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今回から数回に分けて、リクルート・カレッジマネジメント161 Mar-Apr.2010号に掲載された「 スタッフ・デイベロップメント（ＳＤ）の体系化と実践 」（ 吉武博通 　筑波大学大学研究センター長・大学院ビジネス科学研究科教授著）（抜粋）をご紹介します。 ＳＤの重要性を強調する段階から実践の段階へ 教育研究の質の向上や経営基盤の強化を進める上で大学職員の果たす役割の重要性が飛躍的に増していることは、大学関係者の多くが認識するところとなり、大学ごとにあるいは大学を超えて職員の職能開発（スタッフ･ディベロップメント、以下ＳＤ）のための様々な取組みが展開されている。 各機関・団体が実施する研修事業への参加や大学院での学習などを通して自身の能力向上を目指す職員も急速に増えており、学ぶ機会の面でも意識の面でもＳＤの基盤は整いつつある。（途中略） ２００８年１２月中教審答申｢学土課程教育の構築に向けて｣において大学職員の職能開発の重要性が示されたことは注目に値するが、具体策にまでは踏み込めていない。 本稿では、これからの大学を担う職員をどのように育成すべきか、ＳＤの体系を明らかにするとともに、それを実践に移すための考え方や方法論について述べることにする。 大学職員に求められる能力を構成する３つの要素 最初に大学職員に求められる能力とは何かを考えてみたい。大学職員も組織の構成員である以上、求められる能力は他の組織と同様に次の３つの要素で構成されるものと考えられる。 １つめは｢ 動機･意欲 ｣である。使命感や責任感、仕事への情熱、職場への愛着やロイヤルティ、改善意欲、処遇や自己実現に関する欲求などが含まれる。 ２つめは｢ スキル ｣である。ここでは仕事を円滑に進めるための様々な能力を総称してスキルと呼ぶ。高い成果を生み出す人材に特徴的な思考・行動特性を意味するコンビテンシー（competency）もこれに含めて考える。 ３つめは｢ 知識 ｣である。すでに獲得した知識だけでなく、知識を得ようとする興味・関心も含む。大学の場合は、社会や学問の動向に関する興味･関心、大学業務に必要な知識、自分の大学に関する知識の３つに大別することができる。 重要なことは、それぞれの要素が相互に強く作用し合うという点である。動機･意欲が十分でなければ高いスキ...

「誰かが亡くならない限り、基地はなくならないのでしょうか」。６年前に起きた普天間飛行場の米軍ヘリ墜落事故の現場近くに住む主婦は思い詰めたように語った。 今もヘリの音に身をこわばらせる彼女にとって、名護市辺野古を移設先とする日米共同声明は、普天間飛行場の存続と同義にみえる。 県内移設を前提にしている限り、普天間返還は実現しない。それが沖縄に暮らす多くの人々の実感だ。 「自民党政権では、解決できなかった。政権が代われば、変わるかもしれない。」そんな望みを託した鳩山由紀夫首相に裏切られた今、沖縄でよく耳にする言葉がある。「また沖縄を切り捨てるのか」 学校や老人までも動員された末に「捨て石」にされた沖縄戦。１９５２年には主権を回復した日本から切り離され、米軍統治下に。米軍の強権下で基地は拡張され、米兵による犯罪が頻発した。基地の重圧は７２年の復帰後も変わらない。戦争から続くすべての記憶が今につながっている。 鳩山首相は２度の沖縄訪問で、県外移設を断念する理由を、普天間のヘリ部隊を海兵隊の他の地上部隊と切り離せないから、と説明した。確かに沖縄の海兵隊すべてを移せる基地を本土で確保するのは容易ではないだろう。ならば、なぜ、沖縄ならいいのか。１月の市長選で移設反対の稲嶺進氏を当選させた名護市の民意をなぜ無視するのか。 日米合意を優先し、沖縄との約束を捨て去った首相への不信は深い。最後の最後に筋を通したとはいえ、県内移設に突き進む首相を止められなかった社民党も同罪だろう。 それでもなお首相へのかすかな期待を口にする人もいる。望みを託すべき相手を見出せない中での苦渋の選択とでも言えよう。絶望することさえ許されない、基地を抱え続ける沖縄の現実だ。 名護市ではすでに移設容認派の市議や前市長への政府関係者の接触が始まっている。普天間移設と引き換えに巨額の振興策が投じられてきた名護市に、基地建設への期待があるのも事実だ。だが、寂れたままの名護の町並みは、基地と引き換えの振興策の限界を示している。 「カネをばらまけば何とかなると思っているのかもしれないが、沖縄を見下すのはやめてもらいたい」。最も恩恵を受けるはずの大手土建業者さえそう話す。 遠く離れた南の島に基地を封じ込めていても、何の解決にもならない。日米関係を本当に危機にさらすのは、その恩恵を享受して...

