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AIが文章を書き、画像をつくり、コードを書き、膨大な情報を瞬時に整理する時代になりました。 そんな時代に、これから大学で学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。 Forbes JAPANの「AIに代替されない力を育てる──大学教育の価値」 は、この問いを考えるうえで、とても示唆に富んだ記事です。 「AIに代替されない仕事」を探すのではなく、 「AIとともに価値を生み出せる人」になる。 AIに代替されない仕事は、ほとんど存在しない まず大切なのは、「この仕事ならAIに奪われない」と考えること自体が、少しずつ難しくなっているということです。 技術は特定の職業だけではなく、文章、分析、設計、プログラミング、接客、教育など、幅広い領域に入り込んでいます。 だからこそ重要なのは、AIから逃げることではありません。 AIによって仕事の内容が変わっても、自分自身も学び続け、考え方や行動を変えていける力を身につけることです。 AI時代の「人間」と「AI」の役割 AI 情報を集める 整理する 生成する ＋ 人間 問いを立てる 判断する 責任を引き受ける → 新しい価値 問題を解決する 人と協働する 社会を前進させる いま、改めて「学ぶ力」が問われている AIが高度になるほど、人間にはより高度な判断力が求められます。 ところが...

「最近の大学生は勉強しない」。そんなイメージを持つ人は少なくないかもしれません。 ところが、 文部科学省が公表した令和7年度「全国学生調査」 の結果を詳しく読むと、話はそれほど単純ではありません。確かに、授業の外で学ぶ時間は短い。一方で、専門知識や協働する力が身についたと答えた学生は9割近くに達し、大学で成長したと実感している学生も8割を超えています。 では、日本の大学教育はうまくいっているのでしょうか。答えは「良い」「悪い」の二択ではありません。今回の調査から見えてくるのは、次のような姿です。 日本の大学は「知識を教える」ことには比較的成功している。一方で、「学生が自分で学び、課題に取り組み、フィードバックを受け、さらに学ぶ」という学びの循環には、まだ弱さがある。 しかも、その違いは学部の分野や規模によっても変わります。順に読み解いていきます。 まず、この調査は何か 「全国学生調査」は、大学の学部2年生と最終学年の学生(短大は最終学年)を対象に、授業の受け方、身についた力、1週間の生活時間などを尋ねる国の調査です。学生の目線から大学教育の実態を把握し、各大学の教育改善や国の政策づくりに活かすことを目的としています。 令和元年度から4回の試行を重ね、令和7年度から本格実施になりました。令和7年度以降は、原則として毎年度実施される予定です。 734校 参加大学 約126.6万人 対象学生 (2年生・最終学年) 約32.0万人 有効回答 25.3% 学生の回答率 (前回試行13.1%) 回答率は、前回の試行より大きく上がりました。ただし、対象学生のうち有効に回答したのは4分の1ほどで、回答しなかった学生のほうが多数派です。大学規模別に見ると、学生の回答率にも差があり、学生数2,000人以上の大学では20.9%、500〜1,000人の大学では39.9%でした。 大学規模別に見た、学生の回答率 2,000人以上 20.9% 1,000〜2,000人未満 32.6% 500〜1,000人未満 39.9% 500人未満 39.2% 出典: 文部科学省「令和7年度『全国学生調査(本格実施)』の結果について」 (大学、参加校に属する対象学生数に対する有効回答率) したがって、この調査を「全国の大学生全員の...

