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大学間連携の動きがにわかに激しくなってきています。 国の政策動向を先取りした戦略的な動きと見るべきでしょう。 県内の４年制７大学と放送大　連携強化へ（2008年1月26日信濃毎日新聞） 信大（信州大学）など県内の４年制７大学と放送大学長野学習センター（諏訪市）は２５日、松本市の信大松本キャンパスで副学長らによる会合を開き、各大学を光ファイバーで結んでネットワーク化するなど、連携を強化することで一致した。 今年５月ごろまでに具体的な事業内容を決め、文部科学省が来年度から始める大学間の連携支援事業の採択を目指す。 構想では、ネットワークを生かし相互に遠隔授業などを行う。 ７大学は２００５年度に単位交換制度を導入したが、大学が各地に分散していて通いにくいことなどから本年度の制度利用者は１２人にとどまる。遠隔授業の導入で、利用者の拡大を目指す。 このほか、大学の枠を超えて学生同士が交流する機会をつくることや、教職員研修の合同開催、県内大学への進学率を高めるための高校側との連携強化なども検討課題とする。 連携強化は、７大学の学長で構成し、放送大学長野学習センター長がオブザーバー参加する「県大学連絡協議会」が昨年１０月の会合で確認。文科省が来年度から始める「戦略的大学連携支援事業」の活用を目指すことも決めた。 信大の小坂共栄理事（教学担当）は「大学間のネットワーク化は、教育や研究など互いに利用価値が高い。地方大学の生き残り競争が激しくなる中、大学同士が力を合わせ、できることから進めたい」と話している。 静岡大と県立大が連合大学院新設　地域貢献めざし来春開学へ（2008年1月25日中日新聞） 静岡大と静岡県立大は２４日、 共同で「静岡連合大学院（仮称）」を新設 する構想を明らかにした。２００９年４月の開学を目指す。 得意分野を補完し合うことで、単独では実現の難しい幅広い専門教育を提供する狙い 。 県内私立大にも参加を働き掛けており、自治体や産業界を巻き込んだ地域密着型の教育研究機関が最終目標という。 静岡連合大学院では地域社会への貢献を主眼に、実践的な職業人の育成を目指す。 現在計画している研究テーマは「国際経営」と「新公共経営」の二分野。 国際経営では、アジアを中心に海外経済に精通した人材を育成。県内企業の海...

いわゆる「にせ学位」の問題。なかなか沈静化しませんね。 この問題、以前このブログ *1 でもご紹介しましたが、文部科学省の調査が昨年の夏、公表は年末。公表までに相当の時間が費やされていたにもかかわらず、未だにずるずると出てくるわ出てくるわ。やはり「氷山の一角」でした。 おまけに、「にせ学位」保有の教員の処分をいち早く公表したはいいが、なんと同じ教員を審査もしないで再雇用していた大学も出てくる始末です。 この国の高等教育は一体全体どうなっているのでしょうか。 折りしも入試シーズン。これまでがんばってきた受験生に与える不安は誰が責任を持つのでしょうか。なんともさなけない時代になったもんです。 非認定学位で教授昇進　金沢大　米の大学で「博士号」　（2008年1月27日読売新聞） 金沢大学医学部の男性教授（理学療法）と女性准教授（看護学）が昇進の際、米国の非認定大学で取得した「博士号」などの学位を経歴として使っていたことが２６日、分かった。 文部科学省は０７年１２月、国内各大学に、「大学の信頼低下につながる」として、非認定大学の学位の扱いについて厳正な対応を求める通知をしている。金沢大は２教員の処分は考えていないとしている。 男性教授は２００２年、米国の非認定大学「ニューポート大」の日本校に論文などを提出し、人間行動学の「博士号」を取得。翌０３年に助教授から教授に昇進した。男性教授は、最終学歴・学位を大学の公式ホームページに掲載している。教授は同大に対し、「非認定校とは知らなかった」と話しているという。 女性准教授は９７年にニューポート大で「修士号」を取得し、９９年に金沢大講師から助教授に昇進した。 金沢大では、業績、博士号、教育経験を昇進の判断材料にしている。 同大は、２教員の昇進は「業績を重視した」とし、今後は非認定校の学位は昇進を決める材料にしないとしている。 非認定校は政府が認めていない学校で、修了しても学位は公に通用しない。文部科学省によると、米国では非認定校で学位を数十万円程度で売買するところもあり、取得した学位を就職などに悪用する例がある。 ５１人目の不正規学位利用教員　（2008年1月27日産経新聞） 公的な認定を受けていない米国の大学の「学位」を採用や昇進に使用した教員...