文部科学省は、去る５月２７日（木曜日）、昨年１１月に実施された行政刷新会議の事業仕分けを契機として、今年１月から進めてきた「国立大学法人の在り方に係る検証」の結果を、「 国立大学法人化後の現状と課題について 」（中間まとめ（案））という形で公表しました。 文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/1294218.htm この検証は、国立大学法人に関する様々なデータを収集・分析するとともに、１）文部科学省ホームページでの国民の皆様からの意見募集、２）政務三役による有識者からの意見聴取、３）国立大学法人（規模別数大学）への実地調査、４）全国立大学法人への書面による意見聴取、５）国立大学法人評価委員会からの意見聴取の５つの方法により進めてきたもので、最終的には政務三役で取りまとめたということです。 今後この「中間まとめ（案）」は、文部科学省が行っている「熟議」プロセスによる議論や、鈴木副大臣・高井政務官宛メールを通じ意見募集を実施するとともに、関係団体からの意見聴取も行った上で、「中間まとめ」として取りまとめ公表する予定のようです。 このたび取りまとめられた「中間まとめ（案）」は次のようなものです。個人的感想ですが、全国立大学法人の「現場」から寄せられた多くの生の声がどれだけ拾われ反映されたのか、文部科学省にとって都合のよい声だけが拾われているのではないか、甚だ疑問の感が否めません。 いずれにせよ、この検証結果は、今後の国立大学法人の在り方を左右する重要なものであり、国立大学法人関係者はもとより、多額の税金が投資されている国立大学法人の今後の在り方について、多くの国民の皆様に関心をもっていただき、忌憚のないご意見が寄せられることを心から願っています。 国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ（案））概要 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/__icsFiles/afieldfile/2010/05/27/1294221_1_1.pdf 国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ（案）） http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/__icsFiles/afieldfile/20...

国立大学法人化の成否－４人の評論から考える　（広島大学高等教育研究開発センター長　山本眞一） 国立大学が法人化して、今年度は７年目、第二期中期計画期間に入ったが、最近、これまでの６年間の総括を特集する企画があちらこちらで見られるようである。毎週月曜日に掲載される日経新聞の教育欄においても、今年３月から４月にかけて４人の有識者が｢国立大学法人化を考える｣という標題で寄稿し、法人化の現状やその問題点を論じていた。これらの記事を読んで、改めて国立大学の法人化を考えてみたい。 法人化が国立大学にもたらしたもの まず４人の有識者の主張は以下のようなものであった。一人目は東京大学（当時）の金子元久氏で、法人化は行政改革の一環として行われた政治的産物であったともいえるが、長期的には法人化は必然であったとし、しかしながら政府の統制と大学への評価が大学という組織の特性に合ったものであるのか、また部局の独立性が学長の経営能力の制約になっているのではないか、などの問題点を指摘し、他方でグローバル化時代の人材養成に大学が大きな役割を果たすべきことを主張している。 ２人目の青野敏博氏（徳島大学長）は、法人化によって大学の独立性が担保され、学長のリーダーシップも発揮されやすくなり、予算 の仕組みが大学の弾力的自主経営を支え、社会への説明責任の増大によって社会貢献には力を入れるようになった等の点でよい面があっ たが、他方で、法人化したとはいえ依然「文部科学省の指導を受ける立場」にあること、運営費交付金の毎年削減が大学の経営を圧迫 していること、評価対応に膨大な作業が要求されるが結果の運営費交付金への反映は微々たるものであったこと等の問題点もあったことを指摘している。 ３人目は、前岐阜大学長の黒木登志夫氏であるが、記事の見出しにある｢活性化と疲弊の６年｣という言葉が代表するように、法人化によって予算と人事の制度が改革され、戦略的な大学運営が可能になって、教育、研究、社会貢献という大学の ミッションに向けて活性化したと評価しつつも、国からの財政支援の縮減や大学間格差の拡大などの問題が生じており、法人化の設計においても大学のさらなる自律性のもとに｢活性化し充実した｣大学にすることの大切さを訴えている。 ４人目に登場した法政大学元総長の清成忠男氏は、国立大学は法人化によって初め...

