国立大学の学長に求められる力量
最近、東京大学の「秋入学」が話題になっています。全国の国公私立大学はもとより、政財界も巻き込んだ国民的な議論に発展しそうな様相です。賛否両論あるようですが、グローバル化社会に対応したこの国の在り様を考える絶好の機会になっているという点では大きな意義があり、歓迎すべきことではないでしょうか。 一連の報道によって、私たちは、東京大学という我が国を代表する高等教育機関の考えや行動がもたらす社会への影響、あるいは存在感の大きさを改めて感じることになりましたが、私は、最近の東京大学の動向に関して、「秋入学」以外に気になったことがありました。「東京大学の理事に文部科学省の高等教育局長が着任したこと」です。東京大学には、従来から、理事、あるいは事務局長として、文部科学省の審議官、課長級の官僚が出向していましたが、今回は、高等教育行政の実質的な最高責任者である高等教育局長という大物だったという点で、注目を集めているようです。 (関連記事) 文科省局長の東大出向、学長「悪いと思わず」(2012年1月26日 日本経済新聞) 文部科学省が大学政策の実務の責任者である高等教育局長を東京大の理事に出向させる異例の人事を行ったことについて、浜田純一学長は26日の報道各社との懇談会で、「文科省からの出向が悪いとは思わない。基本は学長が理事を使いこなす力を持ち、言うことを聞かないなら辞めさせるというスタンスを取れるかが大事だ」と述べた。 文科省からの出向人事は、自主性向上や民間的な経営手法を取り入れるとした国立大法人化の狙いを損なうとの指摘がある。浜田学長は「高等教育に十分な視野を持ち、東大がグローバルな展開をしていける人をという希望を出し、ふさわしい人物に来てもらった」と経緯を説明した。 (関連記事) 国際化への地ならし、学内改革始動 東大秋入学の行方-山上浩二郎の大学取れたて便(抜粋)(2012年1月28日 朝日新聞) 前回のこのコラムでは「法人化で総長の権限が強くなったことが秋入学を提案できた背景にある」と指摘したが、今回の懇談会でもその見方を裏づける発言があった。1月7日付で文部科学省高等教育局長から東大理事(人事労務など担当)に出向、就任した磯田文雄氏の人事について、官僚の天下り人事だとして「おかしいのではないか。ねらいは」という質問があったことに対し、浜田総長...