文部科学省は５月２９日、講堂で「国立大学法人の財務等に関する説明会」を開き、教育再生実行会議の提言など大学改革の動向や平成２６年度概算要求等について説明して理解と協力を要請した。
冒頭、板東高等教育局長が、政府の教育再生実行会議や産業競争力会議、大学改革実行プランなど大学改革の動向について挨拶した。その中で、教育再生実行会議の提言では「これからの大学を考えていく上で重要な視点であり、それぞれ大学のミッションや特色などはあるが、それを可能性としていっていただきたい。特に国立大学改革に関しては、かなり積極的な改革あるいは将来に向けての方向性が出てくる」考えを示した。具体的には、①部局を超えた再編を積極的に進める、②人事給与システムについて、年俸制をはじめるにしても新たなシステムの在り方を検討していく－ことについて言及して検討を要請した。
産業競争力会議については、大学改革はこれから我が国の競争力自体を非常に大きく左右すると捉え、安倍総理は「大学力とは国力そのものであり、競争力そのものである」と非常に強い期待を込めていることを強調した。特に成長戦略に織り込まれる中の議論において国立大学改革は具体的になってくる見通しを示し、「経済力強化という観点からも国立大学に対する期待が寄せられ、そのために国立大学の力を発揮できるような改革をスピード感を伴っていく必要がある」考えを示した。
大学改革実行プランについて言及、「基本的な路線は変わりなく、さらに強化していく」ことを明らかにした。大学のミッション再編については、それぞれの大学から積極的な検討の協力があり、先行分野である教員養成、医学、工学については第２ラウンド目の作業に入っていることを示し、「それぞれの大学の強み、特色などを強化する方向で進めている」ことを述べた。さらに、部局や分野を超えた再編成の積極的なシステム改革を再認識してもらいながら、その推進をさらに広報していく考えを示した。
最後に「非常に重要な時期になっているので、財務担当者も大いにアンテナをはりめぐらせながら取り組まれたい」と強調した。
続いて、芦立国立大学法人支援課長は、来年度の概算要求のスタイルについて、昨年度との違いを中心に説明した。一番大きな違いとして、昨年の選挙で政権が交代して政府内閣の意思決定の手続きが変化したことを強調した。特に経済の再生、日本の再生が大きな柱となり教育再生実行会議、産業競争力会議、経済財政諮問会議の３つの会議体が動いていることを説明した。その上で、来年度の概算要求の方針はまとめられていないが、教育再生実行会議や産業競争力会議での議論がひとつの大きな柱となる考えを示し、参議院選挙後の概算要求が決まる見通しを示した。また、国立大学改革の動向について、昨年までとどういうところが同じで、どういうところが違うのかということについて丁寧な説明が行われた。
最後に、合田高等教育局企画官が「平成２６年度概算要求の方針」「国立大学改革強化推進事業」などについて説明した。この後、質疑応答が行われた。
