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地方自治のしくみを読み解く 今年4月、地方のある自治体で開学した私立大学。定員に対して、入学者数が大幅に下回るという事態が起きました。これを受けて地元の市民団体が、大学の運営法人に対して交付された補助金の返還を求め、市の監査委員に「住民監査請求」を行いました。 「住民監査請求」「監査委員」と聞いても、あまり馴染みのない言葉かもしれません。今回は、この制度がどんな仕組みで、何を調べ、どんな結果につながるのかを、できるだけわかりやすく説明します。 そもそも何が問題視されているのか この自治体は、大学を運営する学校法人に対して、総額約19.5億円もの補助金を交付していました。市民団体は、この補助金交付の決定過程に問題があったと主張しています。 議会の特別委員会で、大学の財政や学生確保の見通しについて厳しい指摘があったのに、十分な検討がされなかった 補助金交付の「合理的な根拠」が示されないまま、懸念点の具体的な検証もなく決定された といった点です。要するに「なぜちゃんと調べずにお金を出したのか」を問うているわけです。実際、定員に対する入学者数は3割にも満たない水準にとどまりました。 「住民監査請求」って誰でもできるの？ できます。これは地方自治法という法律に基づく制度で、 その自治体の住民であれば誰でも 、市や県のお金の使い方がおかしいと思ったときに、監査委員に調査を求めることができます。裁判を起こす前の、いわば「まず身内でチェックしてもらう」制度です。 監査委員は何を調べるのか 監査委員が調べるのは、 税金の使い方（お金の流れ）が適切だったかどうか です。大学の教育内容そのものを評価するわけではありません。あくまで「補助金を出すという判断に至った過程が妥当だったか」がテーマです。 今回で言えば、 補助金を出すと決めた時点で、学生が本当に集まる見込みがあったのか 運営法人の経営計画はきちんと精査されたのか 議会で出た疑問の声に、行政はちゃんと向き合ったのか といった点を、資料や関係者への聞き取りなどを通...

国立大学法人のうち、監事が行う監査に関する規程や、会計（財務諸表・決算等）監査に関する報告書をホームページで公表している大学は結構ありますが、「業務監査」に関する報告書を公表している大学は意外と見当たりません。 大学が自ら公表する情報は、どちらかというと教育研究や業務運営活動を積極的に社会にアピールする側面が強く、外部評価や監事監査の結果における改善に向けた指摘などは、なかなか公表しづらいようです。 国立大学法人は、国民からいただいた税金を原資とする運営費交付金によってまかなわれています。各国立大学法人に今どのような改善努力が求められているのかを社会に公表し、実行していくことこそ、社会的責任や公共的使命を果たしていくことではないかと思います。 監事監査（業務監査）報告書を公表している大学 福島大学 宇都宮大学 東京大学 一橋大学 横浜国立大学 新潟大学 政策研究大学院大学 福井大学 京都大学 福岡教育大学 （追記） 「○○大学でも監事監査報告書を公表しているよ」といったコメントを頂戴しておりますが、ここでは、「会計監査」に関する報告書は除かせていただいておりますので、どうぞご容認いただきますようお願いいたします。（2011.3.8） それではここで、国立大学法人における「監事」「監査制度」について簡単にご紹介します。 監事とは １　監事の位置付け 監事は、国立大学法人の役員であり、法人の規模にかかわらず２名置くこととされています。 監事は、国立大学法人の業務が適正に行われているか監査することがその業務であり、複数名置くことにより、より広範な観点から適切な監査業務が行われることを期しているためです。 同様の趣旨から、２名の内１名は学外者を任命することとされています。 ２　監事の職務及び権限 監事は、国立大学法人の業務を監査し、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができることとされています。その具体的な監査事項としては、 関係法令、業務方法書、規則等の整備状況及び実施状況 中期計画及び年度計画の実施状況 予算の執行及び資金運用の状況並びに決算の状況 物品及び不動産の管理状況 人件費の状況 等が想定されています。 また、毎事業...

