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「令和9年度（2027年度）概算要求」を見ると、建設業の担い手不足に対する国の危機感がこれまで以上に色濃く表れています。処遇改善・DX・人材確保・外国人材の受入れという4つの切り口から、建設業関連の中小事業者が押さえておきたいポイントを整理しました。あわせて、「建設業の人手不足」がなぜ地域に住む私たちの生活にも関わるのかについても触れていきます。 （このシリーズの第1回「 令和9年度の中小企業向け補助金、何が変わる？ 」もあわせてご覧ください。） なぜ建設業の人手不足が「みんなの問題」なのか 建設業は、道路や橋、上下水道といったインフラの維持・修繕、住宅の建設・リフォーム、そして災害時の復旧作業まで、私たちの暮らしを日常的に支えている産業です。国土交通省の統計でも、建設業の就業者は他産業に比べて高齢化が進んでおり、若い世代の入職が減っています。 もし地域の建設会社が人手不足で立ち行かなくなると、「災害が起きたときにすぐ対応してくれる会社が近くにない」「橋や水道管の老朽化対策が追いつかない」といった形で、私たちの生活に直接影響が及ぶ可能性があります。今回の概算要求で建設業支援が手厚くなっているのは、こうした背景があるためです。 建設産業の供給力強化事業が拡充要求 国土交通省は「建設産業の供給力強化事業」として、処遇改善・入職促進・DX・リスキリングを計画的に進める事業者・団体への支援を拡充要求しています（概算要求額1,982百万円、うち投資枠1,130百万円）。この事業の内数として、以下のテーマが具体的に位置づけられています。 テーマ 内容 建設DX ICT・AI・ロボット等、設計から施工までの先端技術導入の促進 建設人材 技能向上、新たな教育訓練体系による資格取得・リスキリング支援 外国人材 建設分野における育成就労・特定技能の適正かつ円滑な受入れ・定着 取引適正化 改正建設業法に基づく労務費確保・資材高騰の価格転嫁対策、工期の適正化 いずれも「上記事業の内数」として整理されており、個別の補助スキームや対象者の詳細は今後の制度設計・公募要領で確定するとされています。 「建設DX」とは何をすることなのか DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、単にパソコンやITツールを...

「公共工事をやってみたいけれど、何から手をつければいいか分からない」——そんな声を、建設業に関わる方からよく耳にします。 実は今、公共工事の世界で大きな変化が起きています。今回は、その変化の背景と、実際に参入を目指す際に押さえておきたいポイントを、分かりやすく整理してみたいと思います。 今、建設業界で何が起きているのか 公共工事に「新規参入のチャンス」が生まれている 資材の値上がりや、働き方改革による残業規制の強化で、工事にかかる実際のコストが上がっています。ところが役所が用意する予算（予定価格）がそれに追いつかず、「入札しても誰も手を挙げない」「予定価格内で落札できない」というケースが全国で増えています。 これは裏を返せば、 発注する自治体の側も、工事を引き受けてくれる業者を探している ということです。今まで公共工事に縁がなかった会社にとって、扉が開きつつあるタイミングだと言えます。 ただし、参入には3つの関門がある 公共工事を元請けとして受注するには、次の3つのステップを順番にクリアする必要があります。 建設業許可 を取得する 経営事項審査（経審） を受けて、会社の経営体力・技術力を点数化してもらう 工事を発注する各自治体の 入札参加資格審査 に申請し、名簿に登録してもらう ここまでで、早くても数ヶ月かかります。しかも許可は5年ごと、経審は毎年、入札参加資格も自治体ごとに1〜2年ごとに更新が必要な、継続的な手続きです。 本当の壁は「登録した後」にある そして、ここが一番見落とされがちなポイントです。 名簿に登録されることは、ゴールではなくスタートに過ぎません。 多くの公共工事は、役所が「この会社にお願いしよう」と業者を選んで声をかける「指名競争入札」という方式で発注されます。そして役所が業者を選ぶとき、最も重視するのが 過去にどんな工事を無事にやり遂げてきたか（施工実績） です。 つまり、新しく参入した会社は、実績がないために指名されにくく、指名されないためにいつまでも実績を積めない——という悩ましい状況に陥りやすいのです。 行政書士は何を支援できるのか、建設会社は何を意識すべきか 行政書士の関わり方 行政書士は、建設業許可や経営事項審査の申請といった 行政手続きの専門家 です。この分...

2025年、建設業の倒産件数は2,014件となりました。前の年より4.6%増え、4年連続の増加です。2013年以来、実に12年ぶりに2,000件を超えました。 コロナ禍だった2021年には1,065件まで減っていたのですが、そこからわずか4年で約2倍にまで増えてしまったのです。全業種の倒産のうち、建設業の増加分が約4分の1を占めており、日本全体の倒産件数を押し上げる大きな要因になっています。 2,014件 2025年の建設業倒産件数（前年比+4.6%） 12年ぶり 2,000件超えは2013年以来 「町の職人さん」の倒産が急増中 今回のデータで特に注目したいのが、倒産する会社の「顔ぶれ」が変わってきているという点です。 建設業には大きく分けて3つのタイプがあります。 総合工事業 ：家やビルを一棟丸ごと請け負うゼネコンや工務店など 職別工事業 ：大工、とび、鉄骨、塗装、内装など、特定の作業を専門に行う職人さんたち 設備工事業 ：電気、通信、水道・空調（管工事）などを手がける会社 2013年と2025年を比べてみると、次のような変化が起きています。 774件 総合工事業（2013年比 -33.1%） 814件 職別工事業（2013年比 +9.7%） 420件超 設備工事業（11年ぶりの水準） なんと、 職別工事業の倒産件数が、2000年以降はじめて総合工事業を上回りました 。つまり、大きな会社よりも、街の「職人さん」の会社のほうが、より厳しい状況に置かれているということです。 なぜ職人さんの会社ほど苦しいのか 理由は、こうした職別工事業の多くが「下請け」という立場にあることです。 下請けの会社は、元請け（発注元）から仕事をもらう立場なので、価格を強く交渉することが難しく、資材費や燃料費が上がっても、それを工事代金にうまく上乗せできないケースが多いのです。 DATA 実際のデータを見ると、2025年に倒産した建設業のうち、従業員が1〜4人という小規模な会社が74.3%を占めています。5〜9人まで含めると91.4%、つまり 倒産した会社の9割以上が、従業員10人未満の小さな会社 でした。一人親方や、数人だけで営んでいる会社ほど、資金繰りの余裕がな...