なる腕に抱かれて」 ジムは船を守るため戦うと同時に、倒れていった仲間たちの名前を記録していた。彼らの家族に最期を伝えるためだ。彼は言う。「やるべきことをやっただけだ」と。 われわれは、ホノルルの消防士ハリー・パンのような米国人を記憶にとどめている。激しい炎が眼前に立ち上る中、飛行機の火を消すために彼は身をささげた。名誉負傷章を受けた数少ない民間消防士の一人だ。 50口径のマシンガンを２時間以上も操作し、20にもわたる傷を負い、軍人に授けられる米最高の勲章である名誉勲章を受けたジ...

Pは「それは私にやらせて下さい」と言う Nは「それは私の仕事ではありません」と言う Pは「難しいが、多分出来ると思う」と言う Nは「可能性はあるが、多分ダメだと思う」と言う Pは常に解決策を持っている Nは常に言い訳を持っている Pはすべての問題に対して答えを見い出す Nはすべての答えに対して問題を見い出す Pは常に答えの一部になっている Nは常に問題の一部になっている ご想像の通りPはポジティブで、Nはネガティブとなります。 特に最後の二つでは、問題側と答え側に明確に別れます。 問題の一部とは、その人自身も問題を発生させている原因であるということ。 では何もしていない中立的な立場ならどうかと言えば、行動しないのはやはり問題の一部ということ。 意識的な行動のみが解決になり得るのです。 思いと行動を一致させることが大事ですね。 2016-12-26　今日の言葉 　から

聖夜が明け、サンタクロースもひと息ついている頃だろう。日本は広い。北海道が銀世界かと思えば、沖縄では先日、観光客が半袖姿で華やかなツリーを楽しんでいた。サンタ翁も、あの格好では汗だくだったに違いない。 米軍機オスプレイの飛行再開、辺野古埋め立てを認めた最高裁……。寒々としたニュースが続いている。「政ログイン前の続き府には県民に寄り添う姿勢が全く見えない」。米軍北部訓練場の返還式を欠席した翁長雄志（おながたけし）知事の言葉だ。 当地にいた１０年ほど前を思い出す。「米軍ヘリ墜落」の一報で沖縄国際大へ着くと、まだ黒煙があがっていた。米軍の規制線で、地元市長も構内に入れない。その傍ら、米兵の注文を受けたピザの配達人は出入りを許される。 今回のオスプレイの事故現場では、ちぎれた機体が波に洗われていた。規制線は日米管理に改められた。だが稲嶺進（いなみねすすむ）・名護市長は入れない。機体を回収した米兵の一部は、集合写真に興じた。 目を疑う光景、と書くと少し違う。ああまたコレだね、とため息をつく沖縄の人が目に浮かぶ。若宮健嗣（わかみやけんじ）・防衛副大臣は現場に近づかず、１キロほど離れた砂浜から双眼鏡で「視察」した。政府が機嫌をうかがうのは、いつも海の向こうの米国だ。 「日本にとって沖縄とは何だ。同じ日本の国民なんだぞ」。沖縄からの変わらぬ訴えである。日本は広い。だから声が届かないのだろうか。面倒そうなメールを「既読」にし、中身をちらと見ただけで放っておく。そんな趣が本土にはある。 2016年12月25日朝日新聞 　から

憂鬱の「鬱」の字を書けますか。御成敗式目の成立はいつ？　原子番号26の物質は何でしょう。球の体積の求め方は……。 といった問いに答えられたら世間でちょっと尊敬されるだろう。学校教育が人々に与える、こうした知識の量は膨大である。だからわたしたちは、学校で学んだ知識自体を「知」であると思い込んでしまう。「高学歴芸能人」が競うクイズ番組など、その典型だ。 ＡＩ時代の教育とは しかし、本当はもっと大切なことがある。知識や体験を基に、物事を多面的に見る力や考える力、そしてひらめきを生む感性を持つことだ。単なる知識を超えた、ゆたかな「知」と呼びたい。 それは人工知能（ＡＩ）が進歩する時代の要請でもあろう。ただ知識をため込んだり、事務をこなしたりする営みはＡＩに取って代わられる。だとすれば、人間にしかできない仕事が問われる。そんな時代を前に、学校教育は相当な危機感を持たねばなるまい。 ところが現実はどうか。明治初年の学制公布以来の、欧米に追いつけ追い越せを目標とした知識注入教育が役割を終えた現代になっても、日本の学校教育はあまり変わることがない。授業が文字通り、教員によって「業を授ける」スタイルを抜け出せないのだ。 その意味で、こんど中央教育審議会が答申をまとめ、文科省が改訂を進めている新しい学習指導要領は注目すべき内容といえる。 2020年度から小中高校で順次導入されるこの指導要領は、教員が「何を教えるか」ではなく、児童・生徒の側に視点を移して「何を学ぶか」を示すことになる。それにより「何ができるようになるか」を問い、さらに「どのように学ぶか」を掲げるという。 その手法が「アクティブ・ラーニング」だ。一方通行の授業を脱却し、討論への参加や体験学習を通して「対話的・主体的で深い学び」を実現する。知識だけでなく、思考力・判断力・想像力の育成をねらう。こんな理念をちりばめた指針となるはずだ。 方向性も、こめられた問題意識も、まずは是としたい。 かねてアクティブ・ラーニング的な学びは先進国を中心に普及してきたが、日本では立ち遅れていた。改革がうまくいけば、柔軟な思考と感性で問題に向き合える人材の育成が進むかもしれない。主権者教育でも重要なことだ。 もっとも、そのために取り除くべき障壁があまりにも多い。...

去年のクリスマスはとてもつらかった。 家族も親友も、はるか遠い故郷のフロリダにいた。 私は一人、寒いカリフォルニアで働き続け、体調も崩していた。 私の職場は、航空会社のチケットカウンター。 その日はクリスマス・イブ。 私は昼夜のダブルシフトをぶっとおしで勤務していたが、 夜も九時をまわり、内心みじめでならなかった。 当番のスタッフは２，３人いたものの、乗客の姿はまばらだった。 「次のお客様、どうぞ」カウンター越しに声をかけると、 柔和な顔をした老人がつえをついて立っているのが見えた。 老人がそろりそろりとカウンターまで歩いてくると、 聞き取れないほどの小声でニューオリンズまで行きたいといった。 「今夜は、もうそっちへ行く便がありません。 明日までお待ちいただくことになりますが」 と言うとその老人はとても不安げな顔になった。 「予約はしてあるのですか」「いつ出発のご予定だったのですか」 などと聞いてみたが、聞けば聞くほどいよいよ困った様子で、 ひたすら「ニューオリンズに行けって言われたから」 と繰り返すばかり。 そのうち、いくつかのことがわかってきた。 老人はクリスマス・イヴだというのに、義理の妹に「 身内のいるニューオリンズに行きなさい」と車に乗せられ、 この空港の前で下ろされたらしい。 彼女は老人に現金をいくらか持たせ、「 中へいってこれで切符を買いなさい」と行って立ち去ったのだ。 私が「明日もう一度来ていただけますか」と聞くと、「 妹はもう帰ってしまったし、今晩泊まるところもない。このまま、 ここで待つことにします」と言った。 これを聞いて、私は自分が恥ずかしくなった。 私はクリスマスの夜にひとりぼっちのわが身を憐れんでいた。 でも、クラレンス・マクドナルドという名の天の使者が、 こうして私の元につかわされ、ひとりぼっちとはどういうことか、 本当の孤独とはどんなものかを教えてくれている。 私の胸は痛んだ。 私はただちに「ご安心ください。 万事うまくやってあげますからね」と彼に伝え、 顧客サービス係に明朝一番の便を予約してもらった。 航空運賃も年金受給者用の特別割引にし、 差額は旅費の足しにしてあげることがで...

