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沖縄国際平和研究所理事長の 大田昌秀 さんが書かれた論考 「 沖縄の今　基地問題と独立論 」（2013年6月21日ＮＨＫ解説委員室ログ） をご紹介します。 ◇ 昨年は沖縄が日本に復帰して４０年目を迎えました。そのため昨年から今年にかけて沖縄では基地問題を中心にあらためて沖縄の問題が議論になっています。それとともにあらゆる意味で、ことしは沖縄の将来にとって最悪の年になるのでは、との懸念が強まっています。 そのような背景を受けて現在、沖縄の人々は、二つの疑問に取りつかれています。一つは、「日本への復帰とは何だったのか」という疑問です。もう一つは、「いったい日本にとって沖縄とは何なのか」という問い返しです。 最初の疑問は、沖縄の人々は、戦後２７年間、米軍の軍政下にあって、日本国憲法の適用から除外されていました。そのため基本的人権はもちろん、他のもろもろの、当然憲法によって保障されるべき権利さえ享受できませんでした。憲法が適用されなければ、人間として人間らしく生きることは不可能となります。そのため沖縄の人々は、あらゆる困難をひとつひとつ克服して、日本国憲法に規定されている内実を自らの手で勝ち取ってきました。その過程で、「平和憲法の下へ帰る」をスローガンに掲げ、復帰運動に全精力を傾けてきました。ところが１９７２年５月１５日に復帰が実現すると、それは平和憲法の下に帰されたのではなく、逆に日米安保条約の下に帰されたのです。つまり、沖縄の人々が切実に望んだ復帰の内実とはあまりにもかけ離れ、軍事最優先の復帰となってしまったのです。 日本政府にとって沖縄の復帰は、たんに戦争で奪われた領土を取り返したという意味しかなく、沖縄の人々の平和的生存権といったものは、まるで考慮されなかったのです。 そのような背景からあらためて「復帰とは何だったのか」が問いかえされているのです。 二番目の「いったい日本にとって沖縄とは何なのか」が問われるようになったのは、次のような理由からです。 さる沖縄戦において、県都那覇市に隣接する小禄飛行場地区の守備にあたっていた旧日本海軍の沖縄方面根拠地隊司令官、大田実少将は、昭和２０年６月１３日に自決する直前に、官軍次官あてに電報を送って、「県知事に頼まれたわけではないけれども、県にはもはや通信施設もないので、知事に代わって報告します」...

ジャーナリストの 屋良朝博 さんが書かれた論考 「 沖縄の今　基地問題の矛盾 」（2013年6月20日ＮＨＫ解説委員室ブログ） をご紹介します。 ◇ ６８年前の戦争で沖縄は２７年間にわたり米軍に占領されました。強制的に土地を奪われ、建設された広大な軍事基地は現在も沖縄県民に大きな犠牲を強いています。きょうは戦後からいまも続く、沖縄の基地問題についてお話します。２１世紀のいまもなお、沖縄に米軍基地を集中させる安全保障政策は果たして妥当なのでしょうか。駐留する米軍の機能、運用を分析しながら解説します。 沖縄は世界中で他に例を見ない米軍基地の島です。 太平洋地域に配備されている米軍約１０万人のうち約２万５０００人が沖縄に駐留しています。それは在韓米軍のすべての兵力に匹敵します。米国は海外４０カ国に基地を置いていますが、兵力が１万人以上の国は日本、韓国、ドイツ、イタリアだけです。沖縄基地は世界的にみても、異常なほどの過密度です。 沖縄に駐留する米軍の中で、最も多いのは海兵隊です。兵力約１万８０００人で、沖縄基地全体の約７５％を占有しています。騒音や兵士による事件事故など沖縄問題の大元は海兵隊の駐留によるものと言えるでしょう。 海兵隊はもともと岐阜県と山梨県に駐留していました。１９５０年に起きた朝鮮戦争の後、韓国に駐留する米軍を後方支援するため、１９５３年に岐阜や山梨などに分散配置されました。 しかしそのころ日本各地で米軍基地に反対する住民運動が広がっており、海兵隊も激しい抵抗運動を受けていました。１９５６年、本土から追い出されるように沖縄に移ってきました。 この年は経済企画庁が、もはや“戦後経済”ではない、と経済白書に書き、戦後の終わりを宣言した年です。日本が高度経済成長に向かって歩んでいたころ、沖縄では米軍が、銃剣とブルドーザーで住民を追い払い、家屋を壊し、田畑を埋めて基地を拡張していました。戦後の日本が経済成長に邁進する基盤をなした日米安保体制は、沖縄に米軍を押し込めることで維持、管理されています。 いま最大の懸案は、海兵隊が使う普天間飛行場の移設、返還問題ですが、およそ２０年にわたり未解決のままです。政府は名護市辺野古の海を埋め立て、滑走路を建設する計画を進めようとしています。しかし沖縄では新たな...

桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授の 山本眞一 さんが書かれた論考「 グローバル人材の養成と大学教育の課題 」（ 文部科学教育通信　No318  2013.6.24 ）をご紹介します。 ◇ 教育再生実行会議の提言 最近の大学改革論議の中で、目だって増えてきたのがグローバル人材養成の問題ではないだろうか。とくに今年５月２８日に政府の「教育再生実行会議」が公表した第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」における「グローバル化に対応した教育環境づくり」は、現政権の強い後押しによって設置され、影響力を行使しつつあるこの会議の役割からも、注目すべき文書である。教育再生実行会議は、「２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある」との趣旨の下に、今年１月１５日の閣議決定に基づき設置されたもので、これまで、いじめ問題への対応や教育委員会制度の在り方について２度の提言を行い、本稿で取り扱う第三次提言に引き続き、高大接続・大学入試の在り方について審議が続いている。会議は、内閣総理大臣や文部科学大臣など政府関係者と、産業界や学界などから選ばれた有識者から構成されており、座長は早稲田大学総長の鎌田薫氏である。 グローバル化に対応した教育環境づくりに関しこの提言が述べていることは、①徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育環境をつくる、②意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向け、日本人留学生を１２万人に倍増し、外国人留学生を３０万人に増やす、③初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実する、④日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する、④日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する、⑤特区制度の活用などによりグローバル化に的確に対応する、の５点である。提言内容は、その目的や趣旨においては多くの点で賛同しうるものである。おそらく読者の皆さんもそう考えているに相違ない。 ただ、具体的にこれらを実行していく段階では、さまざまな課題がある。またこれらは、結局のところ、グローバル化への主体的対応ができるかどうかという、わが国の高等教育システムの将来に大きく関わる問題であるので、おろそかにはできな...