行政刷新会議による事業仕分けは、４、５月の独立行政法人、公益法人を対象とする事業仕分けをもって一応の日程を終了しました。 文部科学省では、このたび、事業仕分けの対象となった事業について、広く国民から意見を聴くためのパブリックコメントを開始したようです。期限は６月１５日まで。 事業仕分けの対象となった事業の今後については、未だ不透明ですが、 「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定） 等に基づく厳格な対応を望みたいところです。 行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せ下さい（平成22年5月26日文部科学省） 行政刷新会議は４月下旬と５月下旬に、独立行政法人及び政府関連公益法人の事業について事業仕分けを行い、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となったところです。この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しに生かしていく観点から、今回の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。６月１５日までに以下のリンク先よりご意見をご提出下さい。・・・ http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1294165.htm 仕分け結果の概要等が上記ホームページに整理されてありますが、このうち、高等教育に密接に関連すると思われるいくつかの事業についての評価結果（事業仕分けとりまとめコメント）を抜粋してご紹介します。 仕分け結果の詳細については上記ホームページをご覧ください。 国立大学財務・経営センター １　施設費貸付事業、承継債務償還 施設費貸付事業及び承継債務償還については、１２名中、８名が当該事業の廃止であるので、これを結論とする。なお、ガバナンスの強化が３名、事業主体の一 元化が２名であった。国立大学については、各大学が自立していくことが重要であり、独自のファイナンスをする方式にできるだけ早く改めていくべきではないか。基本的には、民間金融機関で対応できるように国としてもバックアップをするなど、改善をしていただきたい。 ２　施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言 施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分及び財産管...

国立大学法人の評価の実際　（日本福祉大学常任理事　篠田道夫） 中期計画の達成度評価 国立大学のマネジメントは、中期計画を軸とした目標を鮮明にした運営と、それを遂行する強力な学長権限を軸とする体制によって機能し、また成果を上げつつある。そしてこの改革を強く後押しし、推進する仕組みが国立大学法人の評価システムだと言える。 中期目標の設定とその達成度評価は国立大学法人制度の根幹をなす。この目標管理システム、ＰＤＣＡサイクルの機能化こそが、国立大学を確実に変えてきたことは間違いない。これまでの国の直接管理・統制から評価による間接的管理に移行したとも言えるが、それが国立大学の自律的改革やマネジメントの確立を促してきた。 高等教育評価機構の一員として国立大学の評価システムにかかわる調査に加わった経験から、訪問した東京工業大学と岡山大学の事例をもとに、評価がいかに改革に結び付き、また、中期計画の具体化や推進に役割を果たしているかを見てみたい。調査結果については、『認証評価に関する調査研究』（平成２０年度文部科学省調査研究委託事業、日本高等教育評価機構）に詳しい。 中期計画における評価の位置 両大学とも評価方針は、中期目標、中期計画に示されている。 東京工業大学では、１）｢評価を評価室に一元化すると共に、評価結果に対応する改善策等を講じる組織を充実する｣、２）｢教職員個々を公正に評価する評価システムを確立する｣、３）「個人が特定されない範囲で、点検・評価結果を公表する｣である。評価を学長のもとに一本化するとともに、評価結果を処遇や資源配分にも反映させる方策を策定・実施し、意欲の向上とその公表による改善促進を謳っている。 岡山大学でも、１）｢教員の個人評価の実施や評価データ等の一元的管理システムの確立により、評価の学内体制を整備し、外部評価や第三者評価を積極的に取り入れて評価の充実を図る｣、２）｢自己点検・評価、外部評価、第三者評価、学生による授業評価等の学内評価結果を、教育研究の向上、大学運営の改善等に十分に反映させる」とし、評価センターを軸とした恒常的な評価体制の強化と評価を改善へ生かす方針を明確にしている。 例えば｢教育の成果・効果（目標達成度）を厳密に検証するため、入試成績と入学後の成績の追跡調査、学生･同僚による授業評価、就職先企業・...

