文部科学省は、去る５月２７日（木曜日）、昨年１１月に実施された行政刷新会議の事業仕分けを契機として、今年１月から進めてきた「国立大学法人の在り方に係る検証」の結果を、「国立大学法人化後の現状と課題について」（中間まとめ（案））という形で公表しました。
文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/1294218.htm
この検証は、国立大学法人に関する様々なデータを収集・分析するとともに、１）文部科学省ホームページでの国民の皆様からの意見募集、２）政務三役による有識者からの意見聴取、３）国立大学法人（規模別数大学）への実地調査、４）全国立大学法人への書面による意見聴取、５）国立大学法人評価委員会からの意見聴取の５つの方法により進めてきたもので、最終的には政務三役で取りまとめたということです。
今後この「中間まとめ（案）」は、文部科学省が行っている「熟議」プロセスによる議論や、鈴木副大臣・高井政務官宛メールを通じ意見募集を実施するとともに、関係団体からの意見聴取も行った上で、「中間まとめ」として取りまとめ公表する予定のようです。
このたび取りまとめられた「中間まとめ（案）」は次のようなものです。個人的感想ですが、全国立大学法人の「現場」から寄せられた多くの生の声がどれだけ拾われ反映されたのか、文部科学省にとって都合のよい声だけが拾われているのではないか、甚だ疑問の感が否めません。
いずれにせよ、この検証結果は、今後の国立大学法人の在り方を左右する重要なものであり、国立大学法人関係者はもとより、多額の税金が投資されている国立大学法人の今後の在り方について、多くの国民の皆様に関心をもっていただき、忌憚のないご意見が寄せられることを心から願っています。
国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ（案））概要http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/__icsFiles/afieldfile/2010/05/27/1294221_1_1.pdf
国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ（案））http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/__icsFiles/afieldfile/2010/05/27/1294221_2_1.pdf
国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ（案））参考資料http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/05/__icsFiles/afieldfile/2010/05/27/1294221_3_1.pdf