アメリカの名門ニューヨーク大学（NYU）が東京にキャンパスを開設することを検討しているというニュースが話題になっています。このニュース、実は日本や日本の教育、日本の大学にとって、いくつかの「追い風」になりうる要素を含んでいます。 メリット1：「教育で選ばれる国・東京」としての存在感が上がる 東京都にとって、世界的に知名度の高いアメリカの大学を誘致できることは、そのままブランド価値の向上につながります。「アジアの中でも国際教育の拠点として信頼できる都市」というイメージが強まれば、NYU以外の海外大学や優秀な留学生・研究者を呼び込む呼び水にもなります。いわば、都市としての“教育力”に箔がつくということです。 メリット2：加速する留学生受け入れの流れに弾みがつく 日本はすでに2025年6月時点で43万人を超える外国人留学生を受け入れており、政府目標の「40万人」を予定より8年も前倒しで達成しています。少子高齢化で国内の大学進学者が減っていくなか、海外からの学生をどれだけ呼び込めるかは、日本の大学界全体にとって死活問題になりつつあります。NYUのような大学が東京に来ることは、この「留学生が増えている日本」という流れをさらに後押しし、日本全体の国際的な求心力を高めることにつながります。 メリット3：アメリカ留学をためらう学生の「受け皿」になれる いま、アメリカでは移民政策の変化により、留学生の在留期間を最長4年に制限する新しいビザ制度が導入されるなど、留学を取り巻く環境が厳しくなっています。「アメリカに行きたいけれど、見通しが立ちにくい」と感じる学生が増えれば、その代わりの選択肢として東京・日本が浮上する可能性があります。つまり日本は、アメリカ留学の“不確実性”を吸収する新たな受け皿になれるかもしれない、ということです。 メリット4：日本の大学が「割安な国際教育」としての強みを再認識される 日本の大学の学費は、一般的にアメリカの大学よりもかなり安い水準にあります。NYU東京キャンパスの存在は、「アメリカ品質の教育を、アメリカより身近なコストで受けられる場所」としての日本の立ち位置を、学生や海...

AX時代の人材像 生成AIがどんどん進化する今、「これからの社会で活躍できる人はどんな力を持った人なのか」「大学はどう変わるべきか」――そんなテーマについて、文部科学省がまとめた資料をもとに、できるだけわかりやすく紹介します。 序 「AX」ってなに？ まず聞き慣れない言葉から。「AX」は「AIトランスフォーメーション」の略で、AI（人工知能）によって社会や仕事のやり方が大きく変わっていくことを指します。DX（デジタルトランスフォーメーション）のAI版、とイメージするとわかりやすいかもしれません。 この資料は、そんなAXの時代に、大学などの高等教育機関が「どんな人を育てるべきか」について、国の審議会や経済界（経団連や経済同友会など）が出した意見をまとめたものです。 一 AIに「使われる」のではなく「使いこなす」人になる 中央教育審議会（国の教育に関する専門家会議）は、こう指摘しています。AIが仕事を代わりにやってくれる時代だからこそ、人間にしかできないことをやり切る力が大切だ、と。具体的には次のような力が挙げられています。 主体性 ―― 自分から動く力 リーダーシップ ―― 人を引っ張る力 創造力 ―― 新しいものを生み出す力 課題設定・解決能力 ―― 問題を見つけて解決する力 論理的思考力 ―― 筋道立てて考える力 表現力 ―― 自分の考えを伝える力 集中力・粘り強さ ―― あきらめずにやり抜く力 コミュニケーション能力 ―― 人とうまくやっていく力 つまり、「AIに知識で勝負する」のではなく、AIと一緒に働きながら、人間らしい強みを発揮できる人が求められている、ということです。 二 文系・理系の枠を超えた学びが重要に これからの時代は、一つの専門...

ある大学のシラバスから 2026年度、ある私立大学の「数学入門」という授業のシラバスには、こんな内容が書かれています。 中学や高校までに習った数学をもう一度おさらいする 数や方程式の基本的な扱い方を身につける 論理的な考え方の基礎を学ぶ 一見すると「これって大学の授業なの？」と驚く人もいるかもしれません。実際、財務省はこうした授業を問題視しています。 財務省が進める「大学の数を減らす」提案 今年4月、財務省の会議で大学の定員を減らす提案が話し合われました。少子化が進む中で「国力を強化する」という名目で、次のような数字が示されています。 2040年までに、国立大学の定員を毎年1,700人程度減らす 私立大学は毎年16校ほど減らし、定員も毎年8,700人程度減らす このペースで進めば、2024年に624校あった私立大学は、2040年には217～372校にまで減ることになります。かなり大胆な「大学のリストラ」計画です。 「学力が低い大学はいらない」という理屈 この提案のもう一つの根拠になっているのが、大学生の学力の問題です。財務省の資料には、定員割れをしている一部の私立大学で、小中学校や高校で習うような内容——四則演算やbe動詞の基本など——を教えている実態が指摘されています。 つまり「そんな簡単な内容しか教えられない大学は、そもそも大学として必要ないのではないか」という主張です。 実はこの手の話は今に始まったことではありません。2010年代にも、週刊誌が同じような大学のシラバスを取り上げ、揶揄する記事を何度も掲載してきました。辞書の使い方、be動詞、小数の計算など、たしかに中学校で習うような内容が、大学の授業として紹介されていたのです。 でも、本当にそれは「悪いこと」なのか？ ここで、こうした批判に疑問を投げかける見方があります。 大学進学率がまだ20%程度だった1980年代であれば、「大学生は学力が高くて当然」という前提が成り立ったかもしれません。しかし今は大学進学率が60%近くに達しています。社会全体が大学卒の学歴を求めるようになり、専門学校や短大が四年制大学に姿を変えるケースも増えました。 一方で少子化は進む一方です。学生の数を確保するために、学力をあまり重視しない入試で入学者を受け入れている大学もあります。こ...

