国立大学法人学長等会議における文部科学省（研究３局）からの説明

去る６月９日（木曜日）に、国立大学法人学長等会議が開催されました。

研究三局（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局）関係の説明要旨を抜粋してご紹介します。

１　政府方針政府方針（次期成長戦略、ニッポン一億総活躍プラン、骨太方針）（H28.6.2）における科学技術・学術政策の位置づけについて

６月はじめ、政府全体の政策方針として策定された「骨太方針２０１６」や「ニッポン一億総活躍プラン」においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくための「ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」といういわゆるアベノミクス新・三本の矢の全体像が示されています。

これらの政策文書において、科学技術・学術政策は、主に新三本の矢の「第一の矢」である「ＧＤＰ６００兆円の実現」の中に位置づけられています。

成長戦略である「日本再興戦略２０１６」においては、ＧＤＰ６００兆円の実現のためには、日本を取り巻く人口減少に伴う人手不足を克服する「生産性革命」が必要であるとされ、この生産性革命を主導する最大の鍵として、ＩｏＴ（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第四次産業革命」の必要性が謳われています。 

と同時に、新たな産業構造を支える「人材強化」に向けた取組の必要性も言われています。

このように、第四次産業革命を実現する鍵の一つとして挙げられているのが、イノベーションの創出と人材の強化です。

これらを担うのが、国立大学法人や共同利用機関法人であり、各法人に対する社会的期待は非常に大きく、そのことが政府全体の政策文書の中でも明記されていることをまず申し上げたいと思います。

特に、成長戦略の総論部分では、「いよいよ、大学改革、国立研究開発法人改革の実現に向けた『行動の時』である。」、「第四次産業革命を迎えオープンイノベーションの機運がこれまで以上に高まっている。」との認識が示され、「組織」対「組織」の本格的な産学連携の必要性が謳われています。

このようないわゆるオープンイノベーションの取組は、成長戦略のみならず、第５期科学技術基本計画においても、「産業界による技術の捉え方を研究者が経験を通じて学ぶことや、技術課題に取り組む中で新たな基礎研究のテーマにつながる発見が期待できるなど、主体的かつ積極的な取組が期待される」と明記されていることから、サイエンスの観点からも重要なものであるほか、同じく第５期科学技術基本計画で掲げられた「企業から大学・研究開発法人等への投資の３倍増」に向けた具体策としても必要不可欠です。

各大学等におかれましては、各大学等の経営戦略の中で位置づけ、御取組を進めていただきたいと思います。

なお、これらの政策文書には、今申し上げたこと以外にも、 

• 指定国立大学制度や大学の機能強化の取組等の「大学改革」 
• 間接経費の適切な措置等の「競争的資金改革」 
• 若手研究者の独立支援や新審査方式の導入などの「科研費改革」 
• 「基礎研究・学術研究の強化」や「世界トップレベル研究拠点の構築」 

等、これまでの施策を今後とも着実に推進することが、しっかりと明記されています。

引き続き、文部科学省としては、これらの政策文書も踏まえ、各大学や共同利用機関法人における教育研究の振興に努めてまいりたいと考えています。

２　第５期科学技術基本計画について

科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、１０年程度を見通した５年間の計画として策定するものです。

平成２８年度は、第５期科学技術基本計画（平成２８年１月２２日閣議決定）の初年度になります。

目指すべき国の姿の実現に向けて科学技術イノベーション政策を推進するに当たり、第５期基本計画では、基本方針として４つの柱を位置付け、強力に推進していくこととしています。

本日は、特に大学等との関連が深いものとして、第４章のうち、人材力の強化、第２章のうち、超スマート社会の実現の２つに絞って簡単に御紹介します。

まず、「科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では人材力の強化の取組として、

1. 若手研究者のキャリアパスの明確化 
2. 科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保 
3. 女性の活躍の促進や人材の流動化の促進 

などが盛り込まれ、このための大学の改革・機能強化が強く求められております。

また、インターネットの普及や情報通信技術の発達等を通じた社会の情報化は、サイバー空間と現実空間が様々な形で相互に影響しあい、そこから新たな産業やサービスが生まれる段階に入っています。このため、第５期科学技術基本計画では、サイバー空間の活用等により、豊かな暮らしがもたらされる「超スマート社会」を世界に先駆けて実現するために、一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進することとしています。