次期米国大統領のトランプ氏は、就任後にＴＰＰから離脱すると表明し、公平な二国間協定による貿易交渉を進める考えを明らかにした。雇用と産業を取り戻し、強いアメリカを復活させるためだという。 二国間協定といえば、日本は過去に半導体や衛星分野などで苦い経験をしてきた。この時、日本はそれらの分野で力を付け、米国市場を脅かしはじめたころである。米国はスーパー３０１条をちらつかせながら、日本企業によるダンピング防止を求め、日本市場の積極的開放を求めるなどした。 二国間協定となれば、自国産業を守るために、今後はどういう分野で米国が交渉に動き出すか分からない。製造業分野で新たな要求でも出てくれば、なかなか活気を取り戻せない日本のものづくり産業が、さらに厳しい状況に追い込まれないとも限らない。 例えば、いま世界的に自動運転車の開発が注目を浴びているが、日本はこの分野でも開発が進んでいる。また、ロボット産業は世界をリードする技術レベルにあり、さらなる開発が進められている。 国をあげて開発を進めた通信衛星が、政府調達コードにかけられる形となり、研究開発用を除いて日本は実用通信衛星の開発を止めることになった過去がある。トランプ氏の発言は、こうした先端技術の産業分野で今後米国が圧力を強める可能性を示唆しているのではと、不安な気持ちになる。 二国間協定は、米国が得意な交渉戦略である。取り越し苦労かもしれないが、日本はしっかりと情報収集を行い、そうなった時の準備を今から進めておく必要がある。 2016-12-22　科学新聞社　コラム 　から

先生が５年生の担任になった時、一人服装が不潔でだらしなく、どうしても好きになれない少年がいた。 中間記録に先生は少年の悪いところばかりを記入するようになっていた。 ある時、少年の一年生の記録が目にとまった。 「朗らかで、友達が好きで、人にも親切。勉強も良く出来、将来が楽しみ」とある。 間違いだ。他の子の記録に違いない。先生はそう思った。 二年生になると「母親が病気で世話をしなければならず、時々遅刻する」と書かれていた。 三年生では「母親の病気が悪くなり疲れていて、教室で居眠りする」　後半の記録には「母親が死亡。希望を失い、悲しんでいる」とあり 四年生になると「父は生きる意欲を失い、アルコール依存症となり、子供に暴力を振るう。」 先生の胸に激しい痛みが走った。 ダメと決め付けていた子が　突然、悲しみを生き抜いている生身の人間として、自分の前に立ち現れてきたのだ。 放課後、先生は少年に声をかけた。 「先生は夕方まで教室で仕事をするから、あなたも勉強していかない？　分からないところは教えてあげるから」 少年は初めて笑顔をみせた。 それから毎日、少年は教室の自分の机で予習復習を熱心に続けた。 授業で、少年が初めて手を上げたとき、先生に大きな喜びが沸き起こった。 少年は自信を持ち始めていた。 クリスマスの午後だった。 少年が小さな包みを先生の胸に押し付けてきた。 後であけてみると、香水の瓶だった。 亡くなったお母さんが使っていた物にちがいない。 先生はその一滴をつけ、夕暮れに少年の家を訪ねた。 雑然とした部屋で独り本を読んでいた少年は、気がつくと飛んできて、先生の胸に顔を埋めて叫んだ。 「ああ、お母さんの匂い！　今日は素敵なクリスマスだ」 六年生では少年の担任ではなくなった。 卒業の時、先生に少年から一枚のカードが届いた。 「先生は僕のお母さんのようです。そして今また出会った中で一番素晴しい先生でした」 それから六年、またカードが届いた。 「明日は高校の卒業式です。僕は五年生で先生に担当してもらって、とても幸せでした。おかげで奨学金をもらって医学部に進学することが出...

本日は二十四節気の22番目の冬至です。 北半球では太陽の南中高度が最も低く、昼の時間が最も短い日。 だから太陽の力が最も弱いとも言われますが、ここを境に明日から昼の時間が延びてくるので、太陽がいよいよ力を取り戻すことから「太陽の誕生日」とも言われるそうです。 そのような変化を生み出すのが、地球や惑星の自転と公転の作用のおかげ。 自転を自分ごとと捉えれば、公転は他の人への働きかけ。 自ら公転して、周りを好転させて行きましょう。 2016-12-21　今日の言葉 　から

今後、2024年までに採用数が最も大幅に減少すると見込まれる主な職種は、減少幅の大きい順に以下のとおり（数字は予想される雇用機会の減少率、かっこ内の金額は現在の年収の中央値）。 1位　郵便配達員：－28%（5万6,790ドル、約671万3,500円） 2位　タイピスト：－18%（3万7,610ドル） 3位　検針員（電気・水道など）：－15%、3万7,610ドル） 4位　ディスクジョッキー：－11%（3万80ドル） 5位　宝石商：－11%（3万7,060ドル） 6位　保険契約引き受け業務：－11%（6万5,040ドル） 7位　仕立屋／テーラー：－9%（2万5,830ドル） 8位　記者・アナウンサーなど（放送）：－9%（3万7,720ドル） 9位　新聞記者：－8%（3万6,360ドル） 10位　コンピュータープログラマー：－8%（7万9,530ドル） 最も存続が危ぶまれる10の職種　米ではプログラマーの採用も減少｜Forbes JAPAN 　から抜粋