少子化という逆らえない流れを前に、いま日本の大学教育が激しく揺れています。財務省が打ち出した「私立大学を最大3分の1にまで減らすべきだ」という試算は、一見すると合理的な資源の集中に見えるかもしれません。しかし、その冷徹な数字の裏側には、私たちの社会の土台を揺るがしかねない「見過ごせない危うさ」が潜んでいます。単なる市場の理屈では測れない、地方の小さな大学が持つ存在意義についてひも解きます。 一、 市場の理屈が招く「地方消滅」の引き金 財務省が削減のターゲットにしているのは、いわゆる「定員割れ」に苦しむ私立大学です。しかし、これらの多くは地方都市にあり、地域の暮らしを支える大切な基盤として役割を果たしています。 効率の良さだけを最優先してこれらの大学をなくしてしまえば、何が起きるでしょうか。残るのは大都市圏の有名大学ばかりとなり、若者が地方から流出することは避けられなくなります。さらに深刻なのは、地域社会が生きていくために欠かせない 看護師や保育士、福祉の担い手といった専門人材の供給が止まってしまう 点です。大学が消えることは、単に学校がなくなるだけでなく、地方の崩壊を直接進めてしまう引き金になりかねません。 二、 偏差値という物差しでは測れない「最後のとりで」 「基礎的な学習の教え直しを行っているような大学は必要ない」という批判は、あまりに表面的なデータだけに偏っていると言わざるを得ません。 高校までにその才能を十分に伸ばしきれなかった若者にとって、地方の小さな大学は社会へ出る前の 「最後のとりで」 となっています。大人数の講義では埋もれてしまう学生に対し、教職員がじっくりと向き合う。そこで初めて学ぶ喜びを知り、自立した人間へと見違えるような成長を遂げる若者は少なくありません。 彼らはやがて、地域を支えるかけがえのない人材となります。この「一人の人間を育てる」という教育の本質的な価値は、決して入学時の偏差値やブランド力だけで計れるものではありません。 三、 結びにかえて：これからの大学選びと社会の目線 生成AIの登場や予測のつかない国際情勢を見据えるとき、「有名大学の卒業証書さえあれば一生安心」という神話はすでに崩れています。 ...

ＡＩに聞いてみました。 文系学部におけるSTEMとは 「STEM」という言葉は、通常、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字を取ったもので、これらの分野の教育や研究を指します。一般的には「理系」の分野として認識されています。 しかし、文系学部におけるSTEMという概念を考える際には、以下のいくつかの視点があります。 1. STEAM教育への発展： 近年、「STEM」に Art （芸術）または Arts （リベラルアーツ、教養）を加えた「STEAM」教育が注目されています。これは、科学技術だけでなく、創造性、デザイン思考、人文科学的な視点を取り入れることで、より多様な問題解決能力やイノベーションを生み出す人材を育成しようとする考え方です。 文部科学省もSTEAM教育を推進しており、文理の枠を超えた教科横断的な学習を目指しています。この場合の「A」は、芸術だけでなく、文化、生活、経済、法律、政治、倫理など、幅広いリベラルアーツを指すこともあります。 2. 文系学部におけるSTEMスキルの重要性： AIやIoTの進化など、技術革新が急速に進む現代社会において、文系学生にもSTEM分野の基礎知識やリテラシーが求められるようになっています。例えば、以下のようなスキルが挙げられます。 論理的思考力（プログラミング的思考）： 問題解決の基礎となる、物事を順序立てて整理し、原因と結果の関係を考える力。 ICTリテラシー： パソコンやインターネットなどの情報機器を安全かつ効果的に活用する力。 データ分析スキル： ビッグデータを活用して課題を発見したり、意思決定を行ったりする能力。 課題発見力・問題解決力： 複雑な社会問題に対して多角的な視点から考え、解決策を見つける力。 協働力・コミュニケーション力： 多様な価値観を持つ人々と協力し、プロジェクトを推進する力。 3. 文理融合・学際的なアプローチ： STEM教育が目指すのは、単に科学者やエンジニアを育てることだけでなく、「 自分で考える力 」「 新しいことに挑戦する勇気 」「 問題を解決する知恵 」を育てることです。これらは文系・理系を問わず、これからの時代を生きる上で不可欠な力です。 そのため、文系学部においても、STEM分野の知識や思...