教育評論家の 梨戸茂史 さんが書かれた「 入試はＴＯＥＦＬ時代？ 」（ 文部科学教育通信　No318  2013.6.24 ）をご紹介します。 ◇ 英語教育がＴＯＥＦＬなる試験に前のめりだ。大学入試に取り入れる話も出ている。これには、賛否両論がある。ＴＯＥＦＬはそもそも海外大留学のための試験で、要求する語彙に日常会話では使わないような学術的なものが多く、日本入にとっては難易度が非常に高いとされる。自民党教育再生実行本部が４月、大学受験へのＴＯＥＦＬを導入するということを柱とした「提言」をまとめた。 しかし、学校教育の到達度を測るには適さないという見方もある。特に、海外の大学への留学経験のある人からの意見だ。この提言の責任者（遠藤議員）ですら１０点くらいしかとれないと言っている（朝日新聞５月１日）のだから、少々無責任な印象ですぞ。「高校卒業レベル」に設定した「４５点」をはるかに下回る点数（現在主流のｉｂｔでは１２０点満点）。面白いのは国会議員もＴＯＥＦＬを立候補要件にしてはどうかとか、官僚にも受験を義務付けようとしたら、国会議員には必要かどうかやら、役人の現役は除外してこれから公務員試験を受ける人からといった話があったらしい。どちらも笑止千万。 学校教育を変える方法がなぜＴＯＥＦＬなのかというは、最初の疑問。ところで、現行の中学の教科書を見たことがありますか？　１年の英語では、最初は会話文が主流。本格的な文法や読解はおしまいの方にある。以前から、話し聞く英語に重点が置かれているのだ。つまりすでに英語学習はわれわれの時代からは大きく「変わって」きている。ＴＯＥＦＬ反対論では、江利川和歌山大教授が、「学校教育だけで英語が話せるようになるというのは幻想」だとおっしゃる。東大入試や英検１級を超える場合もあるＴＯＥＦＬの要求水準に、学校教育だけでもっていくのは困難で「『体育の授業の目標を国体出場レベルにしよう』といっているようなもの」という。おまけに英語嫌いを増やす危険性もある。学校教育というのは、英語が将来必要になったときに自分で学んで伸びられるよう、基本的な文法や音声、語彙などの土台づくりに目的を置くべきという（賛成だなあ）。先生いわく「私も英語教師です。英語ができる日本人が増えたらいいなと思います。遠藤さんも自助努力で必死にやれば、...

前回ご紹介した、国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議における下村文部科学大臣の挨拶の中にもありましたが、このほど、文部科学省は、国立大学の機能強化に向けて「 今後の国立大学の機能強化に向けての考え方 」を明示しました。全文をご紹介します。 ◇ 今後の国立大学の機能強化に向けての考え方（平成２５年６月２０日文部科学省） 我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など社会の急激な変化に直面しており、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革の遂行が求められている。大学は、社会の変革を担う人材の育成やイノベーションの創出といった責務に応えるために、社会における大学の機能の再構築等に取り組んでいく必要がある。 現在、国立大学については、「大学改革実行プラン」（平成２４年６月）を踏まえ、「ミッションの再定義」を始点とした機能の強化に取り組んでいる。今回、「これからの大学教育等の在り方について」（平成２５年５月２８日教育再生実行会議第三次提言）、「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）及び「第２期教育振興基本計画」（平成２５年６月１４日閣議決定）を踏まえつつ、第２期中期目標期間（平成２７年度まで）の後半３年間を「改革加速期間」として設定し、以下に示す観点を中心としてさらに機能の強化に取り組むこととする。 １　「ミッションの再定義」を通じて、各大学の有する強みや特色、社会的役割を明らかにする。 ○文部科学省と各大学は「ミッションの再定義」を本年末をめどに取りまとめ、全国的又は政策的な観点からの強みや各大学として全学的な観点から重視する特色、担うべき社会的な役割を明らかにする。これにより、国立大学の有する「世界水準の教育研究の展開拠点」、「全国的な教育研究拠点」、「地域活性化の中核的拠点」などの機能の強化を図る。 ２　大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮を通じて、各大学の有する強みや特色、社会的役割を踏まえた主体的な改革を促進する。 ○「ミッションの再定義」等のプロセスで明らかにする各大学の有する強みや特色、社会的役割を中心として、国立大学の機能の強化を図るため、各大学は、人材や施設・スペースの再配分や教育研究組織の再編成、学内予算の戦略的・重点的配分等を通じた学内資源配分の最適化に、学長の...