口蹄疫　「街が消えてしまう・・・」　日本３大開拓地・川南町ルポ　（2010年5月24日産経新聞） 口蹄（こうてい）疫問題で、町内にいる牛や豚の全頭殺処分が決まった宮崎県川南（かわみなみ）町。通りから人影は消え、商店街はさながらゴーストタウンと化している。ウイルスの拡散防止のため、行政が不要不急の外出自粛を呼びかけているためだ。「このままでは、街が消えてしまう」－。住民らはやりきれない思いにさいなまれている。 第４日曜日の２３日。本来なら役場に面した商店街は、１万人近い人々でにぎわうはずだった。 予定されていたのは毎月１回の「軽トラ市」。近隣農家がトラックの荷台に積んだ作物を直売する名物行事だ。集まるトラックは１３０台にもなり、「他の市町村の羨望（せんぼう）の的となっている」（住民の女性）という。 当然イベントは中止。静まりかえった通りには「がんばっどぉ！！川南」の横断幕。その下を、家畜の死骸（しがい）を埋める重機を積んだ自衛隊車両が通り抜けていく。 隣の都農（つの）町で４月２０日に確認された口蹄疫。翌２１日には川南町でも確認され、町民の生活は一変した。「何でこんなことになってしまったのか・・・」。長年、この街で暮らしてきた真田正良さん（８７）は、そうつぶやいた。 町の人口は約１万７千人。戦後、全国から集まった入植者が旧軍用地を苦労して切り開いた歴史を持つ。青森・十和田市、福島・矢吹町と並ぶ「日本３大開拓地」の１つとしても知られる。約１５万頭の牛、豚生産で農業産出額の５割超を占め、宮崎ブランドを支えてきた。 「５０年前、父の代に始めて、庭先養豚からようやく中小企業の仲間入りをしたのに。誇りを持ってやってきたが、『口蹄疫の街』になってしまった」。約８千頭を飼う養豚業、香川雅彦さん（５２）は、あきらめ半分の口調で語った。 獣医師が足りないため殺処分の順番はまだ回ってこない。いずれ処分される運命の豚にエサをやり、熱を出したら世話をする。それでも１日１００頭ずつ子豚が死んでいくという。 「防疫のため人が入ってこれなくて、最後においしいエサをやることもできなかった」。そう振り返る本多栄明さん（２８）は、一家で約７百頭の牛を飼育してきた。２日前に殺処分と埋却処理が終わり、３月に完成したばかりの新牛舎も、いまや空っぽだ。 農大を卒業し、父親が...

平成２２年度の財務省による予算執行調査の対象事案の一つとして「教員養成系大学」が選定され、国立の１１教育大学及び３３の教員養成系学部を対象に、現在書面調査が行われ、加えて関西の３大学（京都教育、大阪教育、奈良教育）を対象に実地調査が行われています。 平成２２度予算執行調査の対象事案を選定しました（2010年4月6日　財務省） 当初の予定では、１１教育大学だけが対象とされていましたが、急遽学部を含む４４大学が対象となり、全国的に動揺が広がっているようです。 財務省が各大学・学部に提出を求めている調査票は、次のような項目で構成されています。 １　入学定員数等の状況 教員養成課程及び新課程ごとの受験倍率・定員充足率等、平成２２年度入学定員見直しの考え方、平成２３年度以降の入学定員見直しの検討状況 ２　卒業者の状況 １）教員養成課程及び新課程ごとの教員免許状（免許別）の取得状況、２）卒業者の履修（教科別)状況、３）教員養成課程及び新課程ごとの就職先（学校種別ごと）、４）教員養成課程及び新課程ごとの地元都道府県への教員採用状況 ３　教員数の状況 １）教員養成課程教員のうちの専任教員数、２）教員養成課程と新課程を兼務する教員数、３）小学校教諭免許状に係る教科専門科目担当教員のうち常勤教員、４）小学校教諭免許状に係る教科専門科目担当教員のうち非常勤教員 ４　他大学との連携状況 他大学との教育課程の共同実施・統合の有無等 ５　新課程の意義 １）新課程の設立目的、２）新課程の見直し、３）新課程の廃止理由 ６　地方公共団体との連携状況 １）都道府県教育委員会等との連携状況、２）大学運営に対する地方公共団体からの財政負担の有無 ７　教育の質の向上のために実施している取組状況 財務省の思惑やいかに。予算執行調査の結果に注目です。