（フランスでは）教育は国が行う公役務であることを前提に、できるだけ多くの若者が高等教育資格を取得することが重要な政策目標として位置付けて進められている。 高等教育資格を得た人が増えることがより安定した社会を構築する重要な方法の一つであり、高等教育の受益者は社会である、と考えられているのだ。これは、無償化を議論する上で、知っても良い一つの社会のあり方ではないだろうか。 さらに、学生の支援を政策決定していく中で、社会格差を解消することがよりよい社会のために必要だ、という共通認識があることも、重要なことだろう。政党の人気取りではなく、より良い社会はどのように作られるべきか、統計調査および教育社会学研究の知見をもとに考える教育政策がそこにはある。 例えば、進学意欲は個人的な責任ではなく、社会的にもつくられるものであること、進路選択の幅が個人間で異なることと社会的格差の関係性は教育社会学研究で明らかにされているが、これは日本でどの程度一般的に認識されているだろうか？　自己責任論が流布する中では今さらながら強調したい点である。 進路選択、そしてそこにある格差は個人の責任のみによるものではない。高等教育進学が社会にもたらす利益はどのようなものなのか、そして、誰に支援することがよりよい社会を作ることになるのか、いま一度立ち止まって考え、無償化の対象議論が行われることを望みたい。 出典： 大学進学は誰のため フランスから考える高等教育無償化｜Wedge ONLINE

大学・高専における教育に生成 AI の利活用を検討する際には、以下の点に留意することが重要である。 ▶生成 AI と学修活動との関係性、成績評価： 大学・高専における学修は学生が主体的に学ぶことが本質であり、生成 AI の出力をそのまま用いるなど学生自らの手によらずにレポート等の成果物を作成することは、学生自身の学びを深めることに繋がらないため、一般に不適切と考えられること。また、生成 AI の出力に著作物の内容がそのまま含まれていた場合、これに気付かずに当該出力をレポート等に用いると、意図せずとも剽窃に当たる可能性があること。 学生がレポート等に生成 AI を利活用した場合には、適切に学修成果を評価するため、利活用した旨や利活用した生成 AI の種類・箇所等を明記させることや、小テストや口述試験等を併用するなど評価方法の工夫を行うことも有効と考えられること。また、AI が生成した文章かを判定するツールを学修成果の評価等に活用する場合でも、その結果を過信しないことが重要であること。なお、利活用や学修成果の評価等に当たっては、生成 AI の種類（有料版か無料版か）により、成果物に差が生まれ得ることにも留意することが重要と考えられること。 ▶生成 AI の技術的限界（生成物の内容に虚偽が含まれている可能性）： 大規模言語モデルを活用した生成 AI は、基本的に、ある語句の次に用いられる可能性が確率的に最も高い語句を出力することで、文章を作成していくものであり、AI により生成された内容に虚偽が含まれている又はバイアスがかかっている可能性があること。こうした生成 AI に関する技術的限界を把握した上で、インターネット検索等と同様に、出力された内容の確認・裏付けを行うことが必要と考えられること。 ▶機密情報や個人情報の流出・漏洩等の可能性： 生成 AI への入力を通じ、機密情報や個人情報等が意図せず流出・漏洩する可能性等があるため、一般的なセキュリティ上の留意点として、機密情報や個人情報等を安易に生成 AI に入力することは避けることが必要と考えられること。なお、特に教職員が生成 AI を利活用する際には、各大学・高専における情報セキュリティに関する指針や、個人情報保護法を踏まえた対応が必要となることに留意すること。また、生成AI の種類によっては、入力の内容を生成 AI ...