医学部教授、９割が企業から寄付金　厚労省調査 インフルエンザ治療薬タミフルの副作用を国の補助金で研究していた大学教授が、輸入販売元の製薬会社から多額の寄付金を受けていた問題を受け、厚生労働省が調査を行ったところ、医学部教授の９割が製薬会社から寄付金を受けている実態が明らかになった。 厚労省は２２日、公的研究の中立性を確保するため、監視する委員会を各大学に設置するよう求める指針を決めた。 調査は昨年８月、無作為抽出した４３の大学医学部・薬学部の教授２１５人を対象に行い、９１人が回答。 医学部教授の９１％、薬学部教授の４４％が０６年度に製薬会社から「奨学寄付金」を受け、寄付１回あたりの平均額は約６０万円だった。 医学部教授の３割余は年間の寄付金総額が１０００万円以上で、３０００万円以上の教授も１人いた。 指針では、特定企業に便宜を図るなどの不適切な研究を監視する委員会を各大学に設置し、国の補助金を受ける教授らは企業からの寄付などを委員会に報告しなければならない。 報告基準は各大学で定めるが、指針では「同一企業・団体からの収入が年間１００万円を超える場合」などの目安を示した。 不適切事例があれば、大学が厚労省に報告、厚労省が調査や指導を行う。 改善しなければ補助打ち切りや研究費の返還請求などの制裁措置をとるという。（2008年1月23日朝日新聞） ◇ 大学教員と寄付金 我が国の大学医学部・薬学部には数多くの医師（教員）が勤務しており、その中のわずか９１人が回答した調査の結果のみをもって、上記のような国の政策が決まるとはとても思えませんが、素人的に見て、医師（教員）と製薬会社のもたれあいの関係が、社会の側からきれいな関係には見えていないし、報道された数字から察するに、大学病院を含む医学部や薬学部の多くの医師（教員）が、大学から支給される報酬や研究費以外に多額の資金を受けていること、また、その資金の使途が社会に明らかにされていないことはまぎれもなく事実なのでしょう。 医師（教員）と製薬会社は、患者の命を救うという共通の使命を持ち、これまでもそれぞれの努力や相互の連携によって多くの人命が救われてきているのですから、両者の関係を完全に否定することはできません。 しかしながら、上記の報道が伝えているように、両者の間に不透明な資金の流れ...

大学の使命や役割の達成には「教職協働」が不可欠であることが、大学現場で実証されている一つの例が報道されました。 「部局自治」の牙城である教授会に職員が乗り込むという、一昔前では予想もできなかったことが現実のものとなりました。 時代の大きなうねりが大学を変えようとしています。 教授会も経営感覚　京産大が「学部長補佐制」 大学の学部の最高議決機関である教授会に、「学部長補佐」として登用した発言権のある職員を出席させる制度を、京都産業大（京都市北区）が導入した。 教授を中心とした大学運営に経営感覚を取り入れ、「事務方」としてのイメージが強かった職員の意識を高めるのが狙い。 教授会に、教員以外の職員が発言権を持って同席するのは、「全国的にも例がないのではないか」といい、新たな試みが他大学の注目を集めている。 京産大は昨年１０月、７つの全学部と、全学生の共通科目を運営する「全学共通センター」、大学院の「法務研究科」に、職員を対象にした役職である学部長補佐を設けた。 これまでも、各学部の事務長が教授会に出席していたが発言権はなく、書記としての役割しか任されていなかった。 学部長補佐は各学部に所属していた事務長と異なり、学長を補佐する「学長室」に所属し、学長と学部長のパイプ役も担う。 学部長補佐を設けたのを機に、事務長は廃止した。 経営学部の西浩司学部長補佐は就任後、月１回の教授会に出席しているが、４３人の教員を前に「緊張する。求められて発言したことはあるが、自ら発言したことはまだない」という。 ただ「事務的な役割だけでなく、自らが学部改革などの大学運営に携わっているという意識は高まった」と効果を強調する。 一部の教授から「大学の経営面での効率が優先され、学部の自治が保たれない恐れがあるのではないか」との声も聞かれるが、大学によると、教員からの大きな反発はないという。 京産大学長室は「学部長補佐には、教員と互して発言することを期待している。教職員が一体となって大学改革を進める起爆剤にしたい」としている。（2008年1月11日京都新聞） 大学特有の「組織風土」 上記のような教職協働に関する記事が社会に発信されるようになることは、大学人としては真に喜ばしいことですし、このような取り組みの積み重ねが、社会に理解さ...