ＮＨＫ総合テレビに 　「こころの遺伝子－あなたがいたから－」　 という番組があります。　西田敏行さん、黒崎めぐみアナウンサーが司会をしていて、毎回変わるゲストとのトークが中心になっています。私のお気に入りの番組の一つです。 番組の趣旨についてホームページには次のように書かれています。 誰にでもひとりは存在する、人生を決定づけてくれた“運命の人”。悩みを解きほぐしてくれた先生、一緒に目標を目指してくれたコーチ、技の全てを伝えてくれた師匠、あるいは全身全霊をかけて競い合ったライバルや共に励まし合った親友・・・。人は別の誰かの生き方や信念を、いわば“遺伝子”として受け継ぎながら、自分の人生を歩んでいます。 ｢こころの遺伝子｣は、様々な分野で活躍する人々の“運命の人”を探り出し、影響を与えた言葉や生き方を 解き明かすことで、視聴者にも前向きに生きるヒントを受け取ってもらう新番組。現在の活躍の影にあった苦悩の日々と、そこに光を与えてくれた人物との出会 いの物語をＶＴＲとスタジオトークでドラマチックにあぶり出します。 放送日時 総合テレビ　毎週月曜　午後１０：００～１０：４８ 再放送 総合テレビ　毎週水曜（火曜深夜）　午前０：１５～１：０３　※近畿・北海道エリアは別番組 ＢＳ２　毎週月曜　午前１１：００～１１：４８ http://www.nhk.or.jp/idenshi/index.html この番組のテーマソングが、アンジェラ・アキさんの「輝く人」です。アンジェラ・アキさんは、番組へ次のようなメッセージを寄せています。 ＮＨＫの新番組「こころの遺伝子」のテーマソングを担当させていただき、とても光栄に思っています。また、私も第３回目のゲストと して出演させていただくことになっており、すでに取材も始まっています。その中で、この番組は、｢人の繋がり｣をテーマにしたものであると感じました。 『輝く人』という曲の中に｢輝く人は自分の中に　必ずいると信じている｣というフレーズがあります。これは｢自分を信じて生きていく｣というメッセージを込めたものですが、これまで私を支えてくれた人々からの励ましの言葉や愛が、音楽として結実したものだと感じています。私がミュー ジシャンとしてデビューできるかどうか、迷い、もがいていた時期に、周囲の人々がくれた言葉が『輝く人』...

人は誰でも、ときには不平を言うものだ。問題はどれくらいひんぱんに不平を言うかである。周囲の人たちから「不平不満が多い」とよく言われるのなら、あなたは自分がよく不平を言っていることを認めるべきだ。 不平を言うことは生産的ではない。いくら不平を言っても状況は変わらないからだ。たとえば、「仕事が楽しくない」と不平を言っても、仕事が楽しくなるわけではない。それどころか、不平を言うことで心がネガティブになってしまい、ますます仕事が苦痛になる。景気や気候についても同様だ。 不平を言うことのもうひとつの問題は、そうすることで自分のエネルギーを消耗し、周囲の人たちのエネルギーも低下させてしまうことである。誰もあなたのネガティブな発言を聞きたくはない。 状況について不平を言うのではなく、自分の状況を改善するのに役立つポジティブなことをしよう 。仕事が楽しくないなら、やり方を工夫したり自分のスキルを磨いたりして、仕事が楽しくなるような行動を起こすことが大切だ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