教学マネジメントの必要性及び背景 現在、我が国の大学進学率は50％を超えており、少数エリートが通っていたかつての大学のあり方とは大きく異なっている。18歳人口が大幅に減少し、いわゆる大学全入時代となった今、従来型の「入難出易」の大学教育モデルが維持できない状況になるとともに、これまでの雇用慣行を見直す中で、ポテンシャル採用からジョブ型採用への転換や、学修成果を活用した採用活動が広がりをみせ、これまで以上に、大学における学修が重要視されつつある。そのような状況下において、依然として、大学生の学修時間が少ない状況が続いている（東京大学の調査によると過去十年間、1週間の学生の授業外学修時間平均は6時間程度で推移している）。 このため、成績評価の厳格化や卒業認定の基準の明確化・管理により、卒業時の出口保証を徹底しようという機運が高まり、中央教育審議会から平成20年に「学士課程教育の構築に向けて」（答申）や平成24年の「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（答申）等が示された。ここでは、学士号に保証される能力の内容を定義し、その内容を身に付けるための具体的な取組例として、「学位授与の方針」や「教育課程の編成・実施の方針」に基づき、「教学マネジメント」を確立させ、学位プログラムごとに、教育の質保証を行っていくことが求められてきた。平成30年の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申）でも同様の課題が指摘されていたものの、大学教育改善に関連する手法等は、教学マネジメントの観点からは、一元的に整理されたものとなっていなかった。このため、教学マネジメント指針の策定により、大学運営のあり方において、教学マネジメントをシステムとして組み込むことを提言するに至った。 教学マネジメントの概要 教学マネジメントは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義できる。教学マネジメント指針は、「三つの方針」（特に「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」）に基づき、「学修者本位の教育」への転換を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営、教学マネジメントが図1（「教学マネジメント指針」概要）で示したようなシステムとして確立している状態に向け、各大学の真剣な検討と取り組みを促すことを目的として策定された。その各...

教育現場の構成員をどれだけ広く巻き込めるか 大学はより良き方向に向かっているのだろうか。本連載を執筆しながら、常に問い続けてきた問題である。 国公私立全780校（2017年5月1日現在）それぞれに改革の進捗や成果が異なるのは当然である。同じ大学においても学部・学科間で取り組みに差が生じ、同じ学部・学科内でも教員間に温度差があるのが実情であろう。 学長を中心とする執行部が、意欲的な目標を掲げ、多様な施策を計画・推進し、自己点検・評価活動を通して進捗・成果を確認したとしても、個々の教員が自己の教育能力を持続的に向上させようとしなければ、加えて、教員間や教員・職員間の協働による教育の組織的展開が活発化しなければ、改革は画餅に帰すことになる。 例えば、内部質保証、学修成果の可視化、アクティブラーニング等、今日の大学教育改革において重視される諸概念は、教育現場でどれだけ強く意識され、実践されようとしているのであろうか。 いくつかの大学の自己点検・評価活動に外部委員として関わってみると、学長・副学長と学部長・研究科長の間にあった意識差や温度差が年々縮小し、必要性や方向性に関する認識が共有されつつあることを肌で感じることが多い。より根本的な問題はその先にあると言えそうである。 つまり、大学における教育改革は、学部長・研究科長まで巻き込むことにある程度成功しつつあり、さらにその先にいる構成員をどれだけ広く巻き込み、教育現場を変えることができるかに、改革の重心を移すべき段階にあるのではないかというのが筆者の認識である。 構成員を広く巻き込めていないとしたら、原因は何処にあるのだろうか。その問題の本質や構造を明らかにしない限り、有効な方法を導き出すこともできず、「現場が変わらない、教員が変わろうとしない」という無力感だけが広がることになる。 そのためにも、一人ひとりの教員と教育現場の実態に、これまで以上に目を向ける必要がある。何かを変えようとすれば、あるべき姿を描くだけでは不十分である。現状を正しく把握したうえで、それに近づけるための道筋や手順を明らかにしなければならない。 筆者は、理事・副学長や研究組織の長として管理運営に関わる一方で、ファカルティーの一員として、主として経営学分野の教育研究に携わってきた。全学的な方針を発する側にいながら、それらが現場にどう伝わり、受け止められている...

