在留手数料、10月1日から大幅引き上げ ── 『減額』に救われるのはごく一部という現実
令和8年（2026年）10月1日、在留資格の変更・更新、そして永住許可にかかる手数料が、これまでにない規模で引き上げられます。入管庁の説明資料には「減額」「免除」という言葉も並び、一見すると、生活に困っている人への配慮が用意されているかのように読めます。 しかし、実際の制度設計を仔細に検討すると、この配慮の対象はかなり限定されています。共同通信は、難民認定申請者について「大半は減額対象外とみられる」と報じ、支援関係者から懸念が示されていると伝えています。本稿では、まず引き上げ後の実額を正確に示したうえで、この減額・免除制度が実際にどれほどの人を救えるのか、事実と報道・論評を区別しながら整理します。 なお、今回の手数料は、申請時ではなく、審査の結果、許可を受ける際に納付するものです。「申請した時点で新料金を支払う」という意味ではありませんので、ご注意ください。 引き上げ後の手数料 ── 正確な実額 現行の手数料は、在留資格変更・在留期間更新ともに窓口6,000円、オンライン5,500円の一律制であり、永住許可は窓口10,000円です。これが10月1日から、許可される在留期間に応じた段階制へと移行し、次のとおりとなります。 許可される在留期間 窓口 オンライン 3か月以下 10,000円 10,000円 3か月超〜6か月以下 18,000円 15,000円 6か月超〜1年未満 25,000円 21,000円 1年 33,000円 27,000円 1年超〜3年未満 48,000円 42,000円 3年以上〜5年未満 64,000円 56,000円 5年以上 75,000円 65,000円 ※オンライン申請では、10月1日以降、上記の手数料に加えて指定委託事業者への決済手数料がかかります。決済手数料は、許可される在留期間によって330円または550円です。たとえば1年の場合は27,330円、5年以上の場合は65,55...