２０１１年９月、会計検査研究第４４号の「巻頭言」に、佐和隆光滋賀大学長（当時）の「国立大学法人化の功罪を問う」という論考が掲載されている。 第１期中期計画期間を終えて、佐和先生は、自身が反対した法人化が、教育・研究の質的低下、研究費の「集中と選択」の弊害、教員人件費削減の弊害、大学間格差の拡大など、様々な面で失敗だったとしている。 ２点目の研究費の配分に関しては、法人化とは別問題だと思うが、同時期に政府によって進められた施策が、国立大学の学術研究を歪める結果を招いたという批判だろう。 残りの３点は、第２期中期計画期間が終了した今、更にその傾向が進み、問題が深刻化していると言える。 特に教員人件費に関しては、物件費削減で人件費を確保してきた大学法人も、最近の北海道大学の動向に見られるように、いよいよ苦境に陥っており、第１期終了時点よりは事態が切迫している。 第２期終了時点で付け加えるべき問題としては、国全体の研究力の地盤沈下、博士課程の価値低下、大学の機能分化及び分野間格差、家庭の経済力による進学格差の顕在化などを挙げることができるだろう。 国の財政事情の悪化が、予算面での「国立」の実質的終焉を招いており、多くの国立大学法人が、将来への明るい展望がない中で、単年度の収支を取り繕う経営に終始するしかない状況に追い込まれている。 運営費交付金と施設整備費補助金は、既に切られすぎている状況だが、第３期も削減が続くと予想されるので、佐和先生の言う失敗は、次第に致命的なものになるだろう。 法人化に関して、国の立場からは、公財政支出を抑制することに成功していること、附属病院経営に関して赤字補填を不要にできたこと、国立大学法人の経営判断で受益者負担が強化されていることなどは、意図した成果と捉えることができる。 もっとも、財務省は、科研費等を含む公財政支出は、社会保障費以外の予算が抑制される中でも増額しているという資料を作成して財政審に提出している。 数字のカラクリを駆使することに長けている人たちなので、右肩上がりになるように、都合の良い事項だけを集めているのである。 ＯＥＣＤ諸国の中で、我が国は、対ＧＤＰ比で高等教育への公財政支出が最低の部類だが、高齢化が進んでいるために数字が低くなっている租税負担率を引き合いに出して、税負担に見...

「普通の人が見過ごしそうな、小さな平凡なことを一つひとつ拾いあげて大切に育てる」 「だれもができることを、だれもがやれないくらい徹底して続ける」 「だれにでもできる簡単なことで、人に差をつける」 だれにでもできる簡単なことをバカにする人は多い。 仕事や人生とは、「もっと大きなことをやること」、と勘違いしているからだ。 掃除に限らず、簡単だが、基本的で大事なことは多い。 小学生でもわかる簡単なことだが、大人でもちゃんとできていないこと。 「しつけの三原則」という森信三先生の言葉がある。 1. 朝のあいさつをする子に（それには、先ず親が先にする） 2. 「ハイ」とはっきり返事のできる子に（それには、母親が夫に呼ばれたら「ハイ」と返事をすること） 3. 席を立ったら必ず椅子を入れる（はき物を脱いだらそろえる子に。あと始末をきちんとする） 「単純なことを周囲が感動するくらい実践する」 だれもができることを、だれもがやれないくらい徹底して続けたい。 2016-12-17　人の心に灯をともす

いま話題の河野太郎衆議院議員のブログから まだまだもっと研究者の皆様へ　2016-12-15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり（航空券の半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて）、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合理非効率的な規則を作成して、研究部門の効率を落としても咎められませんでした。 事務部門のパフォーマンスをきちんと評価して、人事に反映していくシステムを、これも文科省が策定します。 また、寄せられたなかにあった文科省が管理するプロジェクトで購入した備品を返納するために、修理不能証明書が必要だという件については、すでに文科省の方でルール変更を進めています。 近々通知が出される予定です。 参考までに、もう一つご紹介します。 行政改革推進本部　行政事業レビューチーム　提言　2016-12-14 自民党の行政改革推進本部　行政事業レビューチームの提言がまとまりましたので、本日官邸に提出しました。 統計情報、研究費に係る制度の改革、エネルギー・原子力政策関連予算などに始まり、各省の事業予算に至るまでをカバーしています。ぜひご一読を。 ３　複数府省にわたる課題 研究費に係る制度の改革（競争的資金所管府省） 科学研究費に代表される競争的資金については、一昨年（2014年）の提言でも、各府省で異なる書式やルールの統一を求め、政府においても改善が図られたところである。 しかし、いまなお各大学・研究機関等が独自のローカルルールを設けていることにより、エクセル...

「受け身」では大学への理解も支持も広がらない 社会・経済的環境を与件とし、それにどう対処するかという受け身のスタンスをとり続ける限り、大学に対する理解や支持は広がらないだろう。 一方で、現代社会が直面する諸課題はいずれも複雑で、難易度が一層高まる傾向にある。解決のためには、確かな知識・スキル、正確な情報、公平な立場などが強く求められる。 大学こそそれを担うに相応しい機関であり、社会的課題の解決に組織的・能動的に関わることで、より明確に存在価値を示すことができるのではないかと考える。 社会に解決すべき問題があるということは、ニーズがあるということであり、企業に喩えるならば成長機会があるということである。 「大学を取り巻く環境は厳しさを増しつつある」という常套句で、危機意識を持たせ、改革を促すことも一つの方法だが、環境を与件とせず、環境に働きかけることで社会の期待に応えることこそ、大学の持続可能性を高めるための確かな道筋ではなかろうか。 大学こそ社会的課題の解決に純粋に向き合える ①将来に向けた人口減少への歯止め、②当面の人口減少と少子高齢化の下での経済成長、社会保障と財政の持続可能性、地域活力の維持・向上、③量的ポジションが低下する中での、我が国の国際社会におけるプレゼンスの確保、④労働生産性の向上とイノベーション、⑤貧困・格差の解消と誰もが希望が持てる社会、⑥グローバル化がもたらす問題の克服と相互に価値を享受し得る枠組みの構築、など重要なテーマが浮かびあがってくる。 国、地方公共団体、企業・団体等は、これらを背景に日々持ちあがる問題に、錯綜する利害を調整し、時間を区切りながら、取り組んでいかなければならない。問題を多角的に検討し、長期的視点に立って解決策を導き出すためには、制約条件やノイズがあまりに多すぎる。 そこに大学の存在価値がある。 研究と教育を発展させる創造的な契機をくみとる 実際に大学教員の関心を社会の変化や社会的課題の解決に向けることは容易ではない。 そのためには、学長・副学長、学部長及び職員が、これまでにも増して社会の変化や社会的課題の解決に関心を寄せる必要がある。会議時間を半減させ、捻出した時間の一部を使って様々な分野の外部講師を招いて話を聞くことなど、...

