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七月二十日は「中小企業の日」。日本にある企業の実に九十九パーセントは、中小企業・小規模事業者だと言われています。近所のスーパーや飲食店、工事を頼む工務店、精緻な部品をつくる町工場——私たちの暮らしは、その一つひとつに支えられています。 けれども今、こうした企業は厳しい局面に立たされています。原材料や人件費は上がっても価格に転嫁できない。人を雇いたくても雇えない。後を継ぐ人がいない。賃上げをしたくても、その原資がない——。 こうした課題に対して、実は「行政書士」という専門家が、地味ながら確かな形で力になれることをご存じでしょうか。今回は、市民の方にもわかりやすく、行政書士が中小企業のために何ができるのかをご紹介します。 行政書士とは、そもそも何をする人か 行政書士は、役所に提出する書類の作成や、契約書づくりを専門とする国家資格者です。「代書屋」という古いイメージを持たれることもありますが、実際には、経営者が新しい挑戦をするときの許可を取ったり、事業を次の世代へ引き継ぐための道筋を書類の形で整えたりする、いわば「制度と経営をつなぐ専門家」です。 値上げがしにくい会社に、できること 「値上げをお願いしたいけれど、取引先に言い出せない」——そんな声をよく耳にします。行政書士は価格交渉そのものに立ち会うことはできませんが、値上げの裏付けとなる「公的なお墨付き」を取る手伝いができます。 たとえば、国や都道府県が行っている「経営革新計画」や「経営力向上計画」の認定を受けると、税制の優遇や融資の際の信用力アップにつながり、「うちはこれだけの努力をしている」という説得材料になります。こうした計画書の作成や、ものづくり補助金・持続化補助金といった補助金の申請書類づくりも、行政書士の仕事です。 人手不足に、できること 人手不足は今、多くの中小企業にとって死活問題です。ここは行政書士が特に力を発揮できる分野です。 外国人の方に働いてもらうためには、「在留資格」という国の許可が必要です。この申請を代理で行えるのが行政書士です。2027年には「育成就労」という新しい制度も始まる予定で、早いうちから受け入れの準備を進めたい企業にとって、頼れる相談相手になれます。 また、建設業など、許可を維持すること自体が事業継続の条件になっている業種では、その許可...

七月二十日は「中小企業の日」、そして七月の一月間は「中小企業魅力発信月間」と定められています。 これは、中小企業や小規模な事業者が社会に果たす役割と、その魅力への理解を広く醸成することを目的として、2019年に制定されたものです。由来は、中小企業経営の礎となる「中小企業基本法」が公布・施行された日が、まさに七月二十日であったことによります。 平素は意識される機会も少ないかもしれませんが、我が国にある企業の実に約99パーセントは中小企業・小規模事業者に分類されます。日々足を運ぶ近隣のスーパーマーケットや飲食店、工事を託す工務店、精緻な部品を生み出す町工場——そのいずれもが、この裾野を成しています。日本経済は、こうした身近な企業の営みによって支えられているのです。 中小企業を取り巻く、いまの情勢 「行きつけの店の値が張るようになった」「近所の商店がひっそりと店を畳んだ」——そうした変化を肌で感じておられる方も、少なくないのではないでしょうか。実際、中小企業は今、以下に述べるような厳しい局面に立たされています。 一、物価高騰に、価格が追いつかない 原材料費や光熱費、人件費が軒並み高騰する一方で、その上昇分を販売価格に的確に反映し得ている企業は、なお半数程度にとどまっています。取引先との力関係も相まって、「費用は増したものの、値上げを申し出づらい」という事業者が少なくありません。売上高は伸長しているように映っても、手元に利益がほとんど残らないという実感を語る経営者の声も、方々で聞かれます。 二、人手不足が、企業の存立を脅かしている 働き手を確保し得ず、事業の継続そのものが困難となる「人手不足倒産」は、統計開始以来、最多の件数を記録するに至りました。とりわけ地方、そして建設・小売・製造といった現場の担い手を要する業種において、その深刻さが際立っています。 三、後継者難が、のれんを絶やしかねない 経営者が高齢に達しても後継の任に当たる者が見つからず、やむなく廃業へと至る企業も増加の一途にあります。ただし、そこには一縷の光明もあります。近年では「継ぐ者なきゆえの廃業」ではなく、他の企業へと事業を託す（M&A）という、前向きな選択を採る事業者も着実に増えてきているのです。 四、賃上げの...