去る６月２０日（木曜日）に文部科学省で開催された「 国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議 」における 下村文部科学大臣の挨拶 （要旨）をご紹介します。 皆さんおはようございます。文部科学大臣の下村博文でございます。 本日は、御多忙のところ、本会議に御出席いただきまして、ありがとうございます。厚く感謝御礼申し上げたいと思います。また、各学長・機構長におかれましてては、日頃より我が国の高等教育と学術研究の発展にご尽力いただきまして、感謝申し上げます。 今、グローバル化が急速に進展するなど、社会経済の構造は大きく変化しています。アジア最大の成熟社会である我が国が発展し続けるためには、次代を担う人材を育成すること、そして、今は目の前にない新しい社会的な価値を、世界に先んじて創出することが求められています。 私は、大学教育の最重要課題は量的な拡大と質的な向上をともに進めていくことだと考えています。世界を見れば、この２０年で成長を遂げた国々は、いずれも大学教育に力を入れてきました。我が国も負けずに大学教育に力を入れる必要が、今まで以上にあると考えています。 私は、安倍内閣の最重要課題である教育再生の大きな柱として、従来の教育やマネジメントの在り方の見直しなど、大学改革を力強く進める必要があると考えています。 安倍総理も、「大学力」は国力そのものであり、大学の強化なくして、我が国の発展はないということを強調されておられます。 こうした観点から、教育再生実行会議は、多くの有識者に様々な角度から御議論いただき、一つに、グローバル化への対応やイノベーション創出のための環境づくり、二つ目に、学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能の強化、三つ目に、社会人の学び直し、四つ目に、大学のガバナンス改革等を通じた経営基盤の強化、を盛り込んだ 第三次提言 を取りまとめました。 さらに現在、高大接続や大学入試の在り方など、国立大学の在り方にも深く関わる議論が行われています。特にこの分野については、これから教育再生実行会議の中で、委員の皆さんの意見も聴きながら、慎重に、しかし大胆な大学入学試験の在り方について、とりまとめをしていく予定でございます。 私としても、文部科学大臣に就任以来、大学の機能強化に取り組んで参りました。 例えば、学生が学業...

沖縄戦の全戦没者を悼む「慰霊の日」追悼式で、日本のいちばん西にある小学校、沖縄県与那国町立久部良（くぶら）小１年の安里有生（あさとゆうき）くん（６）が、自作の詩を一生懸命読み上げた。最近ひらがなを習い終えたばかり。県平和祈念資料館が募った「平和のメッセージ」に寄せられた１６９０点の中から選ばれた。（ 2013年6月23日朝日新聞 ） モタさんの10倍ツキを呼ぶ50の言葉―毎日がこんなに変わる!楽天発想 (知的生きかた文庫) 著者 : 斎藤茂太 三笠書房 発売日 : 2006-06 ブクログでレビューを見る»

政府は、去る６月１４日（金曜日）、「 日本再興戦略 」を閣議決定しました。大学に関係ありそうな部分を抜粋しご紹介します。 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）（抄） 第Ⅰ　総　論 ２　成長への道筋 （２）全員参加・世界で勝てる人材を育てる （日本の若者を世界で活躍できる人材に育て上げる） 今や日本の若者は世界の若者との競争にさらされている。将来の日本を担う若者が、国際マーケットでの競争に勝ち抜き、学術研究や文化・国際貢献の面でも世界の舞台で活躍できるようにするためには、まず何よりも教育する側、すなわち学校を世界標準に変えていくことを急がなければならない。 日本の大学を世界のトップクラスの水準に引き上げる。このため国立大学について、運営の自由度を大胆に拡大する。世界と肩を並べるための努力をした大学を重点的に支援する方向に国の関与の在り方を転換し、大学の潜在力を最大限に引き出す。また、「鉄は熱いうちに打て」のことわざどおり、初等中等教育段階からの英語教育を強化し、高等教育等における留学機会を抜本的に拡充し、世界と戦える人材を育てる。 （３）新たなフロンティアを作り出す （オールジャパンの対応で「技術立国・知財立国日本」を再興する） 日本は現在でも高い技術力を有しており、国や大学の研究機関も民間も世界の先端を行く研究を行い、将来有望な技術シーズを数多く保有している。それにもかかわらず、最終製品段階の国際競争で他国の後じんを拝することが多いのは、国、大学、民間の研究開発が、出口を見据えずバラバラに行われ、それぞれの持ち味を十分に活かしきれていないことが原因である。 「総合科学技術会議」の司令塔機能を抜本的に強化し、日本が負けてはならない戦略分野を特定し、そこに国、大学、及び民間の人材や、知財、及び資金を集中的に投入するドリームチームを編成することで、世界とのフロンティア開拓競争に打ち勝って新たな成長分野を創り出していく。 また、世界の先を行く基礎研究の成果を一気に実用化レベルに引き上げるための革新的な研究を徹底的に支援し、ｉＰＳプロジェクトのような成功例を次々と生み出していく。国の総力を結集して「技術で勝ち続ける国」を創る。さらに、日本人の知恵・創造力を発揮して、世界最高の「知的財産立国」を目指す。 ...