新年度が始まりました。 春はいいですよね。 新緑に溢れ、陽光が眩しく、キャンパスは不安に戸惑う新入生で満ちている。おそらくそれは新緑が新しい生命の息吹を感じさせ、新入生が新鮮な空気をもたらしてくれるからかもしれません。 そのような躍動的な春は、今年も大学のキャンパスには訪れませんでした。 4月29日から、三度目となる緊急事態宣言の発令を受けて、都内の多くの大学はやむを得ず、授業形態を変えることを決めました。 私の勤務先の大学では、いまのところ授業について対面とオンラインの併用が続いています。より具体的にいうと、大教室での講義は基本的にオンラインでの授業として、少人数のゼミや演習科目などは対面での授業が可能となっています。ただし、健康上の理由などで、教室での対面授業が困難である場合を考慮して、基本的にはオンラインでも授業がうけられるようにすべての履修学生に配慮をしなければなりません。 コロナ時代の前に大学を卒業した多くの人たちにとって、コロナ禍の中の大学がどのようなものかなかなか想像しにくいのだろうと思います。人間は、自らの経験、とりわけ若いときに自らが体験したことをもって、それをスタンダードとして考える傾向があります。ですので、オンラインで授業を受けることを可哀想だと考えたり、十分な教育効果が得られないのではないかと懸念をしたりすることは、自然なことなのだろうと思います。自分たちが経験したことを今の学生が経験できないことを、可哀想だと同情する傾向が非常に強いということです。 私の勤務先の大学でも昨年度のコロナ禍のなかでの授業について、意識調査や授業のアンケートを行って、学生の皆さんがどのように新しい環境を受け止めているのかを、調査しています。その結果として明らかになったことは、私が当初思ったほどには、学生たちはオンライン授業を嫌っているというわけでもなければ、抵抗を感じているわけでもない、ということです。 おそらく学生たちにとって抵抗を感じているのは、対面授業が一切なくキャンパスに入れないということや、そこで友人たちと会うことができないということ、さらには学生生活にさまざまな制約がある、ということだろうと思います。ですので、たとえば全ての授業を対面授業にしたところで、キャンパス内で友人同士で会話をしてはいけないだとか、授業以外ではキャンパスに入ってはいけないだとか、...

世界の大学において、コロナ禍で否応なくオンライン教育が進んでいる。我が国では、後期には対面授業を増やそうとしたが、第2波の感染拡大により、リスクを避けて、オンライン教育の割合が維持されているようである。一部の例外を除いて、大学による情報公開が不十分なので、実態はいまだ藪の中である。その中で、国立情報学研究所によるオンラインの研究会（シンポジウム）が、この1月14日までに24回も開催されて、大学間の情報交換の場になっているのは、特筆すべき貢献であろう。これまでに認識されている課題、今後の課題、やや長期の将来的な課題について、私なりに整理してみたい。 まず、これまでの実施状況に鑑みての課題である。先進的な大学において、解決策を模索する試みが行われており、その成果が、後続の心ある大学に生かされることが期待される。 第1に、大学ごとの学生の能力、環境、気質による違いを踏まえた授業の工夫である。一般的には、自学自習の能力が高い学生であれば、オンライン教育の成果は、対面授業と同レベルと考えて良さそうである。演習を含めて、遜色がないとの報告もある。ただ、学生同士で教えあう機会が減った関係で、仲間と学ぶスタイルを好む学生には、孤独な学習が負担になっている。結局、オンライン教育を実りあるものにするためには、個々の学生の学習支援を今まで以上に丁寧に行う必要がある。学生の学習ICT環境への支援も大学によって大きな違いがあるようだが、最低限の環境の確保は無視できない課題である。 第2に、オンライン教育の得失を分析して、欠点を補う取り組みをすることである。対面授業との最大に違いは、学生が集中して聴いているのか、内容を理解しているのか、反応が得にくいことである。極端な場合は、学生がパソコンの前に居ないかもしれない。重要なポイントを追加で提示する、クイズを出して回答させる、簡単な作業をさせる、チャット機能で質問を受けるなど、双方向性を生かして、学生に能動的な参加を促す試みがなされているが、Zoomなどのツールを使用していない教員は、こうしたことが全くできていないだろう。 第3に、教員及び学生への技術的支援である。先進的な大学は、教員のスキルアップに関して、当初の段階で注力している。これが中途半端だと、オンライン教育とは名ばかりの授業が増えてしまう。また、授業開始後も、適宜、技術的な問題を解決する...

