NEXTERA

「公共工事をやってみたいけれど、何から手をつければいいか分からない」——そんな声を、建設業に関わる方からよく耳にします。 実は今、公共工事の世界で大きな変化が起きています。今回は、その変化の背景と、実際に参入を目指す際に押さえておきたいポイントを、分かりやすく整理してみたいと思います。 今、建設業界で何が起きているのか 公共工事に「新規参入のチャンス」が生まれている 資材の値上がりや、働き方改革による残業規制の強化で、工事にかかる実際のコストが上がっています。ところが役所が用意する予算（予定価格）がそれに追いつかず、「入札しても誰も手を挙げない」「予定価格内で落札できない」というケースが全国で増えています。 これは裏を返せば、 発注する自治体の側も、工事を引き受けてくれる業者を探している ということです。今まで公共工事に縁がなかった会社にとって、扉が開きつつあるタイミングだと言えます。 ただし、参入には3つの関門がある 公共工事を元請けとして受注するには、次の3つのステップを順番にクリアする必要があります。 建設業許可 を取得する 経営事項審査（経審） を受けて、会社の経営体力・技術力を点数化してもらう 工事を発注する各自治体の 入札参加資格審査 に申請し、名簿に登録してもらう ここまでで、早くても数ヶ月かかります。しかも許可は5年ごと、経審は毎年、入札参加資格も自治体ごとに1〜2年ごとに更新が必要な、継続的な手続きです。 本当の壁は「登録した後」にある そして、ここが一番見落とされがちなポイントです。 名簿に登録されることは、ゴールではなくスタートに過ぎません。 多くの公共工事は、役所が「この会社にお願いしよう」と業者を選んで声をかける「指名競争入札」という方式で発注されます。そして役所が業者を選ぶとき、最も重視するのが 過去にどんな工事を無事にやり遂げてきたか（施工実績） です。 つまり、新しく参入した会社は、実績がないために指名されにくく、指名されないためにいつまでも実績を積めない——という悩ましい状況に陥りやすいのです。 行政書士は何を支援できるのか、建設会社は何を意識すべきか 行政書士の関わり方 行政書士は、建設業許可や経営事項審査の申請といった 行政手続きの専門家 です。この分...

前回の記事では、「行政書士とは、行政と市民・中小企業をつなぐパイプ役であり、これからは『代書屋』から『経営パートナー』へと役割を進化させるべきではないか」ということを書きました。今回は、その進化を後押しする大きな要因である「AI」について、改めて考えてみたいと思います。 私なりの結論を先に書くとすれば、こういうことになりそうです。 行政書士という資格や仕事そのものは、なくならないのではないかと思います。ただ、「書類が作れること」だけを価値にしている働き方は、これから少しずつ厳しくなっていくかもしれません。 これは楽観でも悲観でもなく、そろそろ現実として受け止めておいた方がよさそうな話だと感じています。大事なのは「なぜそう思うのか」「では具体的に何をどう変えていけばよいのか」を、自分なりに整理してみることだと思います。 1. AIが奪うのは「仕事」ではなく「作業」かもしれない 行政書士の仕事は、大きく分けると「情報を調べる」「書類を作成する」「手続きを代行する」の3つに分けられそうです。このうち、情報を調べることと書類を作成することは、AIが比較的得意な領域だと感じます。契約書のひな型、遺言書の文案、事業計画書の下書きなど、それらしい文章はAIがどんどん上手に作れるようになってきているように見えます。 そう考えると、AIが代替していくのは「行政書士」という職業そのものというより、「作業としての書類作成」という工程の部分なのではないかと思います。ここを混同してしまうと、「AIに仕事を奪われるか、奪われないか」という単純な二択の話になってしまいがちですが、実際に起きているのは、仕事の中身が少しずつ組み替わっていくということなのかもしれません。 2. 依頼者が本当に求めているのは「書類」ではなく「判断と安心」ではないか 依頼者の立場になって考えてみると、このことが見えてくる気がします。 建設業許可を取りたい事業者が本当に知りたいのは、「自分の会社が本当に許可を取れるのか」「何から始めればいいのか」ということではないでしょうか。相続で混乱している家族が知りたいのも、「何から手をつければ...

1. 行政書士の本質的な役割 行政書士は単なる「書類の代筆屋」ではなく、 行政（法律・制度）と市民・中小企業をつなぐパイプ役 です。少子高齢化、地方衰退、多文化共生、人手不足といった現代の複雑な社会課題に対し、法的手続きという「入口」から最もダイレクトに関与できる専門職といえます。法律や行政手続きは往々にして弱者にとって障壁になりがちですが、行政書士はその障壁を「権利」や「機会」に変える存在です。 2. 高収益と社会的意義が両立する重点分野 これからの行政書士は、社会課題の解決と事務所の収益性を両立させる分野に注力すべきです。 国際業務・多文化共生 特定技能ビザ＋登録支援機関による生活支援（月額ストック収益）、法人設立＋経営管理ビザのセット案件。人手不足に悩む企業の継続的パートナーとなり、外国人労働者が安心して働ける環境づくりにも貢献します。 補助金・助成金サポート 省力化投資・IT導入・ものづくり補助金など。2026年1月の行政書士法改正により無資格者の参入が排除され、依頼が集中。着手金＋成功報酬モデルで高単価案件も狙えます。ソーシャルビジネスやNPOの資金調達支援にもつながる分野です。 建設業許可＋周辺クロスセル 新規許可に加え、決算変更届・更新・経営事項審査・入札参加資格までセットで受託し、長期的なベース収入を構築。 空き家・地方創生関連 所有者不明土地の相続調査、遺産分割協議書作成、空き家の民泊・コミュニティスペース転用に関する許認可。地方の不動産流動化と防災・治安の改善に貢献します。 高齢者・障がい者の権利擁護 成年後見制度、任意後見契約、遺言書作成支援。孤立しがちな高齢者・障がい者の自己決定権を守る、ニーズが拡大し続ける分野です。 新技術・新法律のニッチ市場 ドローンの飛行許可・機体登録、民泊・旅館業許可など、ベテラン勢が手薄な領域は後発でも短期間で専門性を確立しやすい狙い目です。 3. 選ばれ続け、成長し続けるための資質 業務を「書類作成」から「経営支援・人生の伴走」へ昇華させる力が、これ...