ブログ「いい話の広場」から、「 第７５０号ほろほろ通信『 おすし屋さんの思い出 』志賀内泰弘 」をご紹介します。 ４０前の出来事。名古屋市名東区の横井和子さん（７７）は、ご主人を亡くした。勤務先で倒れ急死だった。 当時７歳の長男と９歳の長女を抱えて途方に暮れた。 病院の厨房に職を見つけ、働くことになった。 ２交代制の遅番の日は、帰りが午後８時近くになる。 おなかがすかないようにと、毎日おやつを用意して出掛けた。 給料日には、二人の子どもを連れて外食することにしていた。 大衆食堂で丼物やうどんを食べる。それでも月に一度だけのぜいたくだった。 ある日のこと、テレビを見ていた長男が、「僕もああいうおすしがたべたいなあ」と言った。 画面には、カウンターのお客さんに、職人さんが次々に２貫ずつ握って出しているシーンが映し出されていた。 今と違いファミリーレストランも回転ずしもない時代にことだ。 おすしといえば、年に一度くらいお客さんが来たときに出前で注文して食べるものだった。 次の給料日に、思い切って近くのおすし屋さんへ出掛けた。 子どもたちにわからないように、お店の奥さんにこっそり「あること」を頼んだ。 奥さんは快く引き受けてくれた。 みんなでカウンターに座った。 注文したのは出前で取るのと同じおけずしだ。 しかし、ご主人は子どもたちの前に２貫ずつにぎっては出してくださった。 面倒で時間がかかるのにもかかわらず。 最後の２貫が出され、「これで終わりよ」と言われると、子どもたちはうれしそうな顔をしていた。 そのお店は高速道路建設のためなくなってしまったが、今でもお店のご夫婦を思い出すたびに涙が出るという。（ほろほろ通信/中日新聞　2011.03.13掲載） 大学改革 その先を読む―立教大学「大学教育開発・支援センター」連続セミナー講演記録 著者 : 寺崎昌男 東信堂 発売日 : 2007-11 ブクログでレビューを見る»

山本眞一 さん（桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授）が書かれた論考「 ニッポン、それともニホン？～大学の場合は 」（ 文部科学教育通信　No317  2013.6.10 ）をご紹介します。 ニッポンが増えている？ 皆さんは日頃、ラジオを聴かれることは多いだろうか。全国的にはクルマ社会を反映して、ラジオをよく聴くという人はずいぶん多いかもしれない。私自身はクルマを通勤に使ったことはないが、小さい頃は別として、テレビに比べてラジオ番組を聴くことはあまりなかったように記憶している。しかし、６年間にわたる広島単身生活ではテレビなしの生活を送ったので、今ではすっかりラジオ派になってしまった。東京に戻ってからも、テレビを視るよりラジオを聴く方がはるかに多いのが現状だ。そのラジオで気になることの一つに、最近、ＮＨＫのアナウンサーや国会での政治家の発言の中で、日本のことを「ニッポン」と発音する人たちが多くなっているような印象があることだ。念のためＮＨＫのホームページを覗いてみた。 ＮＨＫ放送文化研究所が平成１６年に公表した「放送研究と調査」によれば、国号「日本」の読み方は、政府による公式に定められたものはないが、ＮＨＫには現在の放送用語委員会の前身の組織が、昭和９年に定めた「正式な国号として使う場合は、『ニッポン』、そのほかの場合には『ニホン』と言ってもよい」という方針があるそうだ。