オンライン授業への突貫的移行を経て 今年度前期は、世界的なCOVID－19の感染拡大が続く中、日本の大学の約9割が授業をオンラインで提供することを余儀なくされた。開講予定であった授業がどの程度をオンライン化できたかは、各大学や各授業科目によって異なったものの、オンライン授業への移行に要する対応や支援については、大学・教職員各々のレベルで、様々な努力や苦労があったに違いない。 筆者の所属する京都大学高等教育研究開発推進センターも、3月下旬からオンライン授業支援サイト「 Teaching　Online@京大 」や、20回近く開催した各種の学内講習会・相談会を通じ、教育・研究に関連するＩＣＴ環境の運用・支援を行っている情報環境機構と共に、全学の教職員や非常勤講師に対して、オンライン授業実施のための教育的・技術的な支援に尽力してきた。このように、教育面・技術面をサポートする2つの全学的支援組織が緊密に連携・協力を図り、車の両輪のようにバランス良く各部局・教員に必要とされる支援を継続的に提供できたことに加え、今回、学内の多くの学部・研究科等において、教育支援組織や教職員による支援グループが自助的に活動・機能したことにより、トップダウン・ボトムアップの双方向からの支援の相乗効果が図れたことは幸いであった。 約8年半前に日本に帰国するまで、筆者はアメリカに約20年間在住し、財団や大学で高等教育の進展・振興にかかわる研究開発や実践、特にテクノロジーを活用した高等教育のイノベーションに携わっていた。その経験を踏まえて、日本の大学におけるテクノロジーの利用やその浸透は、欧米に比べると約10年は遅れており、おそらくもう20年間以上、その差はほとんど縮まっていないという認識を持っているが、その中で、このような半ば強制的なオンライン授業への移行という事態を日本の多くの大学が受け入れざるを得なかったことについては、正直なところ、非常に複雑な心境である。 この半年間を振り返ってみれば、「オンライン授業によって、大学生・大学院生の学びを継続させられた」、「教職員や学生は、無理矢理ながらも、教えたり学んだりするためのＩＣＴ利用のリテラシーを身に付けられた」、「工夫しながらオンラインで授業を行う中で、対面で行う授業に比べ、教授・学習の観点からより効果的な側面も見出せた」など、ポジティブなことも多々あっ...

大学の側の課題も多い。外圧も時に必要だろう。しかし、財源を誘因にした改革ばかりで、本当に大学は強くなるのだろうか。 近年の大学界は、予算獲得で不利になることを恐れて政府に物言わぬ雰囲気が濃い。大学が知の府として自主的に改革を進める素地は、10年代に急速に弱くなったように思える。教育内容に実用性を求める風潮が強まり、学問の多様性の確保も危うくなっている。 大学と社会、地域と学校といった教育界の内と外との対話がもっと必要だ。次代を担う若者を育てる狙いの大学入試改革では、21年1月の大学入学共通テストへの英語民間試験の活用が土壇場で見送られ、多くの高校生らが振り回された。 国が専門家や高校現場の異論、懸念に耳を貸さず、理念先行で突き進んだ末に起きた失敗といえる。こうしたことを繰り返してはならない。（引用） 出典｜強まった大学への関与　安倍教育改革の成果と課題｜日本経済新聞  

