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高市政権が掲げる「17分野への戦略投資」。2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を目指すという、大きな構想です。日本の産業を強くし、経済成長につなげるという目的には理解できる部分があります。しかし、その一方で、私たちの税金がどのように使われるのか、国会は十分にチェックできるのかという問題もあります。 今回、特に考えたいのは、長期的な産業投資そのものの是非だけではありません。複数年度にわたる予算や基金を活用することで、将来の国会による予算審議や国民による財政のチェックが、形だけになってしまわないかという点です。 17分野への投資で、日本は本当に豊かになるのでしょうか 政府は、半導体、人工知能、造船、航空・宇宙、エネルギーなど、経済安全保障や成長につながる17の戦略分野を重点的に支援する方針を示しています。 その投資規模として掲げられているのが、2040年度までに370兆円を超える官民投資です。これは政府が370兆円を税金から支出するという意味ではありません。政府による支援を呼び水として、民間企業の設備投資なども含めた官民合計の投資目標です。 2040年度までの戦略分野への投資目標 370兆円超 政府と民間企業を合わせた投資額の目標 国際競争が激しくなるなかで、政府が重要な産業を支援することには一定の意味があります。半導体やAI、蓄電池などは、将来の産業基盤や経済安全保障にも関わる分野です。民間企業だけではリスクを負いきれない研究開発や設備投資を、国が後押しすることも必要でしょう。 しかし、巨額の投資目標を掲げることと、その投資が国民生活を豊かにすることは同じではありません。投資した金額だけでなく、どのような成果が生まれたのか、国民にどのような利益がもたらされたのかを確かめる必要があります。 長期的な投資は必要ですが、国会のチェックは欠かせません 産業政策には、長い時間がかかります。工場を建設したり、新しい技術を開発したり、人材を育成したりするには、数年から十数年単位の取り組みが必要です。 そのため、政府が複数年度にわたる支援を計画すること自体は、不自然なことではありません。毎年の予算だけでは企業が長期的な投資計画を立てにくいという事情もあります。 ただし、ここで忘...