このブログでは恒例になりつつありますが、文部科学省高等教育局が配信しているメルマガ「高等教育政策情報」第１９号の主要な記事（抜粋）をご紹介します。 新年のあいさつ（高等教育局長） わが国の成長、発展にとって、大学・大学院の改革は喫緊の課題であり、今年度は次の３つを重点に取り組んで行く。 学位の水準の維持・向上に向けた枠組み作りを通じて、学士課程教育の構築を図る。学士号が保証する能力、すなわち「学習成果」を明確化し、それを保証していく。既に欧米諸国でも様々な取り組みが行われており、去る1月11、12日に東京で開催されたＯＥＣＤ非公式教育大臣会合においても高等教育による学習成果の評価やその国際比較が議題としてとりあげられたところ。 大学院教育の実質化を図るとともに、世界的な教育研究の拠点やグローバル化に対応した教育研究の推進を図る観点から、外国の優れた大学院との共同学位の授与プログラムなどの戦略的な推進を図る。 少子化等の中で、地方の、特に私立大学等がおかれている小規模化、経営困難等の厳しい状況を踏まえ、限られた資源の最大限の活用を図るため、大学院や学部、研究所での活動の共同・連携を思い切って促進する。 中央教育審議会の動向について １　中央教育審議会教育振興基本計画特別部会について 昨年12月27日に中央教育審議会教育振興基本計画特別部会（第11回）が開催された。 この会合では、昨年11月から12月にかけて行われた同特別部会における審議の状況に関する公聴（地方公聴会、関係団体ヒアリング、国民からの意見募集）において寄せられた意見の概要が報告された。 また、教育振興基本計画の策定に向けて今後検討が必要な「施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項について（案）」について検討を行い、教育に対する公財政支出の充実や地方公共団体の役割、進捗状況の点検等について意見交換が行われた。 今回の部会の中で、委員からは、高等教育財政を充実すべき、施策の重点化や数値目標の設定が重要である等の意見が出された。 教育振興基本計画特別部会では、今後、答申案に関する具体的な検討を進めていくこととなっている。 ２　留学生ワーキング・グループの発足について 平成19年10月29日に開催された中央教育審議会大学分科会の制度・教育部会において、...

国立大学が法人化され、国立大学法人法の下で新しい国立大学法人の業務が開始され４年が経過しようとしています。 この間、各大学はそれぞれの理念や目標の実現に向け、いわゆる「ＰＤＣＡマネジメントサイクル」による経営改革を進めています。 このサイクルのうち、「Ｃ：Check」に相当するものが、国立大学法人評価委員会等による「評価」であり、法人化後新たな仕組みとして導入された「監事による監査」ではないかと思います。 いずれも、国立大学法人法に定められた国立大学法人の業務が適切かつ効果的に遂行されているかどうかを検証する仕組みですが、「監事監査」については、国立大学法人法第１１条第４項で、「監事は、国立大学法人の業務を監査する」と規定されているだけで、監査を行うに当たっての指針やガイドライン等は一切無く、これまで各法人の監事が模索し、試行錯誤を重ねながら監査を行ってきました。 そこで、全国組織である「国立大学法人等監事協議会」は、タスクフォースを設置し、このたび（平成１９年１１月）、業務監査の視点や項目についての指針を策定しました。 この指針は、もっぱら監事が業務監査を行う際の指針として作成されたものですが、監査を受ける側の国立大学自身にとっても、業務改革の推進状況を自己点検する際に活用できる内容に仕上がっていると思います。以下に主な視点をご紹介したいと思います。 中期計画・年度計画及び中長期行動指針、評価 達成目標が具体的に明示されているか。 年度計画の進捗状況、達成状況はどうか。 役員会が各部局の進捗状況を定期的に把握できるシステムになっているか。 「我が国の高等教育の将来像」（平成17年1月中央教育審議会答申）等の文教政策の動向を踏まえた中長期的基本戦略や中長期行動指針の策定等の取り組みが行われているか。 大学改革のために適切な評価体制が整備され、評価結果を大学改革に活かす積極的な取り組みが行われているか。 法人経営 法人役員の職務執行に関して不正行為や法令・規程違反はないか。 法人役員の職務執行（法人経営の方針・大学改革の方向の理解、担当業務の執行状況の掌握、企画立案、教職員への指示等）が適切に行われているか。 役員会における議案提出、審議手順、施策決定の時期等が合理的かつ適法、適正に行われているか。 学長は経営・教...