2020年度前期は、大学の授業の大半がオンラインで行われている。テレビ会議で使用されるZoomを使用すれば、双方向性が担保され、ある程度の数の学生への授業に支障を感じない教員も増えてきていると思うが、それぞれの大学により、ほぼ同時並行で試行錯誤によって経験が積み重ねられてきたこともあって、その実態に関しては、大学間格差が甚だ大きいと感じている。取り組みに関して、大学としての統一的なビジョンのもとに進められているか、準備段階から工程を管理しながら計画的に進められてきたか、オンラインによる教育効果を最大化するために努力がなされてきたか、コンプライアンスの観点から著作権等が適切に保護されているか、学生の受信環境の整備について支援を含めて適切な配慮がなされてきたかなど、総合的な評価が行われるべきだろう。 こうした点に関して、合格点を取れる大学は、おそらく全体の20%以下ではないか？コロナ禍への対応は、全世界の大学にとって事業継続＝キャンパスに来られない学生への教育活動の維持という難題を突き付けたが、我が国の大学のうち、歴史的転換点になるという意識をもって、オンライン授業に取り組んでいる大学はどれほどあるだろうか？こうした課題への対処に後れを取れば、世界の大学や潜在的顧客である学生からは相手にされなくなる。特に、学生一人一人を取り残さずに授業に参加させるために大学として何をしてきたのかについては、大学の本質にかかわる重要なポイントである。新たな事態に向き合って、あるべき教育を考えるのではなく、一時凌ぎさえできればよいと形を整えるだけの姿勢の大学は、この際、退場させる方が世の中のためだろう。公衆送信されたといっても、資料だけ提示して、後は自学自習させるようなやり方では、大学の授業とはとても言えない。それでは、学生や保護者がかわいそうである。そんな大学には進学してはいけない。 コロナ禍による制約条件によって、オンライン授業の実験が大規模に行われる機会が生まれた以上、その結果を将来に生かすべきである。その意味で、次の諸点を提案しておきたい。 第１に、各大学で、オンライン授業のコンテンツ全てを可能な限り保存することである。授業は、大学の知的財産であるので、当然の措置なのだが、きちんとしたビジョンがない大学では、ここまで気が回らない。このデジタルアーカイブの中に、改善のヒントが隠されて...

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（第266代）は、来日中（11月26日午前）、上智大学を訪問、大学生に向けて講話を行いました。 講話の全文が公表されています（印象に残った箇所を一部抜粋）。 学問、思索、研究にあたる教育機関は、現代文化においても重要な役割を果たし続けています。それゆえ、よりよい未来のために、その自主性と自由を保ち続けることが必要です。大学が未来の指導者を教育する中心的な場であり続けるとしたら、そこでは、及ぶかぎり広い範囲における知識と文化が、教育機関のあらゆる側面が、いっそう包摂的で、機会と社会進出の可能性を創出するものになるような着想を与えるものでなければなりません。 良質な大学での勉学は、ごく少数の人の特権とされるのではなく、公正と共通善に奉仕する者という自覚がそこに伴われるべきです。それは、各自が働くよう課された分野で、めいめいが果たす奉仕なのです。わたしたち全員にとっての大義であり、ペトロがパウロに与えた今日でも明白な助言です。貧しい人たちのことを忘れてはいけません。 教皇の日本司牧訪問 教皇の講話 上智大学訪問 2019年11月26日、東京｜カトリック中央協議会 　から

11月13日（水）、政府の経済財政諮問会議が開催され、「教育、科学技術政策」が議論されています。関係資料（抜粋）は以下のとおり。 ★ 安倍総理は令和元年第１１回経済財政諮問会議を開催しました｜首相官邸 Society5.0を実現する上では、学校教育の段階からICT（情報通信技術）に親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成していくことが、まずもって重要。取組を大胆に加速していただきたい。（総理発言） ★ 資料5-1　経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～教育・科学技術政策～（有識者議員提出資料 ） Society5.0 時代にふさわしい成長基盤を構築するには、デジタル化に対応した人的資本の形成、SDGs1等の社会的課題に対応した先端技術の社会実装が必要。そのためには、教育・研究機関に閉じた対策だけでなく、民間サービス等より多様な主体を巻き込んだ、よりオープンな対策が求められる。 生徒数の減少が見込まれる中、メリハリのある予算配分と改革の実行を通じ、次代を担うカギとなる AI・ICT 人材を育成するとともに、官民連携の下で戦略的な研究開発投資を促進することで、イノベーション創出による経済成長と歳出効率化を同時に実現することが重要。 ★ 資料5-2　経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～教育・科学技術政策～（参考資料）（有識者議員提出資料） 教育のICT化等を通じた人材育成 それぞれの段階で、どのような能力をもったAI・ICT人材が求められるかを明確化するとともに、学校のICT利用環境の整備、eラーニング・オンライン教育の活用、STEAM教育の強化等に総合的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリをつけていくべき。 学校のICT化に当たっては、これまでの延長ではない、外部の専門人材の積極的登用、IT端末、eラーニング・オンライン教育やデジタル教科書を全生徒が利用できる環境整備を早急に実現すべき。 官民連携による戦略的な研究開発投資の促進 民間資金の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民が連携してSDGs等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるべき。 ★ 資料6　Society 5.0時代の教育・科学技術の在り方について（萩生田臨時...