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大学の「通知表」が変わります そもそも「認証評価」って何？ 大学が「ちゃんとした教育をしているか」を、国が認めた第三者機関がチェックする仕組みです。2004年から20年以上続いていますが、「結果が難しくてわからない」「大学の改善につながっていない」といった問題が指摘されてきました。そこで文部科学省が2030年を目標に、制度を大きく見直すことになりました。 何が変わるの？ ⭐ 評価結果が「星の数」で公開されます これまでの評価は「適合・不適合」の二択で、内容も専門的で一般の人にはわかりにくいものでした。新制度では学部ごとに1〜4つ星で結果が公表されます。食べログやホテルの口コミのように、誰でも大学の教育の質をひと目で比べられるようになります。 🏫 「大学全体」と「学部ごと」の2段階で評価されます まず大学全体として基本的な質を満たしているかを確認し、そのうえで各学部の教育内容を細かく評価します。1つの学部でも問題があれば、大学全体の評価も「要是正」となります。 📊 「卒業したらどんな力がつくか」が評価の中心になります 各学部が掲げる「この学部を卒業したらこんな力を身につけられる」という目標をきちんと実現できているかどうかが問われます。大学教育の中身が、より社会に見えやすくなります。 ⚠️ 問題のある大学には早めに厳しい対応がとられます 「要是正」となった大学は早期の再評価が求められ、改善が不十分な場合は国から勧告や是正命令が出ることもあります。 💰 教育の質が高い大学には補助金などの優遇があ...

国立大学法人等の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果が公表されています（以下抜粋）。 ＜全体評価＞ 全体として、昨年度に引き続き、人事マネジメント改革や外部資金獲得の拡大の取組が継続するとともに、自己点検や評価の充実に向けた取組が増えている。この他、多様な財源による施設の整備や有効活用に加え、近年改正した制度を活用した新たな収入を伴う事業創設の取組も始まっている。 他方で、入学者選抜における不適切事案等の事務上の不備も見受けられ、これらについては、課題として指摘している。また、学長不在により国立大学法人法制度の求める運営体制となっていない法人についての強い懸念を示している。 ＜平成30年度評価結果の特徴＞ １）意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮する環境の整備等に関する取組（29法人） 組織への貢献度など多面的な視点やエフォート率を取り入れた評価の構築 外国人教員や女性研究者等の公募・選考過程の見直し 若手教員数の拡大 女性教員・研究者の働きやすい環境整備　等 ２）自己点検・評価の充実に向けた取組（９法人） 全学的観点や定量的指標による部局組織評価の実施 戦略的に大学運営を実施するための内部質保証体制の整備　等 ３）新たな収入を伴う事業創設の取組（６法人） 保有資産（土地の有効活用） 寄附金等を原資とする余裕金の運用 個人からの現物資産による寄附拡充　等 ４）多様な財源による施設の整備や有効活用の取組（17法人） 自治体等との連携や補助金の活用など、多様な財源による施設整備 既存施設の有効活用や教育研究成果発信機能の強化 産官学連携によるAI運行バスの導入　等 ５）外部資金獲得の拡大に向けた取組（23法人） ファンドレイザーの活用や広報活動の充実 大学の特色を活かした連携等による共同研究の実施 外部資金比率（寄附金）の向上 間接経費割合の見直し　等 国立大学法人等の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果｜文部科学省 　から

１　評価から質保証へ 最近、大学の「質保証」という言葉が頻繁に用いられるようになっている。さらに、「内部質保証」という言葉も登場し、大学業界、特に国立大学界隈ではある種の流行語のようになっている。 そもそも大学の「質保証」とは何か。ごく単純化して言えば、大学評価に代わる言葉として用いられている感がある。そして、「内部質保証」は大学による自己評価、「質保証」は評価機関による第三者評価（あるいは評価全般）をさしている。 しかし、その具体をみると大学評価と大学の質保証との間の相違もみえてくる。まず、その対象だ。大学評価の場合には、研究と教育の双方をさしているが、質保証の議論の実際は主に大学教育に焦点が当てられている。また、大学評価の場合には、ある時点での合規性やパフォーマンスに着目する。だが、質保証の場合、入学から卒業までの教育サービスの提供とそれを可能にあうる体制や運営などトータルに、パフォーマンスのみならずそのプロセスも着目している。 ２　なぜ「質保証」なのか 日本で「質保証」を取り上げられるようになったのは、海外の高等教育界の影響が大きい。英国や欧州諸国で用いられた quality assuranceという言葉が直訳され、日本の高等教育政策や教育学の世界で用いられるようになった。 では、欧州はなぜこの言葉を用いるようになったのか。歴史的検証を行う必要があるが、筆者は次のように考える。第一に、1994年のWTOの「世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定」の影響である。この協定の附属書として「サービスの貿易に関する一般協定」が作成されたが、これにより、教育サービスを含むサービス分野がWTOにおける貿易交渉の対象として取り扱われることとなった。つまり、大学教育を、”サービス”として捉えることが国際的に公認されたのである。しかし、多くの大学関係者にとってこの言葉はショックだったに違いない。大学教育にビジネス用語が用いられ、さらには自らが顧客に奉仕することを連想させるような言葉だったからだ。 第二に、学生からのプレッシャーが挙げられる。英国では2012年に授業料が大幅に引き上げられた。学生たちはデモを繰り返し不満の声を露にした。そうなると、大学側は高い授業料の代わりに、何を提供できるのかをより明確に学生に説明し、証明するこ...