地方再生の観点から、地方公共団体と国立大学の連携を促進するため、制度運用の弾力化が図られることになりました。 国立大への寄付規制が緩和、無償貸与可能に　喜ぶ自治体（2008年01月09日朝日新聞） 地方自治体が国立大を誘致する際の「壁」となっていた地方財政再建促進特別措置法（地財特法） *1 の寄付規制が１月、大幅に緩和された。 総務省は現行制度の運用を弾力化することによって、自治体が国立大に寄付できる範囲を広げた。同省は、自治体が国立大に施設を無償貸与することなど、今回の緩和で可能になる寄付の例をすでに自治体に通知。さらに緩和の幅を広げる政令改正の検討も始めた。 地財特法は５５年、国が整備すべき施設まで自治体が造って国に寄付をしたことによって、当時の自治体財政が悪化した反省から生まれた。０４年に法人化した国立大への寄付も、国に準じて禁じられている。 制定から半世紀、自治体が支出を厳選するようになった現在、規制緩和を求める声は自治体側から高まっている。０２年には施行令を改正して国立大の研究開発などに限って寄付を認めた。しかし、 学生の教育に使う施設については「整備するのは国立大の本来業務だ」として、無償で貸したり譲渡したりすることは禁じたままだった 。 だが、０７年１１月、政府の地域活性化統合本部が規制緩和の必要性を提言。総務省は制度の運用による緩和に踏み切った。 施設の無償貸与のほか、国立大が行う公開講座などの事業の経費負担や、ベンチャー企業などを育成する施設への国立大の入居などが可能になる 。 今回の緩和を喜ぶ自治体の一つが、愛媛県南部の愛南町。０４年の５町村による合併で使われなくなった旧西海町役場の元議場や車庫などを、愛媛大に無料で貸して水産研究センターを誘致しようとして、総務省に「待った」をかけられていた。 今回の緩和で無償貸与が実現する見込みだ。同町企画財政課の長田岩喜課長補佐は「学生たちが来てくれれば、過疎高齢化が進んだ町が活性化する。施設料を取ると大学が長く使ってくれるか心配だったので、緩和は大歓迎だ」と話す。 東京芸術大から２施設の使用料として年１４００万円を受け取っている横浜市の担当者も「もともと無償で貸すつもりだったので、実現できるか検討を始めた」と話す。 さらに総務省は政令改正を行う検討も始めた。実現す...

