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年間15万人を受け入れる想定なのに、受け皿は7,500人分 2027年4月から、外国人が日本で働く新しい制度「育成就労」が始まります。これまでの技能実習制度に代わるものです。 技能実習は「人材育成を通じた国際貢献」が建前でしたが、実際には人手不足を補う仕組みになっていて、批判が続いていました。日本語が十分でないために、職場でトラブルになる例もありました。 育成就労は、働きながら技能と日本語を身につけ、その後は「特定技能」に移って長く日本で働くことを想定した制度です。 ところが、日本語を教える受け皿が大きく足りていません。2026年10月5日の 日本経済新聞 は、次のように伝えています。 年間 約15万人 受け入れの想定 全国 約7,500人 日本語学校などの受け入れ可能人数 (出入国在留管理庁の調査で把握) この「15万人」と「7,500人」の差は、日本語学校の数だけの話ではありません。この記事で一緒に考えたいのは、もっと大きな問いです。 制度は日本語力を求めています 育成就労では、日本語の力が条件になります。 ① 就労開始前 「N5」程度に 相当する力 試験に合格していない人は、 100時間以上 の講習を受けます。 ▶ ② 3年間の育成期間中 「N4」程度を 目標 そのための講習も 100時間以上 。育成就労を受け入れる企業などには、受講の機会を提供することが求められています。 「N5」「N4」は、日本語能力試験でいちばん易しい級と、その次の級です。 数字で見ると、差は大きいです 就労前の講習が必要な人数 国際人材協力機構(JITCO)の調査(2025年11〜12月)では、来日時にN5以上だった実習生は2割弱でした。来日人数や入国時の日本語レベルが今と同じなら、流れは次のようになります。 図1 年間の受け入れ想定と、就労前の講習が必要な人数 年間の受け入れ想定 約15万人 来日時にN5未満 (就労前の講習が必要) 約12万人(元記事の試算) 棒の長さは人数に比例しています。 この12万人は、「今と同じ条件なら」という前提の試算です。 受け皿の7,500人とは何か...

2026年8月28日、文部科学省は「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について（通知）」を発出し、あわせて「日本語教育支援総合パッケージ」を公表しました。役所文書らしく情報量が多く読みづらいのですが、内容を掘り下げると、日本社会が今まさに直面している構造変化がくっきり見えてきます。 ※本記事内の金額は、いずれも令和9年度（2027年度）予算に向けた 「概算要求額」 、つまり文科省が「これだけ予算をください」と国に要求している段階の数字です。まだ国会で正式に決まった予算ではなく、年末の予算編成で増減する可能性があります。 1. なぜこのような政策が生まれるのか——背景 一番の理由は、単純だけれど重い数字です。日本に住む外国人は 令和7年末（2025年末）時点で約413万人 に達し、過去最高を更新しました。それに伴い、公立の小学校・中学校を中心に、日本語指導を必要とする児童生徒は 約8.5万人 に上り、この9年間でおよそ倍増しています。 さらに厄介なのは、増え方が一様ではないことです。パッケージ資料は「 集住化・散在化・母語の多様化 」という3つのキーワードで整理しています。かみ砕くと、こういうことです。 集住化 ：特定の地域に外国人家庭がまとまって住み、その地域の学校では外国人児童生徒の数が急増して受け入れ体制が追いつかない 散在化 ：逆に、1つの学校に外国人の子供が数人しかいない、という学校が全国的に増えている（＝専門の先生や指導員を置きにくい） 母語の多様化 ：支援すべき言語（子供たちの母語）の種類が増え、「この言語のマニュアルさえあれば大丈夫」という画一的な対応が難しくなっている つまり「1か所に集中している地域」と「あちこちに点在している地域」が同時に増え、しかも対応すべき言語もバラバラという、非常に難易度の高い状況が全国で同時多発的に起きているわけです。加えて、育成就労制度の施行などを背景に、今後も外国人材の受け入れ拡大が見込まれることも、政策を後押ししています。 2. その結果、何が起きているのか——問題点 パッケージが挙げているデータを見ると、現場で起きている問題がはっきりします。 ① 不就学の可能性がある子供が約...