去る１１月５日、平成２１年度の決算検査報告が会計検査院の西村正紀院長から菅総理に手交されました。 この決算検査報告には、平成２１年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が平成２１年次中（２１年１０月～２２年９月）に実施した会計検査の成果が収録されています。 会計検査院のホームページに掲載された資料から、国立大学法人及び関係独立行政法人に関する指摘事項等を抜粋してご紹介します。 それにしても、会計検査院の資料は一般国民にはなかなか読みづらく、ホームページでの掲載方法もなんどもクリックしなければ求める記事がでてこないなど、もう少し国民にわかりやすい情報提供に努められてはいかがでしょうか。 会計検査院の存在意義を国民に明確に示していくことはとても大切なことではないかと思いますが。 平成２１年度決算検査報告の概要（抜粋） 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.jbaudit.go.jp/report/summary21/index.html 不当事項 ▼独立行政法人日本学術振興会・科学研究費補助金の経理が不当 http://www.jbaudit.go.jp/report/summary21/pdf/fy21_futo_91.pdf ▼国立大学法人山口大学・研究用物品の購入に係る経理が不当 検査の結果、国立大学法人山口大学は、平成１６年度から２１年度までの間に大学院等に所属する１５名の研究者から納品書、請求書等の提出を受けるなどして研究用物品の購入代金を業者に支払っていた。 しかし、この購入代金のうち１２６，７４３，００２円については、実際には上記１５名の研究者が、業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ同大学に架空の取引に係る購入代金を支払わせていたものであり、その全額を業者に預けて別途に経理するなどしていた。 以上のように、事実と異なる会計経理を行い、代金を支払っている事態は、会計規則等に違反していて、１２６，７４３，００２円が不当と認められる。 意見を表示し又は処置を要求した事項 ▼国立大学法人における目的積立金の取扱いについて（文部科学大臣あて） 業務を効率的に行ったため費用が減少した結果発生したものと認められない利益が、...

去る４月８日（木曜日）、国立大学財務・経営センター研究部主催の高等教育特別講演会が東京都千代田区の学術総合センター特別会議室において開催されました。内容は、カンタベリー大学会計情報システム学部教授のラッセル・クレイグ氏を招いての「大学における監査文化の圧力とアカデミズムへの影響」と題する講演会で、逐次通訳を交えながら約２時間行われました。参加者は国立大学法人の監事が中心のようでした。 話の内容が、「監査文化（＝講師曰く：定量的な目標設定とその達成を押し付ける文化）が学術研究に悪い影響を及ぼしている」ことを前提としていたことから、監査・評価を積極的に導入し、教育研究や大学運営の改善に反映させることを重視している立場からは、話の方向性にやや違和感と嫌悪感を覚えざるを得ませんでしたが、高等教育に監査や評価を持ち込む際に生じる一つの大きな問題点が提起されたという意味では収穫があったのではないかと思います。 講演会の内容や資料等は、後日、講演主催者のホームページで公表されると思いますので、ここでは、簡単なポイントのみ整理してご紹介します。 １　問題提起 公的財源が投入されている大学はアカウンタビリティを果たすべきであるが、適切にアカウンタビリティが果たされているだろうか。定量化に光を当てすぎる監査文化が、これまで私達に不適切な支配を及ぼしてきたのではないか。私達は、計測・検査可能なものの記録にとりつかれているのではないか。私達は、大学が費用節約と効率性を求めて「市場志向」になるべきだという考え方に蝕まれていないか。 ２　監査文化の及ぼす悪影響 高いスコアを残すためだけに研究者が存在するような大学になる。 批判（批評）を行うという大学の伝統的な理想型が損なわれ、市場イデオロギーと商業主義を追及するような大学になる。 教育研究内容を自らが決定する学問の自由が損なわれる。 教員にはビジネスメンタリティが求められ、読み考える活動から卑しい金集めに追いやられるようになる。 基礎研究や進取の気性を育てることに目を向けることが損なわれる。 研究者や大学が、日常において評価の最高点を取る達成度ゲームに汲々としてしまうようになる。 研究者は、思考を高めるのではなく、意味のない明々白々な研究成果を量産することに疲労困憊することになる。 監査可能なもの...