就任時には、「天下り学長」として揶揄された結城氏でしたが、わずか４か月で見事なリーダーシップを発揮され、学内の混乱を収め、改革に邁進しておられるようです。 就任時にこぞって批判の的とした報道は、少し反省しなければなりませんね。 最近報じられた結城氏へのインタビュー記事をご紹介します。 「学生中心主義」目指す　「天下り」批判から４カ月、結城・山形大学長に聞く 文部科学次官だった結城章夫氏（５９）が９月に山形大の学長に就任して、４カ月近くがたった。 学内外から「天下り」と批判され、投票で対立候補に敗れながらも「逆転勝ち」した学長選。しこりは残っていないか。大学は何かが変わったのか。山形大で結城学長に聞いた。 《交付金減、厳しい現場実感》 ▼学長就任から３カ月がたちました 運営費交付金が減り、さらに（独立行政法人と同様に）５年で５％の人件費カットもあり、大学への締め付けが現場に効いているな、と実感しています。思い切った選択と集中をしないと、大きな効率化はできない。やりたくはないですが、このままでは、いずれ学科やコースの一つをあきらめざるを得ません。 ▼学長として取り組んでいることは 教育、研究、社会貢献どれも大事ですが、山形大は教養教育で勝負しようと思っています。教養教育の充実には、カリキュラムを変え、先生の考え方を「学生中心」に変えないといけない。２年くらいかかる仕事かなと思います。どこをどう変えればいいかをじっくり考えています。学生と直接話をしたり、米沢市（工学部）や鶴岡市（農学部）のキャンパスに出向いたりすることにも力を入れています。 ▼公約に掲げた事務の効率化は進んでいますか 事務の効率化や意思決定の迅速化の経験は、私は大学の先生よりも長（た）けていると思います。現在、事務手続きを大幅に見直す案を考えており、０８年度はすっきりした簡素な体制で始めたいと考えています。 月～木曜の朝１０時から、私と５人の副学長で「コーヒータイム」という時間を作りました。ごく簡単に３０分ほど議論することで情報や問題意識を共有でき、すばやい意思決定ができるようになりました。 ▼学長選の対立候補２人を副学長にしました 小山清人さん（前工学部長）は学内意向投票であれだけの票が入る人望、能力がある人。「使わない手はない」と思っ...

地方に位置するハンデにも負けないでがんばっている国立大学のひとつだと個人的には評価している山形大学。 このブログでも特色ある取組みについて何度か取り上げました。最近の状況をご紹介したいと思います。 山形大が「結城プラン」発表　課題と目標、初の年間計画 山形大は８日、２００８年の取り組むべき課題と目標をまとめた行動計画「結城プラン」を発表した。 山形市の小白川キャンパスにある３学部が連携する大学院創設への検討や、海外サテライトの設置などを盛り込んでいる。同大が年間計画を策定するのは、初めての試み。 同プランは、結城章夫学長が就任時に大学運営方針として掲げた▽学生が主役となる大学創（づく）り▽教養教育の充実－の２点を基本方針にした。 その上で重点事項として、教育や学生支援、研究、キャンパス環境、社会連携など１０項目を挙げ、それぞれ具体的な施策を打ち出している。 このうち、教育では、教養教育を学士課程教育の核に据え、高年次教養教育の展開などを含むカリキュラムの再構築を進めるため、学長をトップにした検討組織を設置する方針を表明。 また、組織運営・人事面では、既に設置が既定路線となっている教職大学院とは別に、人文、地域教育文化、理の３学部の連携による大学院新設の検討をスタートする。検討組織を設け、今年９月に第１次の結論を出す方針だ。 学生支援では学生のコミュニケーション能力の育成に向け、０９年度までに４つのキャンパスにサークル棟を新設。学長裁量経費を用いて、全体で１００の部室を整備する。 研究分野は、科学研究費補助金の０９年度申請件数を１０００件以上（０８年度約７３０件）にする目標を設定。 さらに、学生交流などの拠点として、海外サテライトの複数設置を盛り込んだ。アジアに１カ所、ヨーロッパに１カ所の設置を考えているという。 このプランは、０８年末に達成状況を検証することにしている。 結城学長は記者会見で「１年間の行動計画だが、すべてが今年中にできるとは考えていない。７、８割の達成を目標にしていく」と語った。（２００８年１月８日山形新聞） この「結城プラン２００８－学生が主役の大学創り－」は、山形大学のホームページにて公表されています。 http://www.yamagata-u.ac.jp/jpn/yu/modul...