「Society 5.0」の主な取組としては、 

1. 共通基盤的なプラットフォームの構築
2. ビッグデータ解析技術やＡＩ技術などの基盤技術の戦略的強化 

などが挙げられ、そのために必要な研究開発人材やこれを活用して新たな価値やサービスを創出する人材の育成等が大学に求められています。

なお、超スマート社会の社会像や求められる人材像については、平成２７年版科学技術白書に詳述されていますので合わせてご覧ください。

３　科学技術イノベーション総合戦略２０１６について

本年５月２４日、「科学技術イノベーション総合戦略２０１６」が閣議決定されました。本戦略は、先ほど説明いたしました「第５期科学技術基本計画」の中長期的な方針の下、今年度から来年度にかけて重きを置くべき項目を明確化したものです。

本戦略の中でも特に検討を深めるべき項目として、 

1. 「Society5.0」の深化と推進
2. 若手をはじめとする人材力の強化
3. 大学改革と資金改革の一体的推進
4. オープンイノベーションの推進による人材、知、資金の好循環システムの構築
5. 科学技術イノベーションの推進機能の強化

の５つを掲げています。この５つを軸として、第一章から五章まで、基本的な認識と重きを置くべき課題及び取組が具体的に示されています。

第一章では、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータの技術開発の推進や人材育成等を通した「Society5.0」実現に向けたプラットフォームの構築、基盤技術の強化など、新たな価値創出のために必要な取組を行っていくこととしています。

経済・社会的課題については、第二章で、環境・エネルギー分野、健康・医療分野、国家安全保障分野への取組等を挙げています。

第三章では、科学技術イノベーション創出のために、人材、知、資金面での基盤を強化するために取り組むべき方向を述べています。特に、

• 卓越研究員制度や産学官協働等による人材育成
• 国立大学改革と研究資金改革の一体的推進等による資金改革

に取り組むべきとしています。

基盤の強化とともに、人材、知、資金の好循環システムの構築について、第四章で述べています。その中でも特に、

• 産学官連携の「場」の機能の向上
• 中小・ベンチャー企業創出のための政策

を強化していくとしています。

第五章では、今まで述べた科学技術イノベーション創出のための各取組を推進していく機能の強化、具体的には、大学改革や国立研究開発法人改革及び機能強化等を掲げています。

以上、本戦略の着実な実行に対し、皆様方には引き続き御協力を賜りますよう、お願いいたします。

４　研究活動における不正行為及び研究費不正への対応等ついて

（１）研究活動における不正行為について

研究活動における不正行為は、国民の科学への信頼を揺るがすものであり、文部科学省としても研究不正の防止に全力で取り組むことが重要と考えています。

文部科学省では、平成２６年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を策定し、昨年度、ガイドラインに基づく履行状況調査を実施しました。

履行状況調査の結果、多くの研究機関において、ガイドラインを踏まえた取組を着実に進めていることが伺える一方で、ガイドラインの趣旨が十分に浸透しておらず、対応が不十分な研究機関も見られました。

不正行為に対する対応は、研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、研究機関の自律に基づく自浄作用が基本ですが、これに加えて、研究機関が責任を持って、それぞれの研究機関の性格や規模等を考慮しつつ、実効性のある体制を整備し、構成員の研究倫理意識を醸成していくことが不可欠です。

今後、文部科学省では、研究活動上の不正行為防止に関する各機関でのガイドラインを踏まえた対応について、チェックリストの提出を求め、各機関における研究活動上の不正行為の防止等の取組状況を把握し、対応が不十分な機関に対して、助言等を行う予定です。

各機関におかれては、引き続き、公正な研究活動の推進に努めていただきたいと考えています。

（２）研究費の不正使用について

研究費の不正使用も、研究機関及び研究者への国民の信頼を失墜させる重大な問題です。このため、文部科学省では、平成２６年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正し、不正使用の防止のための対策を抜本的に強化したところです。

しかしながら、多くはガイドライン改正前の事案ではありますが、依然として不正使用事案が生じていることは誠に遺憾です。

文部科学省としては、研究費の不正使用の根絶に向けて、「管理・監査」のガイドラインの内容をしっかりと実行し尽くすことが必要と考えており、各大学におかれても、ガイドラインを踏まえ、不正根絶のために万全の体制整備に努めていただくようお願いいたします。

なお、文部科学省では、各大学における体制整備の状況について、段階的に調査を実施しております。調査の結果、体制整備が不十分と判断された機関に対しては、間接経費の削減や資金配分の停止等の措置をとることとなりますので、十分御留意のうえ御対応いただきますよう、お願いいたします。