時間は過ぎ去って行くから取り戻せない。 言葉は相手に届く矢のようなものだから、発した後は取り返しに行けない。 さらには、どこに飛んでいくのかもわからない時もある。 時間は命の別名だから、これを無駄にするということは、自分自身の命を粗末に扱うことになる。 そう考えると暇つぶしという概念は存在の余地はなくなる。 たった５分を有効に活用出来ない人に、どうして大きなことが出来ようか。 そう諫（いさ）める言葉もあります。 言葉と行動は相手に届くものであり、相手はそれを持ってあなたを評価する。 どんなに別の想いがあっても、判断されるのは、発せられた言葉であり、伝え方であり、どのように行動しているのかということ。 言ってることと行動を一致させる、言行一致を大切にしていきましょう。 2016-12-14　今日の言葉

ノートルダム清心学園理事長、渡辺和子氏の心に響く言葉より… 小さなお子さんの手を引いて、一人のお母さまが水道工事の現場の傍（そば）を通りかかりました。 暑い夏の昼下がりのことでした。 お母さまは坊やに向かって、「おじさんたちが、汗を流して働いてくださるから、坊やは、おいしいお水が飲めるのよ。ありがとうと言いましょうね」と話してやりました。 やがて、もう一人同じように幼い子の手を引いて、別の母親が通りかかりました。 「坊や、坊やもいまから一生懸命にお勉強しないと、こういうお仕事をするようになりますよ」と言ったというのです。 同じ仕事に対して、こうも違った考えがもてるものでしょうか。 最初の母親は、この日、子どもの心に労働に対しての尊敬と感謝の気持ちを育てました。 二番目の母親は、（手をよごす仕事、汗まみれの労働）に対しての、恐ろしいまでに誤った差別観念を、この日、我が子に植えつけたことになります。 私たちがいま、子どもと一緒にこの場にいたとしたら、どんな会話を交わすことでしょうか。 会話以上に大切なのは、どんな思いを抱いて、働いている人たちの傍を通るかということなのです。 人は、自分がもっていないものを、相手に与えることは出来ません。 感謝の気持ちを子どもたちの心の中に育てたいならば、まず親がふだんから「ありがとう」という言葉を生活の中で発していることが大切なのです。 近頃の学生たちで気になることの一つは、いわゆる〈枕詞（まくらことば）〉のようなものを習ってきていないということです。 例えば、「お元気ですか」と尋ねると、「はい、元気です」という答えは返ってきても、「おかげさまで元気です」という返事のできる学生が、以前と比べて少なくなりました。 遅刻して教室に入ってきた学生が、授業の後で、「遅刻しました」と、名前を届けにはきても、「すみません、遅刻しました」という枕詞がつかないのです。 「お話し中、すませんが」とか、「夜分（やぶん）、失礼します」という挨拶のできる学生も少なくなりました。 いずれにしても、言葉が貧しくなっています。 そして、それは取りも直さず、心が貧しくなっている証拠なのです。 せめて、「おかげさまで」とい...

基礎研究というのは、川で言えば上流部分に当たる。東北地方においしいカキが取れる湾があったが、ある時から取れなくなった。調べてみると、上流で開発が行われて森林が荒れ、十分な栄養が流れて来なくなったことが原因だった。科学も同じで、上流の基礎研究を枯らしてしまうと、いい成果が下流部分で出てこなくなる。 日本では基礎研究よりも、すぐに成果が出る実学的なものを重視する傾向が強まっている。もちろん、基礎研究を無視しているとまでは言えない。僕と一緒にノーベル賞を受賞した小林誠君（名古屋大特別教授）がいる「高エネルギー加速器研究機構」（茨城県つくば市）には、毎年かなりの予算が投じられている。ただ、湯川秀樹先生や、僕の師匠の坂田昌一先生（元名古屋大教授）といった素粒子物理の分野を世界的にリードしてきた先人の努力、長年の蓄積があってこそという面も否定できない。実績のない分野の基礎研究が置かれている環境は厳しい。 背景には、研究資金の配分方法の変化がある。研究者が自由に使える研究費は減り、公募で選ばれたプロジェクトに配分する競争的資金の比重が高まった。予算を申請する段階で成果の見通しを説明するよう求められ、定期的に進捗（しんちょく）状況を報告しなくちゃいけない。この仕組みでは、確実に成果が期待でき、社会へのアピールにもつながる研究が予算を獲得しやすい。しばらく論文を書かず、新しいものに挑戦していくような基礎研究は細っていく。 初等教育や中等教育にも問題がある。日本社会は教育熱心と言われるが、正確には、教育結果に対して熱心なのだと思う。目の前の試験や入試を重視するあまり、高得点を取るテクニックばかりが発達し、研究者の素養として重要な深く考える力が育ちにくい。 例えば、こんな話がある。水が半分入ったコップを傾けた時、水面がどうなるかという問題を小中学生と高校生に解かせた場合、正解率は高校生が最も低かったという。少し考えれば答えは分かるはずなのに、受験テクニックとして、「見たことのない問題は飛ばして次に移れ」と教わっているから、多くの高校生がその言いつけを守って手をつけなかった。逆説的なことに、日本では長く教育を受けた者ほど考えなくなるのだ。 研究というのは、自分で問いを立て、その前に座り込んで考えるものだ。未知のものに挑む基礎研究では、特にこの傾向が...

今国会は、新たな地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定、ＴＰＰなど話題に事欠かない。その中で、第１９０回通常国会に提出され、継続審議だった宇宙関連２法案（宇宙活動法、リモセン法）が１１月９日、参議院の本会議で可決、成立した。これらは主に民間による宇宙開発・利用を促進するためのものだ。 例えば、米国ではスペースＸ社が幾度かの失敗をしながらも大型ロケットの打ち上げサービスを行っている。日本国内でも小型ロケット等の打ち上げは民間でという流れがある。これまで限られた組織でしかできなかったロケットの打ち上げにベンチャー企業が参入できるよう法整備したのだ。今年度中に政府が取りまとめる「宇宙産業ビジョン」の下、宇宙産業全体の底上げを図る。 ここ最近の一番の話題は、やはり米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことだろう。サイエンス・ディベートによるアンケートでは同氏の回答の中に、宇宙についてのキーワードが何度か登場する。他の科学技術分野に対する回答の希薄さからすれば注目すべきだが、実際は予想がつかない。日本の宇宙科学・宇宙開発は、国際協調で進めるという考えだが、特別な関係にある米国の政策に引きずられる可能性もある。 米国のように民間による宇宙関連サービスの拡大が、様々なイノベーションをもたらす可能性がある。これまで考えられなかった新しい「宇宙の使い道」が見いだされるかもしれない。大きな世界的変化の中で、政府は宇宙産業をどのようなストラテジーをもって推し進めていくのか、今後の展開に期待したい。 2016-12-09 科学新聞社 コラム