それから７０年経過し、現在（平成１６年）わが国でどのように読まれているかをＮＨＫが調査したところ、「ニホン」が６１％、「ニッポン」が３７％という結果になり、年代別には若い人ほど「ニホン」が増える傾向にある。また、平成２２年１月４日付の日経新聞の記事によれば、日本代表、日本人、西日本、など日々の会話の中で「日本」がつく言葉の発音を、国語研究所等が開発したデータベースを用いて２００４年に調べた結果、９８％が「ニホン」であったという。これを読む限り、私の気になることは間違った印象か、あるいはごく最近の変化かのどちらかであろう。 統一できない読み方 歴史的には、７世紀の後半にさかのぼるといわれる「日本」の国号は、当初「ニッポン」または「ジッポン」と読まれたが、その後「ニホン」という読みが現れて、優勢になったらしい。安土桃山時代にポルトガル人が編...

文部科学時報（文教ニュース　第２２４２号　平成２５年６月３日） から「 憂国の合コン論 」をご紹介します。 そうか。合コンのコンはコンパニーだったのか。知らなかった。 ところで、かつて文部省にも独身男女の合コンをセットしたがる課長がいて、物好きな人もいるもんだとか、自分が女性職員と親しくなりたいだけじゃないかなどと下衆の勘繰りをしてしまったが、最近は私も宗旨替えをして、やっぱりそういう世話焼きおじさん・おばさんが必要なんじゃないかと思っている。 我が日本国の最大の危機、それは何と言つても人口の減少である。 なぜ人口が減っているのか。「合計特殊出生率」（１５歳から４９歳の女性の年齢別出生率の合計）が大きく下がっているからだ。なぜ下がるのか。一人っ子が増えたのか。実はそうではない。「合計結婚出生率」（その年の一夫婦あたりの出生児数）はあまり下がっていないという。つまり、結婚後の出生児数に大きな変化はなく、未婚率の上昇が少子化の主な要因ということだ。 結婚するかしないか。するにしても、いつするか。「今でしょ！」違う。そんなことは個人の自由、大きなお世話。私もそう考えてきた。だが、国衰国亡の危急時に、そんな悠長なことを言っている場合であろうか。 私も大いに反省している。自身の結婚について、大間違いであったと正直にあちこちで公言してきたことを。これからはもうあんまり言わないことにする。赤ん坊は可愛いよ、子供を持つのは楽しいよなどと、聞こえの良いことだけを語ることにしよう。 管理職をはじめ既婚者の皆さん、日本の将来を担う若者達を結婚に誘（いざな）うために、結婚や子育ての楽しさ（だけ）を笑顔で語りましょう。残業を減らし、若い衆が合コンをしたり飲みに行ったりできるようにし、休みもちゃんと取らせましょう。昔の某課長のように、独身男女のために合コンをセットするのもいいでしょう。（なお、部下でなく自分のために合コンに精を出す管理職もいると聞くが、それはあまり感心しません。） いっそのこと、人事課でも合コンを主催したらどうですか？我が愛する祖国日本の再生と活力のために。 生きていてよかった (角川文庫) 相田みつを 角川書店 発売日：2003-06 ブクログでレビューを見る» ...