ちょうど２週間ほど前になりますが、１２月２７日、文部科学省は、７月から９月にかけ、短期大学を含む全国の国公私立大学約１千校強を対象に実施した「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の集計結果を発表しました。 調査結果はようやく１月９日に文部科学省のホームページで公表されました。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/08010803.htm 事が事だけに、夏に行われた調査の結果公表がこの時期になったのはそれなりの理由があったのかもしれませんが、お正月休みに入る直前のプレスリリースは、反響の大きさを想定したお役所特有の戦略だったのかもしれません。 ニセ学位で採用・昇進　全国４大学で４教員　文科省調べ 出所が疑わしい「ニセ学位」をもとに０４～０６年度に採用されたり昇進したりしていた教員が、全国の４大学に４人いたことが２７日、文部科学省の初めての調査でわかった。同省は全大学・短大に厳正な対応を求める通知を送ったが、関係者は 「判明したのは氷山の一角」として、追加調査の必要性を指摘 している。 欧米や中国などには、ニセ学位を発行する「ディグリー・ミル」（学位工場）と呼ばれる組織がある。国内でも、インターネットなどで入手したニセ学位を示して大学の教員に採用されたり、教員採用後に経歴の箔（はく）付けで入手したりするケースも出ている。 このため文科省は７月、すべての大学・短大１１９５校を対象に初の調査を開始。その結果、０４～０６年度にニセ学位を重要な判断要素として採用または昇進させたケースが、国立の大分大と私大３校で見つかった。大分大は工学部の准教授の採用を取り消した。 また、大学案内などの教員紹介欄にニセ学位を表示していたケースも、熊本大など国立大１０校、公立大４校、私立大２８校、私立短大４校の計４６校（計４８人分）あった。文科省は「非公表の前提で調べた」として、大学名や、学長や教授などの職名を公表していないが、大分、熊本両大は自主的に公表した。 教員らが「本物」と信じているケースもあり、「偽物」と承知したうえで記入した者は特定できないとしている。 ニセ学位に詳しい静岡県立大の小島茂教授（国際社会論）の話　 文科省が調査したこと自体が、大学に緊張...

昨年、暮れも押し迫った１２月２６日、文部科学省は、国立大学協会主催の国立大学長会議で、学部定員の超過を抑制する方策を正式に発表しました。 これは１年ほど前から検討されていたもので、報道は以下のように、概ね国立大学の財政問題として取り扱っているようですが、一方で「大学教育の質の保証」という教育課題を解決する一つの方策として位置づけられるものではないかと思います。 ◇ 国立大の定員超過分、授業料没収　文科省、合格数抑制へ 文部科学省は、在学生が定員を大幅に上回った国立大について、学部ごとに基準を超えた分の学生の授業料を国が実質的に没収することを決めた。 ０８年度から段階的に実施する。私大では以前、大幅な定員超過が問題化して補助金をカットする仕組みができたが、国立大にも抑制策を導入する。 法人化以降、独自収入のアップを目指して合格者を増やしている国立大に警鐘を鳴らす対策だ。 多くの国立大が０８年度以降、入学者数を抑えるとみられる。 文科省は２６日午後、都内で開かれた国立大学協会（会長＝小宮山宏東京大総長）の集会で「没収」の具体策を初めて説明した。０７年度に定員の１１０％を超えて学生がいる学部は、約３５０のうち数十あるとみられる。 抑制策のポイントとなるのは、基準を超えて入学させた学生の人数だ。 国立大に渡した運営費交付金（人件費などに使われる補助金）のうち、その人数分の授業料と同額を使えないように凍結し、後に国庫に返還させる。実質的に、基準を超えた人数分の授業料を国が召し上げることになる。 基準は３年かけて段階的に厳しくしていく。 ０８年度は定員の１３０％を超えた１年生の分、０９年度は１、２年生の合計で１２０％を超えた分、１０年度以降は１～３年生の合計で１１０％を超えた分の授業料収入を召し上げる。１年生だけが基準を上回った場合も、超過分を納めさせる。 国費留学生や休学者などは学生数から除くほか、定員が１００人以下の小規模学部は、実際の入学者数を読み誤りやすく基準超過が起きやすいとして例外規定を設ける。 全国立大の授業料は０８年度入学生から５３万５８００円。 たとえば１～３年生の定員の合計が１０００人の学部で、１０年度に１～３年生の学生数が１２００人いるとすれば、基準となる１１０％（１１００人）を上回る１００人分の授業料、計５３...