国立大学法人の第二期中期目標期間も残すところ、ひと月余りとなりました。早いもので、国立大学が法人化されて12年が経過することになります。 いよいよ４月から第三期の中期目標期間（平成28～33年度）に入ることになりますが、第三期の目標と計画は、既に 各国立大学から提出された最終案が文部科学省のホームページで公表 されています。今後、文部科学省の国立大学法人評価委員会において審議され、来月下旬には認可されることになっています。 このたび公表された各国立大学の第三期中期目標・中期計画（最終案）は、各国立大学における素案の作成、素案に対する文部科学省からの意見等を踏まえた修正など、様々な過程を経て作成されています。 節目の機会と捉え、第三期中期目標・中期計画の主な作成経緯等について整理しておきたいと思います。中期目標・中期計画の作成作業にさほど縁のなかった大学関係者の方々の参考になれば幸いです。 １　国立大学の組織及び業務全般の見直し まず抑えておくべきは、文部科学省が、第三期中期目標・中期計画の作成に当たって、全ての国立大学に対し留意を求めるために発出した通知「 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて 」（平成27年6月8日付、各国立大学法人学長宛文部科学大臣通知）でしょうか。 この通知に記載された「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究の水準の確保、国立大学としての役割などを踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」というくだりが大きな論争を巻き起こしたことは記憶に新しいところです。 この通知については、「文系軽視」といった意味合いから、国立大学協会をはじめとした大学業界はもとより、我が国の科学者の代表機関である日本学術会議が強い懸念を示し、国会での質疑においても通知の撤回が求められるなど批判的な意見が多く、文部科学省は、「廃止対象は教員養成系のうち教員免許を取得しなくても卒業できる（ゼロ免）課程だけ」と文章の不備を認めるなど火消に追われました。 この件については、弊ブログでも既に触れていますのでご参照ください。 社会から支持される大学であるためには（１）｜2015年9月27日 社会か...

文部科学省（国立大学法人支援課長）は、去る9月9日付で、各国立大学法人中期目標・中期計画担当理事宛て「 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画の項目等について 」と題する事務連絡を発出しています。 いよいよ、第三期中期目標・中期計画の策定準備が始まります。 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画の項目等について このたび、各国立大学法人における第３期中期目標・中期計画の策定に当たっての参考とされたく、別添資料をとりまとめましたので送付いたします。 第２期からの変更点としては、｢入学者選抜」や｢教育研究組織の見直し｣に関する項目を新たに追加するなど、近年の政策課題や国立大学法人を取り巻く状況を踏まえたものとしています。 なお、第２期に見直しを行った、｢例示の簡素化｣や｢最小単位の項目数の目安の設定｣等については、第３期においても引き継ぐこととしています。 今後のスケジュールとしては、 平成２７年６月中を目途に各法人から中期目標・中期計画の素案を文部科学省に提出 いただき、国立大学法人評価委員会における審議を経て、 平成２７年度中に中期目標の策定、中期計画の認可等に係る正式な手続を行う ことを見込んでいます。（下線は小生） ◇ （別添） 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画の項目等について（概要） 【第２期中期目標・中期計画の項目等との主な変更点】 ○大学の基本的な目標（中期目標前文） ｢国立大学改革プラン｣（平成25年11月）等の記述や、自らの強み、特色、社会的役割を踏まえ一層の個性化・機能強化を図る観点から記載することを明示 ○大学の教育研究等の質の向上に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置 ｢入学者選抜」に関する項目を追加 ｢社会との連携や社会貢献｣に関する項目を｢社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究｣に関する項目に変更するとともに、｢教育｣、｢研究｣に関する項目と同列に整理 ｢国際化｣に関する項目を｢グローバル化｣に関する項目に変更 ○業務運営の改善及び効率化に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置 ｢組織運営の改善に関する目標｣の注記にガバナンス機能の強化、人事・給与制度の弾力化等を例示として追加 ｢教育研究組織の見直し｣に関する項目を追加 ...