大学の特殊な文化を指摘した記事が目に留まりましたので抜粋してご紹介します。（ 出典：連載「国立大学法人法コンメンタール（歴史編）第５３回　文部科学教育通信　No317  2013.6.10 ） 大学、とりわけ国立大学は「手続き」に拘る社会である。上は学長から下は助教に至るまで、「真理の追究を職務とする研究者としては、上下の区別はなく、みな平等である」という意識が強く、「上（責任者）が決めたことに下が従う」というカルチャーがそもそも存在しない。このため、大学として何か一つの結論を出そうとする場合、学長以下の執行部（今でいえば役員）が臨機応変に決定し、その結果責任を負う、というやり方はほとんど認められず、結論を得るまでのプロセスの中で、広く構成員の意見が反映される（あるいは、意見がなくとも、構成員の意見表明の機会が保障される）よう、所定の「手続き」が確実に履行されていることが最も重視される。それを象徴的に示しているのが、大学のトップたる学長を選任する際に多くの国立大学でいまだに実施されている学内構成員の意向調査（投票）である。一般の企業や官庁では信じがたい文化だが、ちょうど地域の自治会とかＰＴＡのような自治組織が、構成員の全員参加という形式に拘るところや、その結果、総会開催に当たって構成員からの白紙委任状を求めるところと近い感覚がある。その意味では、国立大学が法人化されようが、学長専任の法令上のルールが変わろうが、組織のトップが依然として学内の同僚教員から選ばれる限り、「手続き」に拘る大学文化を大幅に変革することは困難であるとも言える。そして国立大学協会は、そうした国立大学の文化の上に存在する団体であった。 社長のノート３ 利益を出せる人　出せない人 長谷川和廣 かんき出版 発売日：2012-03-07 ブクログでレビューを見る»

全国の国立大学法人等の財務担当責任者を対象として、５月２９日に開催された「 国立大学法人の財務等に関する説明会 」の概要（ 文教ニュース　第２２４２号　平成２５年６月３日 ）をご紹介します。 文部科学省は５月２９日、講堂で「国立大学法人の財務等に関する説明会」を開き、教育再生実行会議の提言など大学改革の動向や平成２６年度概算要求等について説明して理解と協力を要請した。 冒頭、 板東高等教育局長 が、政府の教育再生実行会議や産業競争力会議、大学改革実行プランなど大学改革の動向について挨拶した。その中で、教育再生実行会議の提言では「これからの大学を考えていく上で重要な視点であり、それぞれ大学のミッションや特色などはあるが、それを可能性としていっていただきたい。特に国立大学改革に関しては、かなり積極的な改革あるいは将来に向けての方向性が出てくる」考えを示した。具体的には、①部局を超えた再編を積極的に進める、②人事給与システムについて、年俸制をはじめるにしても新たなシステムの在り方を検討していく－ことについて言及して検討を要請した。 産業競争力会議については、大学改革はこれから我が国の競争力自体を非常に大きく左右すると捉え、安倍総理は「大学力とは国力そのものであり、競争力そのものである」と非常に強い期待を込めていることを強調した。特に成長戦略に織り込まれる中の議論において国立大学改革は具体的になってくる見通しを示し、「経済力強化という観点からも国立大学に対する期待が寄せられ、そのために国立大学の力を発揮できるような改革をスピード感を伴っていく必要がある」考えを示した。 大学改革実行プランについて言及、「基本的な路線は変わりなく、さらに強化していく」ことを明らかにした。大学のミッション再編については、それぞれの大学から積極的な検討の協力があり、先行分野である教員養成、医学、工学については第２ラウンド目の作業に入っていることを示し、「それぞれの大学の強み、特色などを強化する方向で進めている」ことを述べた。さらに、部局や分野を超えた再編成の積極的なシステム改革を再認識してもらいながら、その推進をさらに広報していく考えを示した。 最後に「非常に重要な時期になっているので、財務担当者も大いにアンテナをはりめぐらせながら取り組まれたい」と強調した。 続い...

