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コンビニやレストラン、工事現場など、街中で外国人スタッフを見かけることが増えたと感じている方も多いのではないでしょうか。実はその背景には、日本で学ぶ「外国人留学生」の急増があります。 日本学生支援機構（JASSO）が発表した最新の調査（2025年5月1日時点）によると、日本で学ぶ外国人留学生は 約40万8000人 。1年間で 7万人以上、率にして21％ も増え、初めて40万人を超えました。 これは日本政府が「2033年までに40万人」と掲げていた目標を、 8年も前倒しで達成 した計算になります。 なぜ増えたのか？ 大きな理由は2つあります。 コロナ禍の入国制限が完全に解消したこと 「日本で進学して、そのまま日本で就職したい」という留学生が増えていること かつては「日本語や日本文化を学びに来る」留学生が中心でしたが、いまは 日本でのキャリア（就職）を見据えて来日する 人が主流になりつつあります。 主役は大学ではなく「専門学校」 留学生というと大学を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実はいま伸びているのは 専門学校 です。 学校の種類 留学生数 前年からの増加率 専門学校 約10万6800人 28.5％増 日本語学校 約14万人 23.5％増 大学 約9万2400人 5.4％増 大学院 約6万人 3.0％増 専門学校の留学生は、初めて 10万人を突破 し、大学・大学院を上回る規模になりました。日本語学校とあわせると約25万人となり、 留学生全体の約6割 を専門学校＋日本語学校の2つが占めていることになります。 専門学校が選ばれる理由は分かりやすく、 就職に直結する実践的なスキルを、2年程度の短期間で身につけられる 企業とのつながりが強く、就職サポートが手厚い という点が、日本で働きたい留学生のニーズにぴったり合っているからです。 出身国にも変化が。中国だけじゃない時代に 留学生の出身国・地域にも変化が起きています。 中国：約13万1000人（引き続き最多、5.8％増） ネパール：約10万人（35.3％増） ミャンマー：約2万9400人（43.6％増） これまでは中国やベトナムが留学生の中心でしたが、いまは ネパールやミャンマーをはじめ、南アジア・東...

専門学校を取り巻く制度が大きく変わりつつあります。今回取り上げる記事は、その変化に対応する形で新設された、専門学校の教育の質を外部の視点でチェックする評価機関に関するニュースです。 背景：専門学校が高等教育機関として法的に位置づけられた 2026年4月、改正学校教育法が施行され、専門学校は大学と並ぶ高等教育機関として法的に位置づけられました。これまで専門学校は、大学と比較して制度上の位置づけがやや曖昧でしたが、今回の改正でその立場が明確になりました。 これに伴い、大学と同様に教育の質を外部からチェックされる仕組みも導入されることになりました。それが「第三者評価」です。学校が自ら「教育の質を保っている」と主張するだけでなく、外部の専門家による評価を受ける制度です。 対象校と実施時期 対象範囲は次のように整理できます。 原則 ：すべての専門学校が第三者評価の対象ですが、当面は「努力義務」（受けることが望ましいという位置づけ）です。 義務化されている学校 ：大学院入学資格が付与される専門課程・専攻科の設置校、外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定校は、2026年度から受審が義務となっています。 2031年度以降に対象が拡大 ：職業実践専門課程（企業と連携した実践的な課程）の認定校も義務化の対象に加わります。この認定校は数が多いため、2031年度時点で全専門学校のおよそ4割が義務化の対象になる見通しです。 なお、それ以降の展開（残りの学校がいつ義務化されるか、あるいはされないか）については、記事内で言及されていません。 課題：評価機関の数が不足する懸念 義務化が進む一方で、評価を実施する機関の数が十分に確保できるかという課題があります。職業実践専門課程を持つ学校は全国に約1,100校あり、5年に1回の受審サイクルで換算すると、年間200校以上が評価を必要とする計算になります。 文部科学省は当初、評価機関自体に国の認証を求める制度も検討していたとみられますが、それでは評価機関の数が限られ、需要に供給が追いつかなくなる懸念がありました。そのため当面は認証を要件とせず、まずは全ての専門学校が評価を受けられる体制の整備を優先する方針をとっています。 ...