また、不正根絶に向けて、一人一人の研究者の意識変革が重要であるのは言うまでもありません。そのためには、不正使用を行うことで、研究費の返還、懲戒処分、刑事告訴、全府省の競争的資金への応募制限など、重大な結果を招くことを理解していただくことが有効です。

このため、文部科学省では、公的研究費に係る不正事例をはじめとしたコンプライアンス教育用コンテンツ等をホームページに掲載しております。各大学におかれては、これらも活用いただき、全職員への周知徹底を行っていただくことを期待します。

なお、文部科学省においては、科研費を含む競争的資金の使い勝手の向上に努めているところです。各研究機関においても、昨年４月にお知らせしております関係府省申合せ「競争的資金における使用ルール等の統一について」の趣旨も踏まえながら、引き続き、競争的資金の使い勝手の向上に向けて、機関内におけるルールの適切な見直しに取り組んで頂くよう改めてお願いします。

５　科学研究費助成事業（科研費）について

科研費は、持続的なイノベーションの創出や大学の研究力強化の観点からも極めて重要な役割を担っております。

現在、その制度の在り方について半世紀ぶりの抜本的な見直しを行い、

1. 審査システムの見直し
2. 研究種目・枠組みの見直し
3. 柔軟かつ適正な研究使用の促進

の三本の柱に沿って改革を進めております。

改革の柱の一つである「審査システムの見直し」については、４月に改革案をとりまとめ公表しました。この案では、来年秋の公募から現行の「分科細目表」を廃止した上で、

1. 細分化の進んできた審査区分の大括り化と
2. 幅広い分野の審査委員による多角的な「総合審査」を導入

する方向です。

本改革案については、今年４月から１ヶ月にわたって意見募集を実施し、1,600件余りの多くの御意見を頂きましたが、改革の基本理念や方向については、大方の賛同・支持が得られているものと考えています。今後、頂いた御意見を踏まえて更に検討を深め、年内に結論をとりまとめたいと考えております。

研究種目・枠組みについては、当面「挑戦的萌芽研究」を発展的に見直し、新たに「挑戦的研究」を創設し、今年の９月から公募を開始する予定です。新制度では、より大規模な支援を可能とし、総合審査の先行導入などにより学術の体系・方向の大きな変革・転換を志向する研究を促進する方向で、検討しているところです。

このほか、「特別推進研究」及び「若手研究（Ａ）」についても見直しを図っていくこととしています。

なお、各研究機関においては、科研費の役割はますます大きくなっており、新たな中期目標・計画では約4割の国立大学が科研費獲得に特化した数値目標等を定めている状況にあります。こうした戦略的な取組にあたっては、科研費制度の趣旨を鑑み、研究者の自主性に対する配慮も併せてお願いします。

各研究機関におかれましては、こうした改革への御理解と御協力を賜り、研究力の強化に向けて科研費を適切に活用くださるよう、よろしくお願いいたします。

６　学術情報ネットワーク（SINET）の整備及び情報セキュリティ基盤の構築について

ＳＩＮＥＴについては、大学のネットワーク需要の増大に対応するために高速化（１００Ｇｂｐｓ）し、平成２８年度から運用を開始しました。

このネットワークの高速化に伴い、大学では情報システムのクラウド化をより進めやすくなる環境が整いました。あわせて、システムを運用する国立情報学研究所では、大学のクラウド化が容易になるような技術的支援を充実させる予定です。

各大学におかれましては、より質の高い情報システムをより少ない経費で提供することが可能となることから、クラウド化の推進に積極的にお取り組みいただくようお願いします。

また、こうしたネットワークに関し、大きな課題がセキュリティの確保です。情報セキュリティについては、国立情報学研究所において、各大学の情報セキュリティ対策を強化する経費を措置しています。

具体的には、①ＳＩＮＥＴ上に機器を整備し、検知したサイバー攻撃の情報を大学に提供するとともに、②ＳＩＮＥＴの実環境において、大学の技術職員を対象とした研修を実施し、サイバー攻撃への対処能力の高度化を図ります。

情報通信技術の高度化に対応して、情報を適切に管理運営するための取組が一層重要となりますので、各大学等におかれましても、法人全体として組織的・計画的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

７　本格的な産学連携による共同研究の拡大に向けた財源の多様化について（報告書）

今後の共同研究においては、「組織」対「組織」の共同研究を進め、これまでの小規模な共同研究から大規模な共同研究へ移行していくことが必要です。本報告書では、本格的な産学連携による共同研究の拡大に向けて、