国立大学法人の中期計画　（日本福祉大学常任理事　篠田道夫） 中期目標と中期計画の関係 ４月より、２０１０年度からの新たな中期目標、中期計画がスタートした。法人・大学が達成すべき中期目標は、文部科学大臣が定める。これに対し、その達成のための具体的な方針である中期計画は、各法人が定める。これが６年間の法人の進むべき道筋を指し示すものであり、これに基づいて評価され、資源配分の基準ともなる。その意味で、法人運営の根幹である。 しかしこれは、法人化にあたっての大きな論点の一つであり「文部科学大臣は、中期目標を定め、またこれを変更しようとするときは、あらかじめ国立大学法人等の意見を聞かなければならない」と明文化することで決着したいきさつがある。 大学の側から見ればこれまでの強い管理や制約から各大学の個性に見合った自由な運営に転換したいところだし、国からみれば、全体改革推進のための目標を定め、評価・管理すること、そのための自律的管理体制の確立だということだ。しかし、国の政策目標達成の対象とすべき目標設定と大学内部の教学運営にかかわる目標設定とは自ずと異なり、あらゆる事項を目標管理の対象とすべきではないという意見は今でも根強い。 中期計画策定作業の改善 ただ、法人化スタートに当たっての、実際の計画策定作業は、中期目標の原案が示されてからわずか２カ月の猶予しかなく、至上命令である提出期限に向けて、目標項目に計画を当てはめていく作業にならざるを得なかったようだ。そのため、名前を隠せばどの大学の中期計画かわからない、とも言われるように、大学ごとのミッションや特性を鮮明に打ち出す点では不十分だった。当然、現場の実情や課題を良く分析し、大学構成員の知恵を集めて作成するという点でも限界を持っていた。しかも項目数は、最小でも７０、最大で３５０にのぼり、それをさらに年度計画に落とし込んでいくと、膨大な量にならざるを得ない。それが評価作業に跳ね返って、膨大な資料と関連データの準備という悪循環につながっている。 このあたりが第二期の目標設定ではずいぶん改善された。文科省の「第二期の目標設計」によると、「一定の目標を設定し、これを達成すべく自律的な業務運営を行っていく」点で「中期目標・中期計画は大きな意義を有して」り、「大学の機能別分化も視野に入れつつ、それぞれのミッショ...

国立大学法人のマネジメント（日本福祉大学常任理事　篠田道夫） 国立大学法人化の３つの柱 国立大学の法人化は、規制緩和と競争激化の流れの中で、自律的に改革を推進するシステムとして登場してきたと言える。その運営は、三つの柱から成り立っている。 第一は学長への権限の集中によるマネジメントであり、第二は中期計画を軸とする政策に基づく自律的運営の拡大であり、第三はそれに基づく目標管理と評価である。三回の連載で、この三つをテーマにマネジメント改革としての法人化の意義と課題を考えてみたい。 学長権限の確立、選任制度 法人化により学長は法人の長となり、教学･経営両面での最高責任者として強い権限を持つこととなった。法人化以前の、大学を代表しながらも人事権も予算編成権も不十分で、学部長や事務局長が強い影響力を持っていた時代とは大きく変わった。 新設の役員会は決定機関として、年度計画、予算、さらに今までは主に教学側で審議されていた｢学部、学科その他の重要な組織の設置｣（国立大学法人法第１１条２の４）など重要事項を審議、決定できるようになった。経営協議会の半数は学外委員による構成となり、企業等の最新の経営管理手法が導入できる。意思決定の複雑な階層化の中でダイナミックな改革の難しかった国立大学にとって、トップの強い権限の確保と法人機関の専決･執行領域の拡大は、改革の前進に大きな意義を持つ。 国立大学の学長は、私立大学でいう理事長･学長兼務体制で、政策統一や一元的な運営にとって、人を得られれば強い力を発揮する仕組みだ。東北大学のように学長選挙をなくして学内、学外者で構成する学長選考会議が中心的役割を果たすところも現れた。経営能力のある実力派リーダーを選び出すシステムが、学内の声をうまく取り入れながら機能すれば、現在の私学のトップの育成や選抜よりさらに進んだ仕組みとなりうる。ただ、ほとんどの大学が意向投票を行っており、その点では法人化以前と変わらないとも言える。しかし、意向投票の結果にもかかわらず、一位以外の人を学長選任した大学もあり、裁判になってもいるが、選考会議の力は確実に強まりつつあると言える。 役員会、経営協議会の強化 学長機能を支える役員会は重要だ。学長任命で編成できるため、部局の代表者だけでなく、中期計画の理念を共有できる実力のある教員、そし...

