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2025年、建設業の倒産件数は2,014件となりました。前の年より4.6%増え、4年連続の増加です。2013年以来、実に12年ぶりに2,000件を超えました。 コロナ禍だった2021年には1,065件まで減っていたのですが、そこからわずか4年で約2倍にまで増えてしまったのです。全業種の倒産のうち、建設業の増加分が約4分の1を占めており、日本全体の倒産件数を押し上げる大きな要因になっています。 2,014件 2025年の建設業倒産件数（前年比+4.6%） 12年ぶり 2,000件超えは2013年以来 「町の職人さん」の倒産が急増中 今回のデータで特に注目したいのが、倒産する会社の「顔ぶれ」が変わってきているという点です。 建設業には大きく分けて3つのタイプがあります。 総合工事業 ：家やビルを一棟丸ごと請け負うゼネコンや工務店など 職別工事業 ：大工、とび、鉄骨、塗装、内装など、特定の作業を専門に行う職人さんたち 設備工事業 ：電気、通信、水道・空調（管工事）などを手がける会社 2013年と2025年を比べてみると、次のような変化が起きています。 774件 総合工事業（2013年比 -33.1%） 814件 職別工事業（2013年比 +9.7%） 420件超 設備工事業（11年ぶりの水準） なんと、 職別工事業の倒産件数が、2000年以降はじめて総合工事業を上回りました 。つまり、大きな会社よりも、街の「職人さん」の会社のほうが、より厳しい状況に置かれているということです。 なぜ職人さんの会社ほど苦しいのか 理由は、こうした職別工事業の多くが「下請け」という立場にあることです。 下請けの会社は、元請け（発注元）から仕事をもらう立場なので、価格を強く交渉することが難しく、資材費や燃料費が上がっても、それを工事代金にうまく上乗せできないケースが多いのです。 DATA 実際のデータを見ると、2025年に倒産した建設業のうち、従業員が1〜4人という小規模な会社が74.3%を占めています。5〜9人まで含めると91.4%、つまり 倒産した会社の9割以上が、従業員10人未満の小さな会社 でした。一人親方や、数人だけで営んでいる会社ほど、資金繰りの余裕がな...