産学官連携ガイドラインはどの程度実行されるのか？ 経産省と文科省が、 産学官連携ガイドラインを公表 した。 産との本格的な共同研究への学官の体制・システム整備が目的である。 内容を見れば、通常のガイドラインとは異なり、大学や研究開発法人の実態に合わせて、達成水準や実施方法には幅があっても差し支えない構成としている。 その意味で、規範性は弱く、事例集の内容を踏まえて現場で工夫することを求めている。 実施に当たって、更に踏み込んだ措置が必要であると私が考えるポイントについてコメントしてみたい。 第１ に、 大学の本部機能の強化 については、現場では、金・人・ノウハウが絶対的に不足しており、基幹事業としての基盤の構築が不十分である。 この問題には、構造的な背景があり、大学経営全体の中で、産学官連携に金・人・ノウハウが集まるよう、発想を転換しシステム改革を実行しなければ、国が構想しているようなレベルアップは実現しない。 各機関の努力も必要だが、産学官連携の本部機能の抜本的強化には、機関を超えた連携組織による集中処理の仕組みを作ることが有効である。 つくばは、そうした超本部の実現に適した地域であるが、府省の壁、機関の壁に遮られて、共通認識も得られていない。 特に、専門人材として雇用されている者の質がばらついており、大半の機関は費用を上回る成果を得るに至っていない。 収益までのタイムラグもあるため、資金が循環する前に枯渇気味になり、活動全体が萎縮していく傾向にある。 大学経営の中で、少なくとも産学官連携の目的として、利益追求を正面から認め、内部蓄積を是とするのでなければ、基盤の構築は遅れる一方である。 また、プロボストのような人材が産学官連携に全権を持って取り組むという方式を貫くことを推奨すべきではなかったかと考える。 当然ながら、学長にも理解が必要だが、あらゆることが学長の責任と権限になっているので、必要を感じても十分に時間がないのが実態である。 対外折衝の総括、学内調整の権限を掌握した人材が存在することで、事務部門・部局間の複雑な調整がスムーズになる。 第２ に、 資金について見える化 を促進するには、積算方式の標準を示すのが早い。 ...

国があなたのために 何をしてくれるのかを 問うのではなく、 あなたが国のために 何を成すことができるのかを 問うて欲しい。 J･F･ケネディ ケネディ元米大統領の有名なフレーズからご紹介です。 原文は、 『My fellow Americans, ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.』 誰かに何かをしてもらうことを期待するのではなく、 自分に何が出来るのかを問うこと。 それが自分自身当事者意識高めることになる。 「国」を自分が所属する組織や会社、学校やクラス、チームなどに 置き換えていいでしょう。 してくれないことにただ不満を持つのではなく、 『批判は大いに結構。ただし反対対案を示すこと』 という姿勢を忘れずに。 2016-12-07　今日の言葉

夢を実現する人になるためには、まず、夢を見る人になる必要があります。 夢を見なければ何も始まらないからです。 そして次に、夢をこわす人と距離をおく必要があります。 夢をこわす人は、自分の夢だけでなく他人の夢もこわそうとするからです。 みじめな仲間を増やして安心したいのかもしれません。 ネガティブな人には気をつけましょう。 いつの間にか、あなたの夢をつぶして将来を台無しにしかねない存在だからです。 ネガティブな人は心の中で自分の無能を嘆き、仲間を増やそうとやっきになっています。 そしてその対象を見つけたとき、必死になって足を引っ張ろうとします。 「どうせダメだからやめておけ」とか「そんなことより今のままがいい」と言って、なんとか相手を自分のレベルにおとしめようとするのです。 「朱に交われば赤くなる」ということわざのとおり、ネガティブな人と交わると、あなた自身もやがてネガティブになります。 心の持ち方がネガティブであるかぎり、実績をあげることはきわめて困難です。 ただし、ネガティブな人と、親身になって忠告してくれる人とは区別しなければいけません。 そういう人の忠告には耳を傾ける必要があります。 しかし、ただネガティブなことを言っているだけで、あなたのためを思っていない人とは距離をおいたほうが身のためです。 成功をおさめるうえで、それは重要な処世術となります。 では、自分のことを思ってくれているかどうかをどうすれば判別できるのでしょうか？ 最終的には直感に頼るしかありませんが、本人が業績をあげているかどうかで、だいたいのことはわかります。 一般に、うまくいっている人は、他人を助けるだけの精神的、時間的、経済的な余裕を持っています。 それに対してうまくいっていない人は、あらゆる点で他人を助けるだけの余裕がなく、自分のことで精一杯ということが多いのです。 2016-12-04 人の心に灯をともす

野球のイチロー選手の名言がある。 「準備というのは言い訳の材料となり得る物を排除していく、 そのために考え得る全ての事をこなしていく」 「しっかりと準備もしていないのに、目標を語る資格はない。」 「小さいことを重ねることが、とんでもないところに行くただひとつの道」 何一つ準備をしていない者には、チャンスは永遠に訪れない。 仮に、大きなチャンスが降ってきたとしても、準備をしていな者にはそれが見えない。 「とんでもないところに行くただひとつの道」 たとえ今出番がなくても、準備を怠りなくする人でありたい。 2016-12-03　人の心に灯をともす 　から

大きなことを成し遂げるために、力を与えて欲しいと神に求めたのに、謙虚を学ぶようにと、弱さを授かった。 偉大なことができるように健康を求めたのに、より良きことをするようにと、病気をたまわった。 幸せになろうと富を求めたのに、賢明であるようにと、貧困を授かった。 世の人々の賞賛を得ようとして、成功を求めたのに、得意にならないようにと、失敗を授かった。 人生を享受しようとしてあらゆるものを求めたのに、あらゆることを喜べるようにと、命を授かった。 求めたものは一つとして与えられなかったが、願いはすべて聞き届けられた。 神の意にそわぬものであるにもかかわらず、心の中の言い表せない祈りは、すべて叶えられた。 私は最も豊かに祝福されたのだ。 ****************************** ニューヨーク大学にあるリハビリテーション研究所の壁に、一人の患者が残した詩でとのこと。 アメリカ南北戦争時の南軍の無名兵士の作品で、これを日本語に訳し紹介したのがグリフィン牧師だったので作者と勘違いされて「グリフィンの祈り」と題されてもいるようです。 欲しい物が与えられるのではなく、必要なものが与えられる。 だから良いことも悪いこともすべてのことに価値があり、意味があるのです。 2016-12-02　今日の言葉

ぱさぱさに乾いてゆく心を　ひとのせいにはするな みずから水やりを怠っておいて　気難しくなってきたのを　友人のせいにはするな しなやかさを失ったのはどちらなのか 苛立つのを　近親のせいにはするな なにもかも下手だったのはわたくし 初心消えかかるのを　暮らしのせいにはするな そもそもがひよわな志しにすぎなかった 駄目なことの一切を　時代のせいにはするな わずかに光る尊厳の放棄 自分の感受性くらい　自分で守れ　ばかものよ 茨木　のり子 2016-11-29　今日の言葉