たびたび引用させていただいている、ブログ「今日の言葉」から 「 恩送り 」（2013年6月7日） を抜粋してご紹介します。 満席の新幹線で 名古屋市のSさん（４０）が、東京に住んでいた８年前の夏の話。 当時１歳の娘さんを連れ、名古屋の実家へ帰省することになった。 自由席券を買って新幹線に乗ったところ、全車満席。 沢山の荷物と、子どもを抱いていたSさんはデッキに座り込んでいました。 そんなとき、同年配の女性が「赤ちゃんを抱えて大変。こちらへいらっしゃい。」 案内されたのはグリーン車だった。 窓側の席には、小学校６年生くらいの息子さんが座っていた。 隣の通路側席を指さし「ここへ座りなさい」と言い、切符を交換してくれた。 その女性はデッキに立ち、途中二度ほど息子さんの様子を見に来た。 何かお礼がしたいと思い、たまたまかばんに入っていた５００円の図書券を息子さんに渡すと 「お母さんに怒られますから」と受け取ってくれない。 降りる間際に、母親に渡そうとすると 「気にしなくてもいいのよ。気をつけて帰ってね」と言われた。 実家に着くと、すぐに母親にそのことを報告した。 それから３ケ月後、今度はSさんのお母さんが上京したときの話。 新幹線の自由席のチケットを買い、ホームで並んでいると、 すぐ後ろにベビーカーを押す女性がいた。 列車に乗り込むと、席は一つしか空いていない。 手招きして、そこへ母子を座らせてあげた。 「あなたが、この前受けたご恩を少しお返しできたきがするわ」と報告を受けた。 「いつもこの二つの出来事が心に残っています。 自分も席を譲るようにと心掛け、小学４年生になった娘にも、 人に親切にしようねと教えています。」

文部科学省　科学技術・学術審議会　 人材委員会 （第５９回、３月２７日）の議事録 の中に、大変興味深い記述がありましたので、抜粋してご紹介します。 会議の議題は、「科学技術人材の育成の在り方について」ですが、冒頭、委員の一人である、 宮田満（日経ＢＰ社特命編集委員） さんから、プレゼンテーションが行われています。 少し長文になりますが、大変示唆に富む内容ではないかと思いますので、どうぞご覧ください。 これは皆さんの議論のための、自分のエッセイのようなものをお示しする結果になります。 きょうは、『博士人材の活用による日本活性化』をタイトルにお話ししますけれども、これは必ずしも博士人材とは限らないと思っております。修士でも学部でも、高度人材を活用して、日本を何とか活性化したいという思いがこもっております。 ２年前に名古屋大学で開催されたポスドクのキャリアパスのシンポジウムの資料を拝借してまいりましたので、具体的にポスドクや博士が、企業や社会に出て、新規事業創出に本当に貢献をし始めたという実例を皆さんにお示ししたいと思っています。 皆さんの資料の真ん中にある、上原君の実例を示します。この方は今セイコーエプソンの主任研究員をやっております。同時に信州大学と大阪大学の招聘研究員もやられております。一応、彼の新規事業は地域イノベーション戦略支援プログラムや、経産省の信州メディカルシーズ育成拠点に採択されて、エプソンが新規事業として信州大学に医療研究施設をつくっており、今、そこの担当者になっております。彼のキャリアを見てみますと、大阪大学医学系研究科の博士課程の研究内容は、この発生生物学、メタモルフォーシスを分子レベルで明らかにするというものでした。私も実は、東大の植物のときにこれをやっていたので、絶対に就職口がないというのはよくわかっておりました。 ある遺伝子を欠損させたマウスをつくると、形態形成あるいは器官形成に異常を示す。こういったことはすごく面白いのですけれども、余り企業には理解していただけない状況があります。彼の博士課程は悲惨だったと言っております。今回の人材委員会ではこういうことがないように、私たちは工夫しなければいけないということです。まず、いろいろ手法上の問題があります。様々な遺伝子をノックアウトしても、普通はピンピンしています...