「受け皿7,500人分」では終わらない――年間15万人を、社会として受け止められるか

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年間15万人を受け入れる想定なのに、受け皿は7,500人分

2027年4月から、外国人が日本で働く新しい制度「育成就労」が始まります。これまでの技能実習制度に代わるものです。

技能実習は「人材育成を通じた国際貢献」が建前でしたが、実際には人手不足を補う仕組みになっていて、批判が続いていました。日本語が十分でないために、職場でトラブルになる例もありました。

育成就労は、働きながら技能と日本語を身につけ、その後は「特定技能」に移って長く日本で働くことを想定した制度です。

ところが、日本語を教える受け皿が大きく足りていません。2026年10月5日の日本経済新聞は、次のように伝えています。

年間 約15万人
受け入れの想定
全国 約7,500人
日本語学校などの受け入れ可能人数
(出入国在留管理庁の調査で把握)

この「15万人」と「7,500人」の差は、日本語学校の数だけの話ではありません。この記事で一緒に考えたいのは、もっと大きな問いです。

制度は日本語力を求めています

育成就労では、日本語の力が条件になります。

① 就労開始前
「N5」程度に
相当する力
試験に合格していない人は、100時間以上の講習を受けます。
▶
② 3年間の育成期間中
「N4」程度を
目標
そのための講習も100時間以上。育成就労を受け入れる企業などには、受講の機会を提供することが求められています。

「N5」「N4」は、日本語能力試験でいちばん易しい級と、その次の級です。

数字で見ると、差は大きいです

就労前の講習が必要な人数

国際人材協力機構(JITCO)の調査(2025年11〜12月)では、来日時にN5以上だった実習生は2割弱でした。来日人数や入国時の日本語レベルが今と同じなら、流れは次のようになります。

図1 年間の受け入れ想定と、就労前の講習が必要な人数

年間の受け入れ想定
約15万人
来日時にN5未満
(就労前の講習が必要)
約12万人(元記事の試算)

棒の長さは人数に比例しています。

この12万人は、「今と同じ条件なら」という前提の試算です。

受け皿の7,500人とは何か

元記事は7,500人の定義を明記していませんが、神吉教授の説明から、同時に受け入れられる人数と読めます。神吉教授によると、100時間の講習には最短でも1カ月かかります。

7,500人が「同時に受け入れられる人数」だとすれば、100時間の講習を最短1カ月で回した場合、単純計算で年間9万人程度になります。

図2 受け皿7,500人からの単純計算

7,500人同時に受け入れ
(仮定)
×
12回月1回の入れ替わり
(最短・理想)
＝
年約9万人受講できる人数

図3 必要な講習と受け皿の規模感(年間)

就労前講習が必要
(試算)
年約12万人
受け皿で受講できる
(単純計算)
年約9万人
差
年約3万人

確定した不足人数ではなく、現状から見える規模感を示した図です。

ただし、この9万人は「毎月確実に入れ替わる」ことを前提にした試算です。7,500人という数字自体にも、調査上の限界があります。

  • 「100人以上」の回答は100人として集計されています。
  • 日本語学校に所属していない教師は調査の対象外です。
  • 回答していない学校もあります。

上の図は、確定した不足人数ではなく、現状から見える規模感として受け取ってください。また、この計算には、N4まで引き上げる講習(年に数万人分)が入っていません。神吉教授は「明らかに教育体制の整備が追いついていない」と指摘しています。

入管庁は、正確な数を急いで把握し、説明会などで受け皿を広げるとしています。数字は今後変わる可能性がありますが、少なくとも現時点で、必要とされる教育量と把握されている受け皿との間に大きな開きがあることが示されています。

地方ほど深刻です

地域による差も大きいです。

図4 日本語教育の受け入れ可能人数(地域別)

東京
約2,200人
大阪
約980人
愛知
460人
埼玉
250人
31県(それぞれ)
100人未満

棒の長さは人数に比例しています(31県は「100人未満」の上限で表示)。金色は、技能実習生が全国で1位・2位の県です。

留学生向けの日本語学校が都市部に偏り、資格を持つ日本語教員が他の地域で少ないのが理由です。

技能実習生が多い地域でも、同じ状況です。

  • 愛知県は実習生が全国最多(2025年末で4万818人)ですが、受け入れ可能人数は460人です。
  • 埼玉県は実習生が2番目に多いのですが、250人です。

図5 愛知県:技能実習生の人数と、日本語教育の受け入れ可能人数

技能実習生
(2025年末)
4万818人
受け入れ可能人数
460人

棒の長さは人数に比例しています。

外国人が多く働く地域と、日本語教育の受け皿が十分にある地域が、必ずしも重なっていません。

「誰が教えるのか」という条件

日本語の講習は、原則として文部科学大臣の認定を受けた「認定日本語教育機関」の「就労」課程で行います。当分の間は、一定の要件を満たした登録日本語教員による講習も認められます。教える質を守る点では、理にかなった仕組みです。