国立大学法人法の一部を改正する法律（平成28年法律第38号）により創設される指定国立大学法人の公募が始まりました。 申請要件として、「研究力」「社会との連携」「国際協働」の３つの領域において、それぞれ１つ以上の要件の国内１０位以内に位置した国立大学法人であることが求められています。申請可能な大学はかなり限られてくるようです。 第６期中期目標期間における指定国立大学法人の指定に関する公募要領 １　指定の背景及び目的 大学は、我が国の成長を支える「知」の創出と人材育成を担うべきものです。特に国立大学においては、その設置形態、歴史的経緯と蓄積に鑑み、世界の大学がそれぞれの国と世界を支えるために展開している新しい価値創造の在り方を踏まえた上で、国際競争と国際協調の観点から、我が国のみならず世界が抱える課題に真摯に向き合い、新たな社会・経済システム等の提案が可能な国立大学へと更なる変革を進めていくことが求められています。また、その成果を社会に還元することを通じて、社会からの評価と支援を得るという好循環を形成することにより、「知の創出機能」を持続的に発展させていくことにつながります。 これらの「知」の創出の場面においては、人文・社会・自然科学の各分野におけるそれぞれの強みが発揮されることも重要ですが、今日、学術及び社会が急速に高度化する中で、分野融合や新領域開拓による新たな価値創造と、それを生かした人材育成が要となります。 とりわけ、世界最高水準の卓越した教育研究活動を展開し国際的な拠点となる国立大学が、組織全体でこうした課題に取り組むことにより、国際的な研究・人材育成及び知の協創拠点として、当該大学の研究力、人材育成力の強化につながるとともに、我が国の成長とイノベーションの創出につながるものです。 以上のミッションを背負う大学については、「指定国立大学法人」として文部科学大臣が指定をし、大学自らのイニシアティブの中で、高等教育全体とその改革を牽引し、以下の役割を果たしていくことを期待します。 ２　指定に当たっての考え方 指定に当たっては、優秀な人材を引きつけ、研究力の強化を図り、社会からの評価と支援を得るという好循環を実現する戦略性と実効性を持った取組を提示でき、かつ自らが定める期間の中で、確実な実行を行いうる大学に限り指定することとします...

なりたい姿や欲しいものが定まっていたとしても、それを手に入れるために日々努力するという具体的な情熱と、困難があっても努力を続ける信念の両方が備わっていなければ、願望を叶えることは難しい。 世の中は「原因と結果」の法則で成り立っているのですから、期待して口を開けて待っていても 棚からぼた餅は落ちては来ないのです。 そもそも具体的な困難よりも何かを継続するということ、そのものが最大の困難なのかもしれません。 そのときに大事なことは、努力そのものを楽しむこと。小さなゴールとご褒美を用意すること。 ツラいだけなら続けるのは難しいですからね。 脚下照顧（きゃっかしょうこ）の言葉の通り、まずは自分の足元をしっかりと固めることです。 2016-12-01　今日の言葉

運営費交付金は実質的にそれほど減っていないし、各種補助金を合わせれば国立大学の収入は増えているため、教育研究活動を圧迫しているとの見方は正しくない。財政制度等審議会における財務省の説明である。確かに財務省の説明資料を見ると、そういった数字が並んでいるが、実際の現場の実感は全く異なるものであろう。 ０４年度と１６年度を比較したケースで論じており、附属病院の運営費交付金は５８４億円がゼロに、退職手当が１１４９億円から６４５億円に減、一般運営費交付金は３８２億円しか減っていないというが、退職手当は毎年の退職者の数で決まるため比較する意味がないし、合計９６６億円のマイナスというのは経営的には非常に大きい。 その間には、電子ジャーナル等の価格が高騰し、法人化したことで労働安全対策関連経費が大幅に増加した結果、運営費を上げている。また、各種補助金等が増えているというが、そうした資金は運営費に充てることはできず、逆に電気代や環境整備費で運営費を増やしてしまった。もちろん間接経費が十分に措置されているわけではない。 さらに科学技術予算については、９１年以降、他の主要国と遜色のないペースで拡充しているにもかかわらず、トップ１０％論文の割合が低いとして、予算額が必ずしも研究開発の質に結びついていないと指摘している。しかし、この場合の科学技術予算というのは科学技術関係経費のことを指しており、基本計画が新しくなるごとに対象範囲が広がってきた、見かけ上の数字に過ぎない。もちろん、トップ１０％論文割合の低さは課題ではあるが、その要因には予算構造そのものの問題もある。文科省には、正々堂々とした反論を期待したい。 2016/12/02　科学新聞社　コラム 　から ◇ 国立大交付金　野放図な減額は疑問だ｜2016年12月2日北海道新聞社説 北大が人件費の大幅削減を検討している。削減額は２０１７年度から５年間で５５億円に上る。教授に換算すると１８６人分だ。 主に人件費や研究費に充てられる、文部科学省の運営費交付金の減額が続いているためである。 北大だけではない。交付金減額は各国立大の大きな懸案だ。 一方で国は近年、すぐに成果が見込める研究に「競争的資金」を重点配分している。これでは短期的研究に偏り、腰を据えた研究にしわ寄せが出かねない。 財...

「 ガラス張りの研究棟 」（ ＩＤＥ　2016年8-9月号 ）をご紹介します。大学の今を知ることができます。 あちこちの大学のキャンパスで、「ガラス張り」の研究棟を目にする。各階の廊下を歩くと、壁やドアが全面ガラス張りで、室内が丸見えの建物だ。そして、必ずといっていいほど廊下にいくつかテーブルが置かれ、人が集まりやすいよう工夫されている。 先日も、ある公立大学でそうした研究棟を訪ねた。案内役の教員によると、テーブル設置は、教員同士、あるいは教員と学生が集まり、議論する場として構想されたのだという。ご丁寧に給湯装置までついていた。 学部・学科の「タテ割り」の中で自分の専門という「タコツボ」にこもり、隣の研究室の人とすら意見を交わさない「相互不干渉」では、新しい知を創りだすことはできない。みんな出てきて、議論しようよ。アカデミックはそこからだーそんな思いを根底にした建物のようだ。 だが、なかなかそれは伝わっていない。「このテーブルで議論している教員や学生を一度も見たことがない」と教員は言う。よく見ると、ガラスの壁とドアの前に大きな書棚やホワイトボードを置いている部屋がいくつもあった。これでは出入りがしにくかろうに。多少の不便さは我慢してでも、タコツボを守りたいということなのか。 研究室をタコツボに見立てると、もっぱら責を負うべきはツボ主の教員のように感じるが、そうとは言い切れない面もあるようだ。社会と協働で学生を育てる試みを続けている教員がこのところ、「学生が逃げる」と嘆くことが多くなった。 九州のある大学教員は、数年前から地元の農家や漁協などの助けを得て、学生の力を引き出す活動をしている。例えば特産品のカキ養殖では、種付けから収穫、商品開発、販路拡大まで、漁師たちと共に行う。実際に作業をする中で、学生たちは、養殖に悪影響を与える環境の変化や漁業の未来などの大きな社会問題に行き当たる。同時に、現場では多様な考えを持つ人々とぶつかり、時に厳しい叱声も浴びせられる。これまでは、そうした実践を通して、見違えるほど成長していくのを感得できたという。 だが今は、「外部の人に少しきつく叱られると、（履修を）やめさせてください、と泣きを入れてくる」と話す。絶えず温かく励まし、褒め続けないと意欲が低下する。親にすら叱られた経験が...