成功するための最善の投資の一つは、本を読んで心を豊かにすることである 。仕事で昇進する人たちは、ほとんどが読書家だ。彼らは自分を鼓舞してくれる自己啓発書や伝記、仕事のスキルを伸ばすのに役立つビジネス書を読んでいる。 成功者から学べることはたくさんある。彼らが成功を手にするために使った方法を記した本を読んで学べば、自分で試行錯誤しなくても済む。成功者がすでに持っている知識を生かすのは理にかなっている。 一日の初めに、ポジティブな本を読むといい。そうすれば、新しい一日を過ごすにあたって、ポジティブな気分になることができる。テレビやラジオ、新聞などを通じてネガティブな話にふれるよりははるかにいい方法だ。 先ほどは挙げなかったが、小説を読むこともなんら間違ってはいない。人間の心の動きについて洞察を深めることができるからだ。しかし、心の持ち方をポジティブにしたり仕事のスキルを伸ばしたりできるわけではない。自己啓発書やビジネス書を読む時間をとることが重要なのは、そういうわけである。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

大学人であれば誰しも、何がしかの評価は必要と考えています。でも、それは、将来に向かって意義のあるものでなければなりません。その光が見えていれば多少の苦労はいとわないと思います。 文部科学省所管の独立行政法人大学評価・学位授与機構が、国立大学法人評価委員会の下請け評価や高等教育機関の認証評価を実施することになった際懸念されたことの一つに、文部科学省による政策誘導というものがあります。 現に、評価を行う機構側にも、国立大学法人の現場にも、多くの文部科学省からの出向者が配置されており、評価という手法を使った文部科学省による実質的な支配が行われているとの見方があっても不思議ではありません。 そうならないための工夫や説明責任は、評価をする側にも受ける側にも必要です。せっかくの評価を徒労に終わらせないためにもそれぞれが真剣に考えていくべき課題の一つだろうと思います。 【正論】精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹（2010年5月11日産経新聞） 「大学評価」の基準が分からない 国立大学８６法人の教育研究活動や業務運営について文部科学省が具体的な数値で総合評価を行い、その結果が明らかにされた。同省は次年度から大学への運営費交付金の配分に、この評価結果を反映させるとのことだ。 トップになった奈良先端科学技術大学院が一躍注目を浴びる一方で、すでに潤沢な予算が与えられている東京大学が６位、京都大学は１０位にとどまる。弘前大学が最下位の汚名に甘んじた。 ≪交付金からめる手法に疑問≫ わが国ではこれまで、きちんとした大学評価が行われていなかった。毎年のランキング発表でトップ校がめまぐるしく変わるアメリカと異なり、偏差値による大学序列化が続く現状を考えると好ましいことかもしれない。しかし、今回の大学評価には、いくつかの疑問が残る。 最大の問題点は、３月の発表以来いまだに評価基準や具体的な評価方法が明らかにされていないことだ。評点のみが独り歩きし、何を基準に、どんな成果でいかなる評点が得られるのかが、現時点では明らかになっていない。 実際のところ、今回は教育内容や研究業績の優劣の評価ではないようだ。各大学の中期目標計画に照らし合わせ、２００４～０７年度の取り組みを個別に評価した、と発表しているだけである。この文面を読む限りでは、目標や...