文部科学省（国立大学法人支援課）は、去る9月9日付で、各国立大学法人中期目標・中期計画担当理事宛に、「「 国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点 」について」と題する事務連絡を発出しています。 いよいよ第二期中期目標・中期計画期間中の総括が始まります。 ◇ 「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について 国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３５条において、文部科学大臣は、国立大学法人の中期目標期間終了時に、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、所要の措置を講じるものとされています。 これに先立って、今般、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関し、国立大学法人評価委員会において専門的な観点から議論をいただき、別添資料（「視点」）がとりまとめられましたので送付いたします。 また、今後、文部科学省において「視点」を踏まえ組織及び業務全般の見直し内容を作成し、平成２７年６月を目途に各法人にお示しする予定ですので、念のため申し添えます。 なお、本件について、説明会の開催を予定しておりますので、詳細が決まり次第、追って御連絡をいたします。 （参考） 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において準用する独立行政法人通則法第３５条 第３５条　主務大臣（※文部科学大臣）は、独立行政法人（※国立大学法人）の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人（※国立大学法人）の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２　主務大臣（※文部科学大臣）は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会（※国立大学法人評価委員会）の意見を聴かなければならない。 ３　審議会（※総務省政策評価・独立行政法人評価委員会）は、独立行政法人の（※国立大学法人）中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人（※国立大学法人）の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣（※文部科学大臣）に勧告することができる。 （別添） 国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点 文部科学大臣が第２期中期目標期間終了時に行う組織及び業務全般の見直しに盛り込むことが必要と考えられる内容のうち...

近時、「研究活動における不正」や「研究費の不正使用」が社会問題として大きくクローズアップされています。 文部科学省では、こうした状況を受け、このたび、各国立大学に対し、「平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書」（国立大学法人評価委員会が行う年度計画の達成状況評価のために、各国立大学が毎年6月末までに文部科学省へ提出する資料）の作成に当たって、「研究不正防止に関する取組状況」の記載を求めました。 文部科学省国立大学法人評価委員会事務局からの通知（平成26年4月11日付、各国立大学法人評価担当部課長宛事務連絡）を抜粋してご紹介します。 ◇ 公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況について 昨今の研究に関する不正事案の発生等を受けて、昨年、文部科学省に「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」が設置され、平成25年9月26日には「 中間取りまとめ 」が公表され、組織の管理責任の明確化など、今後講じるべき具体的な対応策等が示されるとともに、これを受けて各ガイドライン等の改正を行い、平成26年度から運用されることとなっています。 また、平成25年12月24日付け事務連絡「 平成24年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果への意見について 」でお知らせしたとおり、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からも、国立大学法人評価委員会に対して厳格な評価を実施すべきとする意見が述べられています。 今後の年度評価においては、公的研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止に関する取組状況について、以下の方法で確認を行います。 １　公的研究費の不正使用について 平成25年度評価では、各法人において当該年度に公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項、特に24年度以前に比べて強化を図った事項について、実績報告書の「（４）その他の業務運営に関する特記事項」欄に具体的に記載してください。 また、「 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） 」が平成26年2月18日に改正され、平成26年度から運用されることになっていることから、各法人における新たな基準、指針等を踏まえた体制整備等の状況及び各法人のルールの運用や監査実施等、ガイドラインの内容が適切...