「 職員問題のいま 」（ ＩＤＥ　2016年8-9月号 ）をご紹介します。学長、理事など大学経営者に求められる意識改革を指摘しています。 一時ほどは教職協働という言葉を聞かなくなった。教員と職員が、それぞれの特質や能力を生かしつつ、協働して仕事をするのは当然のことだが、現実にはそれが当たり前ではなく、職員側から教職協働を進めようという議論が展開されてきた。特に熱心な大学職員は、忙しい合間をぬって、大学院で学び直したり、講習会型にとどまらない研修を受けたり、研鑽を積んでいる。プロフェッショナルとしての大学行政管理職員の確立を目指して設立された大学行政管理学会も来年には20周年を迎える。 筆者もこうした場に関わっているが、ここ最近、彼ら自身の関心も変化してきた印象を持っている。以前は、職員の役割の再認識、そのために職員の能力や専門性をいかに向上させられるか、というのが関心の中心があった。職員に対するアンケート調査が多く実施されたのもこうした問題意識を反映してのことである。 こうしたテーマが消えたわけではないが、最近は、大学の経営陣や教員の役割や意識を研究してみたいという職員が増えている。 教職協働のためには、職員だけでなく、教員の理解や変化も必要であること、そうしたきっかけを作り出すキーパーソンとして重要であるはずの経営陣の無理解に意識がシフトしていくのは自然のことであろう。より対等な関係での教職協働が進まない背景には、教員のお手伝いをしていればよいという職員自身の意識の問題も依然として大きいし、身につけるべき能力の問題もあるが、当然それだけではない。職員として頑張り、最終的に理事等での立場で経営の中核として参加できる道は開かれているのか、委員会等の長として職員が任命され、裏方メンバ一としてではなく、正式メンバーとして参加しているのかという機会の問題も大きい。機会があってこそ、成長へのインセンティブや責任感も出てくる。また、評価活動は典型だが、大学に求められる機能が広がる中で、各種委員会も増え、その準備にさく時間も増えている。こうした会議などの効率化は職員ではなく、管理側が対処すべき事柄である。 教職協働の議論で、よく「教員と職員が気軽に話し合える雰囲気」などの重要性が言われたが、そういう問題ではないのではと違和感を覚えていた。若い熱心な職員が、大...

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官の大竹暁さんの論考「 大学の研究活動と科学技術 」（ 文部科学教育通信　No393　2016-8-8 ）をご紹介します（下線は拙者）。 学術研究の在り方については、国政レベル、研究現場レベルにおいて様々な考えがあるわけですが、このような政策担当者の意見を十分踏まえ行動していくことも大切なことかと。 ◇ 日本を巡る課題と科学技術 日本にとって科学技術の持つ意味は何か、何故、政府が投資をするのか。これは必ずしも自明ではない。資源が少なく、国土も狭隆で、その７０%が山岳地帯で、知恵で付加価値を生み出さないと１億２千万人の国民が持続的に生存できない、と言うのは真実だが、ならば何故科学技術か。その理由を再度検証したい。 （１）歴史的背景 一つには、我が国は科学技術で国を興してきた歴史的背景がある。日本は明治維新で開国し、同時に世界に追いつくために近代化を図った。折しも、イギリスの産業革命から一世紀を経過し、科学と技術は相互に依存性を高めていた。そこで、日本は大学に工学部を作り、科学の基礎、科学的な思考を中心に据えつつも、現実の課題を解決するために、基礎的な学理を組み合わせて新たな学理を生み出した。大学の工学部は、産業の基礎になる技術的基盤を固め、その発展に必要な人材を供給し、さらには新たに直面した課題を解決し、その結果を統合して学理として発展させてきた。 筆者は、工学部は日本の近代化に大きく貢献したことはもとより、戦後の高度成長期に最も顕著に効果を上げたと考える。金属工学、造船学、電気工学、化学工学等の工学は、成長期の日本の産業と対応して、その発展をもたらしたと言っても過言ではない。傍証ではあるが、１９７９年に米国で社会学者エズラ・ヴォーゲル氏が Japan as No.1 と題する本を刊行し、日本の産業体制や勤勉さなどが日本の生産性につながっており、もっと学ぶべしとすると、日本に対する警戒心とともに日本の強みを習おうとする動きが各方面で起こった。科学の世界では米国科学財団（ＮＳＦ）が１９８４年にEngineering Research Center（ＥＲＣ）制度を発足させるが、これは大学に、革新的な研究、工学教育と産業の支援を結びつけたこれまでの学問分野を横断する研究センターを作ろうというもので、まさに日本...

近時、多くの大学で、多様なＳＤ活動が展開されるようになりました。その必要性や意義は言うまでもありませんが、方法や効果については、未だ成長過程にあるのではないでしょうか。 今日は、学校法人工学院大学総合企画部長の杉原明さんが書かれた「 「大学は人を育てない」と言われないために 」（ 文部科学教育通信　No.391　2016・7・11 ）をご紹介（転載）します。多くの鋭い示唆が含まれているように思います（下線は拙者）。 大学は職員を育てていない 大学職員も人材の流動化が進んできたように思う。就職、広報、財務、国際などの部門を中心にさまざまな業界から優秀な人材が流入し、大学職員として活躍している。大学間での職員の異動（転職）も普通に見られるようになってきた。一方で、新卒で大学職員としてキャリアを積んだ者が、外の業界に転出して活躍する例をあまり聞いたことがない。業界の特殊性と言ってしまえばそれまでであるが、 人材の育成を生業としているにもかかわらず、職場としての大学は人を育てておらず、「紺屋の白袴」と言われかねない状況 である。 各大学が育成する学生の能力については、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」答申以来、汎用的技能（コミュニケーションスキル、量的スキル、問題解決能力等）や態度・志向性（自己管理力、チームワーク、倫理観、社会的責任等）などをうたう大学が増えている。しかしながら、 大学職員が他の業界の職業人に比べ、これらの能力で特に優れているということはなさそう である。そもそも、 職務を通してこのような能力の開発を積極的かつ組織的に実施している大学は少数 であろう。 本連載でも既に述べた通り、職員の育成は採用や評価・処遇を含めた人事制度全体の中で行われるべきものである。普段から職員が責任ある仕事を任される組織風土であれば、成長の速度は格段に速まる。しかしながら、 職務の中心が教員の補助業務であったり、また部署長が教員であっても職員であっても、所属する職員の育成に関心を持たないもしくは、経験が乏しいなどの理由で、人事制度が実質的に機能しない大学が未だ多い 。 その結果、職員の育成に「ＳＤ」という看板を掲げたものの、初期のＦＤ同様に、業界で名の知れた人の講演会を実施する「ＳＤ研修」でお茶を濁すことになる。一般的に大学職員の労働条件は良いと...