• 共同研究に必要な経費の透明性の確保及び明確化といった「費用の見える化」を図ることにより適切な費用負担を企業側に求めていくこと、
• 成果へのコミットメントを前提としたプロジェクト提案力の涵養（かんよう）やプランニング、スケジュール管理の徹底を図ること、
• 学内における産学連携の位置づけを高めることや本部機能はじめ、経理・財務体制を強化すること、

等の重要性について取りまとめています。

同報告書を受けて、経団連も平成２８年２月に、軌（き）を一（いつ）にした提言を取りまとめており、上述の大学の取組を前提に、必要な経費は適切に措置していくとしています。

各大学においては、本報告書や提言等の内容も踏まえ、本格的な共同研究に向けた積極的な取組の検討をしていただければと思います。

また、こうした取組は、「『日本再興戦略』改訂２０１６」（平成２８年６月２日閣議決定）に明記されている「２０２５年度までに大学等に対する企業の投資額を現在の３倍とする」ためにも必要です。文部科学省では、これまでの取り組みも踏まえつつ、更なる産学連携の深化のための環境整備や支援プログラムの充実に取り組んでまいります。

８　研究施設・設備・機器等の基盤の抜本的強化について

科学技術イノベーションによる優れた成果の創出を実現するためには、研究開発活動を支える先端的な研究施設・設備の整備・共用や基盤技術の研究開発等を強化していくことが不可欠です。

具体的には、最先端の大型研究施設（※）の整備・共用や研究施設・設備のネットワーク化を通じた共用の促進のほか、更なる研究資源の有効活用のため新たに競争的研究費改革等と連携した研究設備・機器の共用化に取り組んでいます。

（※）最先端の大型研究施設とは、共用法に基づく以下の４施設をいう。

・大型放射光施設「SPring-8（スプリング・エイト）」

・Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（サクラ）」

・大強度陽子加速器施設「J-PARC（ジェイ・パーク）」

・スーパーコンピュータ「京（けい）」

中でも、平成２８年度から競争的研究費改革と連携して新たに始まる「先端研究基盤共用促進事業」は、大学の多く（※）から関心が寄せられていますが、平成２８年度政府予算に約１１億円が計上されました。本事業では、研究開発と共用の好循環の実現に向けて、「新たな共用システム導入の加速」と「共用プラットフォームの形成」の２つの取組を支援いたします。

※「新たな共用システム導入の加速」は、35大学81研究組織から公募申請あり。

【新たな共用システム導入の加速】

「新たな共用システム導入の加速」は、大学及び研究機関等において競争的研究費等で購入し、研究室毎に分散管理されている研究設備・機器群を、組織の経営・研究戦略の下で管理・運営する共用システムの導入を支援するものです。

本共用システムの導入により、研究開発活動の効率化・高度化による研究開発投資効果の最大化とともに、学生への教育・トレーニングや若手研究者等のスタートアップ支援、分野融合・新興領域の拡大、研究機関の魅力発信といった効果が高いものへの支援を想定しています。

各大学におかれましては、既存の取組と併せ、学長のイニシアティブにより、単なる効率化に留まらない、研究開発と共用の好循環を実現するためのシステムの構築を期待しています。

【共用プラットフォームの形成】

平成２５年度より開始している前身事業（先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業）では、研究機関毎の共用取組の促進とそれら機関間のネットワーク構築を支援してきたところですが、「共用プラットフォームの形成」は、ネットワーク構築に重点化を図り、産学官が共用可能な研究施設・設備等について、施設間のネットワークを構築することにより、イノベーション創出のためのプラットフォームの形成を推進するものです。

※既存プラットフォーム（平成２５年度～平成１７年度）

• ＮＭＲ共用プラットフォーム：理研、横市大、大阪大
• 光ビームプラットフォーム　：ＫＥＫ、東京理科大、科学技術交流財団（あいちシンクロトロン光センター）、立命館大、大阪大、兵庫県立大、佐賀県地域産業支援センター（九州シンクロトロン光研究センター）、高輝度光科学研究センター（SPring-8）

【今後の予定】

本事業については、平成２８年度新規採択機関の公募が終了しました。「共用プラットフォームの形成」については１５件の申請があり、４件を採択、３件をＦＳ採択しました。「新たな共用システム導入の加速」については、８１研究組織３５機関から申請があり、３３研究組織１６機関を採択いたしました。

今後とも科学技術イノベーションの創出に向けた世界最高水準の研究開発基盤の維持・高度化を着実に推進していく所存です。各大学におかれましても、本事業を含め研究開発と共用の好循環の実現に向けた取組へのご協力をお願い致します。