細かい条件は、就労前の講習か、3年間の育成期間中の講習かによって異なります。就労前は「N5(A1)相当」の講習、育成期間中は「N4(A2)」の達成を目標とする講習です。オンライン受講も認められていますが、教員1人あたりの受講者は20人以下などの要件があります(出入国在留管理庁の公表ページ)。

ただ、地方では、そもそも教える人を確保すること自体が難しくなっています。受け入れ企業からは「指導者の確保は困難」という声が上がっています。都市部でも教員不足が心配されていて、地方に回す余裕は大きくありません。

企業の声:「新制度は地方の実態と乖離している」

石川県の建設機械メーカー、トウエイ工業の永山順一総務部長は、新しい制度は地方の実態とかけ離れていると訴えています。同社は20年前から実習生を雇い、2025年から日本語力アップ講座を始めました。

永山さんの話から、現場の事情が見えてきます。

3倍以上 → 2倍
ベトナムでの応募者(定員比)
以前は3倍以上、最近は2倍がやっと
5年 → 8年
外国籍社員の勤続年数(平均5年ほど)
育成就労3年+特定技能1号5年=計8年を希望
  • 日本人を採用しにくいうえに、最大の送り出し国であるベトナムでも応募者が減りました。以前は定員の3倍以上が集まりましたが、最近は2倍がやっとです。
  • 外国籍社員の勤続年数は平均5年ほどです。会社としては、育成就労の3年と特定技能1号の5年で、計8年は働いてほしいと考えています。
  • 短期のローテーションではなく、長く働いてもらう人材として育てる必要があります。

日本語教育は「職場の教育」だけではありません

もう一つ見落としてはいけないのは、日本語教育を「職場の教育」だけとして考えてはいけないことです。

日本語は、職場の指示を理解するためだけのものではありません。病院、子どもの学校、ごみ出し、災害情報、契約や労働条件の理解にも欠かせません。

育成就労は、その後も日本で働き、暮らしてもらうことを前提にした制度です。日本語教育は、人材を育てるための政策であると同時に、地域でともに暮らすための土台でもあります。

全国知事会も2025年7月の提言で、国は外国人を「労働者」と見ているが、地方から見れば日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」だと指摘しています。

ここからは、私の整理です。

何が問題なのでしょうか

  1. 人数と教育の計画が、別々に動いているように見えます。育成就労の制度設計は主に出入国在留管理庁と厚生労働省が、日本語教育の政策は文部科学省が担っています。所管が分かれているため、「何人受け入れるか」と「何人に、誰が、どこで教えるか」をつなぐ需給計画が、いっそう必要になります。
  2. 全国一律の発想では、地方が置き去りになります。外国人が多い地域ほど受け皿が少ない、という逆転が起きています。

私たちは何を考えればよいのでしょうか

「外国人を受け入れるか、受け入れないか」の二択で考えると、大事な点を見落とします。人手不足の地域や産業では、すでに外国人の力が欠かせません。問うべきなのは、「来てくれた人たちを、どう社会の一員として迎えるか」です。

私は、次のことが必要だと考えます。

  • 「何人入れるか」ではなく「何人を受け止められるか」で考えること。日本語教育だけでなく、住まい、医療、子育て、相談窓口などもセットで考えます。
  • 15万人から逆算して、必要な量を数字で示すこと。教員の数、講習の時間、地域ごとの人数、費用を出します。
  • 地域ごとに具体策をつくること。オンライン講習、巡回講師、企業内での教育、地元の学校や大学との連携などを組み合わせます。
  • 質を守る資格と、現場の実情を両立させること。資格を持つ専門家を中心にしつつ、企業内で外国人を支えてきた人をどう教育の仕組みに組み込むかが課題です。
  • 国・自治体・企業・教育機関・地域で役割を分けること。費用と手間を企業だけに押しつけないようにします。

おわりに

問題は、日本語学校が7,500人分しかないことだけではありません。

年間15万人を受け入れる制度を始めるなら、その15万人が日本語を学び、働き、暮らし、地域社会に参加できるところまでを「受け入れ政策」として設計しなければなりません。「受け入れ政策」と「人材育成・共生政策」は、別々に考えてはいけないのです。

外国人を「何人入れるか」だけではなく、「何人を社会として受け止められるか」。育成就労制度が始まる今、日本に問われているのは、この視点ではないでしょうか。

そして、その問いは国だけのものではありません。外国人が暮らし、働く私たちの地域にも向けられています。まずは、自分の住む地域で、外国人がどのように働き、暮らし、日本語を学んでいるのか。そこから考えてみる必要があります。

参考情報

(補足)記事中のN5・N4は、制度上は「日本語教育の参照枠」のA1・A2という呼び方でも示されます。おおむね同じ水準です(対応関係の説明)。

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