事業仕分け第２弾（後半戦）の対象となる公益法人などの候補が昨日報道されました。 国が所管する公益法人は約６６００あると言われていますが、このうち、１）国や独立行政法人からの収入が半分以上を占める、２）官僚ＯＢの天下りを受け入れている　などの条件から仕分け対象を絞込み、結果として１２省庁の７８法人が選ばれたようです。 リストに目を通して驚いたのは、文部科学省関係では、「民間放送教育協会」ただ一つ。 文部科学省や傘下の独立行政法人から税金を原資とする補助金等が配分され、そこに役員のみならず役人のＯＢや出向者を受け入れている公益法人はかなりの数あるはずだし、投じられている税金も、使っている人件費も半端ではないはずです。 これまで、こうした天下り団体への税金のバラマキにメスを入れようとして、ＯＢ達の力技によって残念ながら実現できなかった財務省や文部科学省の心ある人達の努力を決して無にしないためにも、真の”政治主導”が今こそ機能すべきです。 ちなみに、前半戦で行われた”独法仕分け”では、以下のように組織そのものの存続を問われたケースもありました。「公益法人改革」は独法以上に厳しくなければ、仕分け事業そのものの存在意義はないと考えます。 国立大学財務センターなど１１事業廃止＝ダム管理は原則民間に－仕分け４日目（2010-4-28 時事通信） 国立大学財務・経営センターで廃止と判定されたのは融資事業のほか、同センターが引き継いだ旧国立学校特別会計の債務償還業務、国立大学法人の経営相談事業、国立大学法人の財務・経営調査など。作業グループは「基本的に各国立大学法人に任せる」と判断した。 国立大の経営相談など廃止・・・仕分け（2010-4-28 読売新聞） 国立大学財務・経営センターが国立大学付属病院に施設整備費を融資する施設費貸付事業など２事業については、「各国立大学に任せればよい」として、廃止と判定。経営相談事業など４事業も廃止とした。 国立大センター６事業廃止　独法仕分け最終日（2010-4-28 共同通信） 文部科学省は、大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業に関し、民間に委ねる方向で２０１０年度中に検討に入ると表明、仕分けでも民間移管となった。国立大経営センターは、旧国立学校特別会計から財政融資資金への債務償還や、国立...

風薫る青葉の候となりました。連休最後の昨日は「こどもの日」でした。ドライブで立ち寄った郊外の町では、こいのぼりが悠然と泳いでいました。しかし、今の子ども達を取り巻く環境は必ずしも明るいとは言えません。「こどもの日」は、子どもの成長を祝い感謝する日であるとともに、私達大人が子どもの未来や家族の在り方を真剣に考える日でもあるような気がします。 【主張】こどもの日　家族で食卓囲む楽しみを（2010年5月4日産経新聞） 希薄化しているといわれる現代の人間関係が、どうやら家族の間にも及ぼうとしているようだ。ある精神医学者は、一つ屋根の下に暮らしながら心の通い合うことの少ない家族を「家庭のない家族」と呼んだ。 そんな家族の空洞化を象徴する例として、一家で食卓を囲む回数が減っていることが挙げられる。文部科学省が作成した教育のヒント集「家庭教育手帳」によれば、中学２年生の約３割が「朝食をひとりで食べた」と答えている。夕食も、夫婦の共働きや子供の塾通いなどで、めいめいの「孤食」が増えているものと思われる。 江戸時代末期の歌人、橘曙覧（たちばな・あけみ）は「たのしみは妻子（めこ）むつまじくうちつどひ頭（かしら）ならべて物をくふ時」と詠んだ。親子が寄り添って食事をする光景ほど、幸せを感じさせるものはない。 「家庭教育手帳」がさらに「家族一緒に食事をすることによって、家族のふれあい、食事のマナーなど社会性を深めることにもつながります」と示しているように、食事は単に空腹を満たすだけの場ではない。家族が濃密にふれあうなかで、子供が食事マナーや挨拶（あいさつ）のほか自然の恵みに感謝する心まで学ぶ教育の場でもある。 いまでは「孤食」や、家庭でも調理済み食品で済ます「中食（なかしょく）」など食事にまつわる新語が次々に生まれる一方で、「団欒（だんらん）」のように昔ながらの家族観を表す美しい言葉が縁遠いものとなりつつある。一家団欒の経験が少ないままに成長した子供が、結婚して新たな家庭を築くとしたら、どのような家庭になるのだろう。 あすは「こどもの日」である。祝日法には「こどもの幸福をはかる」との文言が見られるが、子供にとって「孤食」が幸福なひとときであろうはずがない。かつて貧しい時代であっても、母の手作りの料理を皆で「おいしい」と喜びながら食べる「豊かな食事」があ...