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そもそも何が変わったのか 外国人が日本で会社を経営するために必要な「経営・管理」という在留資格。この資格の取得条件が2025年10月、大きく変わりました。 これまでは資本金500万円あれば取得できましたが、今後は 資本金3000万円 、さらに 日本人や永住者を1人以上、常勤で雇うこと が必須になったのです。既存の経営者には2028年10月まで猶予がありますが、それを過ぎると新しい基準を満たせなければ在留資格を更新できません。 数字で見るとその厳しさがよくわかります。現在「経営・管理」を持つ人は全国に約4万5000人。そのうち今の時点で資本金3000万円の条件を満たしているのは、わずか 4.1% です。つまり残り96%近くの経営者が、このままでは日本にいられなくなる可能性があるということです。 なぜ厳しくなったのか きっかけとされているのは、一部の外国人が「日本に住み続けるための手段」として、実質的に営業していないペーパーカンパニーを作り、この在留資格を利用していたという報道です。入管庁も「事業実態がないケースが散見される」ことを理由に挙げています。 ただし取材によると、入管庁自身が国会で「不正の件数は統計として把握していない」と認めています。つまり、 「どのくらい悪用されているか」を数字で示せないまま、規制だけが強化された という状態です。 一番影響を受けているのは誰か 制度の建前上のターゲットは「悪用するペーパーカンパニー」でしたが、実際に苦しんでいるのは全く違う層です。それがネパール系をはじめとする、街のインドカレー店やアジア料理店を営む家族経営者たちです。 彼らの多くはコツコツ貯めたお金で小さな店を開き、日本人客に愛される店を作り上げてきました。しかし3000万円という金額は、家族経営の飲食店にはとても現実的な数字ではありません。都内で店を営むある経営者は「条件を満たすことをあきらめて帰国する人も出てきている」と語っています。 しかも、この人たちの配偶者や子どもは「家族滞在」という別の在留資格で日本にいます。経営者本人が資格を更新できなくなれば、 家族全員が日本を離れなければならない 可能性があります。日本で生まれ、日本語しか話せない子どもが、なじみのない「母国」に送られるケースも出てきま...