参議院議員選挙が今日公示されました。各紙の社説をご紹介します。 日本の針路みえる与野党の論戦に｜日本経済新聞 参院選がきょう公示される。最大の焦点は安倍晋三首相の３年半の政権運営と、なかでもアベノミクスへの評価だろう。日本の成長力をどう底上げし、国民の将来不安をいかに解消していくのか。国の針路を明らかにするような与野党の論戦を望みたい。 アベノミクスを問う 公示に先立ち、21日に日本記者クラブ主催の９党首討論会が開かれた。かなりの時間が経済再生と財政健全化をどう実現していくのかの議論にあてられた。 安倍首相（自民党総裁）は「就職率も有効求人倍率も高い水準となった。成果を出してきた」と述べ、2016年度の税収が国と地方をあわせて12年度より21兆円増加すると強調した。 公明党の山口那津男代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届ける」と訴えた。 民進党や共産党などは経済政策の大きな変更が不可欠だと主張した。民進党の岡田克也代表は「一人ひとりが豊かになっていない。働き方の大改革を実現していくなかで持続的な成長がはじめて可能になる」と批判した。 共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と力を込めた。 アベノミクスは円安や株高で企業収益をいったん押し上げたが、規制改革をはじめとする成長戦略はまだ十分な効果があがっていない。与野党は子育て支援や所得の格差是正などを重点政策に掲げている。「分配と成長」の考え方や必要財源をどう確保していくかといった具体策をもっと分かりやすく説明すべきだ。 安倍政権は17年４月の消費増税を２年半延期すると決めた。野党も増税先送りを容認する立場のため争点になりにくい。だが２度の増税延期で旧民主、自民、公明３党による「社会保障と税の一体改革」の合意は事実上破綻した。給付と負担のバランスをきちんと議論しないと、財政はさらに危機的状況に追い込まれかねない。 外交や安全保障では、立場の違いが際立った。民進党や共産党などは昨年成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について「憲法９条の平和主義に反しており廃止を求める」との立場で足並みをそろえた。 民進党は環太平...

国立大学法人運営費交付金の概算要求スタイルが前回（平成２８年度要求）から大きく変わりました。 第三期中期目標期間の二年目に当たる平成２９年度概算要求については、平成２８年度における予算配分の仕組みを基に、評価方法等の改善を図りつつ、戦略の着実な実施に向けた継続的な支援、組織整備への重点支援、基幹経費化への取組を進めていくこととされています。 具体的には、 平成２８年度から取組を開始している戦略に対しては、進捗状況等の評価を踏まえつつ、着実に配分額を確保して、中期目標期間６年間にわたる構想が実施されるよう継続した支援が行われます。 組織整備については、人件費相当額について、各大学からの拠出金額の再配分とは別に支援するなど、継続分、新規分ともに戦略の重要な役割を担う組織整備について支援されることになっています。 基幹経費化の仕組みが平成２９年度から新たに導入されます。優れた実績のあるものについて、各大学等からの要望と、取組の進捗状況等をもとに基幹経費化を進め、大学における基幹経費の充実が図られることになります。 評価についても、事前に何が評価の対象となるのかを明確にするとともに、評価方法等の改善が図られます。 このほか、ＷＰＩプログラムについては、支援終了後も、拠点の優れた研究システムの維持・発展を継続していくため、運営費交付金と補助金の両面から継続的な支援が可能となるよう、現在、文部科学省で検討が進められています。 ◇ 参考までに、過日開催された国立大学法人学長会議で示された「 平成２９年度国立大学法人運営費交付金の重点支援に係る概算要求の方向性についての現段階での考え方 」には次のように記載されています。 平成２９年度の運営費交付金では引き続き、 「３つの重点支援の枠組み」による戦略ごとの支援 を行う。ポイントは次の３点。 １　戦略に対する支援の着実な確保と係数による財源を活用した重点支援 平成２８年度当初に設定し、取組を開始している戦略に対する支援については、平成２８年度に配分した戦略ごとの予算額の規模を踏まえつつ、進捗状況等の評価に基づき、予算編成過程において着実に配分額を確保。 加えて、基幹経費から機能強化促進係数による財源を確保した上で、２分の１程度を運営費交付金「機能強化促進分」として戦略ごとの支援に充て、...

去る６月９日（木曜日）に、 国立大学法人学長等会議 が開催されました。 研究三局（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局） 関係の説明要旨を抜粋してご紹介します。 １　政府方針政府方針（次期成長戦略、ニッポン一億総活躍プラン、骨太方針）（H28.6.2）における科学技術・学術政策の位置づけについて ６月はじめ、政府全体の政策方針として策定された「 骨太方針２０１６ 」や「 ニッポン一億総活躍プラン 」においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくための「ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」といういわゆるアベノミクス新・三本の矢の全体像が示されています。 これらの政策文書において、科学技術・学術政策は、主に新三本の矢の「第一の矢」である「ＧＤＰ６００兆円の実現」の中に位置づけられています。 成長戦略である「 日本再興戦略２０１６ 」においては、ＧＤＰ６００兆円の実現のためには、日本を取り巻く人口減少に伴う人手不足を克服する「生産性革命」が必要であるとされ、この生産性革命を主導する最大の鍵として、ＩｏＴ（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第四次産業革命」の必要性が謳われています。  と同時に、新たな産業構造を支える「人材強化」に向けた取組の必要性も言われています。 このように、第四次産業革命を実現する鍵の一つとして挙げられているのが、イノベーションの創出と人材の強化です。 これらを担うのが、国立大学法人や共同利用機関法人であり、各法人に対する社会的期待は非常に大きく、そのことが政府全体の政策文書の中でも明記されていることをまず申し上げたいと思います。 特に、成長戦略の総論部分では、「いよいよ、大学改革、国立研究開発法人改革の実現に向けた『行動の時』である。」、「第四次産業革命を迎えオープンイノベーションの機運がこれまで以上に高まっている。」との認識が示され、「組織」対「組織」の本格的な産学連携の必要性が謳われています。 このようないわゆるオープンイノベーションの取組は、成長戦略のみならず、第５期科学技術基本計画においても、「産業界による技術の捉え方を研究者が経験を通じて学ぶ...