去る１１月６日（水曜日）に、国立大学法人評価委員会総会（第４４回）が、文部科学省において開催されています。 （議題） 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の平成２４年度の業務の実績に関する評価について 第２期中期目標期間評価及び平成２５年度評価について 各分科会に付託した事項の審議結果について【報告事案】 その他 公式な議事概要はまだ公表されていませんが、国立大学協会の事務局担当者が傍聴しまとめた議事要旨が、既に各国立大学あて送付されていますので、そのうち、主な意見交換部分を抜粋してご紹介します。 戦略的・意欲的な取組として、複数の大学連携やグローバル化が印象的である。また研究費不正使用よりも研究論文の不正が目立っており、嘆かわしい。 各法人には評価を円滑に行えるよう、各年度の報告書をより丁寧に記載するようお願いしたい。 法人化後、学長のリーダーシップが充実しているのを実感している。学長裁量経費も年々増えているのではないか。 教職大学院の定員を充足できていない大学があるが、今後は教職大学院への移行もあり、定員を満たせるのではないか。教員養成課程の定員の見直しも必要であると感じている。 病院については、地域の中核的な医療を求められている面もあり、教育・研究をどう進めていくのかという課題もある。 学長のリーダーシップが発揮されるほど、組織がおいていかれる面もある。現在、中教審大学分科会組織運営部会において大学ガバナンスについて議論しており、年内に報告書が取りまとめられる予定である。 学生に対し教育する立場である教員が、不正を行うことに危機感を覚える。ルールをどのように変更し、個人の意識をどのように変えるか、具体的に議論すべき。 戦略的・意欲的な取組みの推進については、中期計画を変更した大学があり、一定の効果を得たが、さらにインセンティブを付与できないか。 博士課程において、国際レベルで産業界を支えていける理工系人材の育成をしていけるであろうか。 学生がリーダーとして育つのはいつなのか（中学・高校・大学等）。その時期についても見分けて取組む必要があるのではないか。 各政策、プロジェクトが連動せず個々に動いており、成果があがらない面もある。 （参考） 平成２４年度に係る業務実績の評価結果（国立大学法人評価委員...

このたび、 国立大学法人法第３５条 において準用する 独立行政法人通則法第３２条第５項 に基づき、 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 から、 国立大学法人評価委員会 あての意見書が示されました。 （参考） 平成２３年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（平成２５年１月２１日付） 意見の概要は以下のとおりですが、今後、これらの意見を踏まえ、国立大学法人評価委員会による評価が実施されていくことになります。 １　公的研究費の不正使用防止について 複数の法人において公的研究費の不正使用が発覚していることを踏まえ、各法人の実情に合わせて、不正防止のための具体的な取組方策についてより一層厳格な評価を実施し、引き続き各法人における必要な改善を促すべきであること。 ２　保有資産の有効活用について 各法人が策定した土地・建物の有効活用等に係る計画の実施を促す観点から、引き続き各法人における有効活用等の取組状況について評価し、その結果を明らかにするべきであること。 ３　教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて 教員等個人に対して寄附された寄附金について、各法人における寄附金の取扱いを定めた規則等に基づかない不適切な処理がみられることを踏まえ、再発防止を図るため、各法人の教員等に対する規則の遵守などコンプライアンスの徹底に向けた取組状況について評価を行うべきであること。 ４　随意契約の適正化の推進について 会計検査院から問題を指摘された法人があったことも踏まえ、各法人の状況に応じたより一層の一般競争入札の拡大など、更なる競争性及び透明性のある契約への見直しに向けた取組状況について評価し、必要な改善を促すべきであること。 本当に役立つ「人生の智恵」ノート (East Press Business) バルタザール・グラシアン イースト・プレス 発売日：2008-04-01 ブクログでレビューを見る»

去る１１月７日（水曜日）に開催されました国立大学法人評価委員会総会において、 国立大学法人の平成２３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果 が確定しました。 文部科学省からの通知には次のような記載があります。（下線は拙者） 平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果等について（抄） １　評価結果の取りまとめの考え方 （１）全体評価について 第２期中期目標期間における評価については、中期計画や年度計画に掲げられた事項が達成できたかどうかだけでなく、 いかに高い目標を掲げて意欲的に取り組んでいるか 、 機能強化に向けて各法人の個性や特色をより明確にしていくよう取り組んでいるか などについても留意し、各法人の質的向上を促す観点から、年度評価、中期目標期間評価のいずれにおいても「 戦略性が高く意欲的な目標・計画等は、達成状況の他にプロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価する 」ものとしており、評価委員会において、これに該当する計画と判断した取組については、全体評価の中で記述しています。 （２）項目別評価 これまでは、当該年度に各法人が取り組んだ事項を幅広く、注目される事項として記載していましたが、今回からは、 取組の結果として具体的な成果が認められたものなどに精選 し、各法人の取組の進捗がより見えやすいようにしました。 これに関連して、具体的な成果が認められるに至っていないものの、他法人の参考となる取組は、「 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況 」に別途取り上げています。 なお、今回、以下の課題について複数の法人に対して指摘が行われています。 会計検査院の決算検査報告において、職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金についての不適切な経理処理を指摘されたもの。 平成２３年度中に研究費の不適切な経理処理が確認されたものや利用していない土地・建物等の処分及び有効活用に関して改善を求められたもの。 （３）東日本大震災への対応について 平成２３年度においては、各法人とも 震災からの復旧・復興等に向けて様々な取組がなされていることが国立大学法人全体の取組として評価 されています。その観点から、新たに「Ⅲ　東日本大震災への対応」を設け、各法人の代表的な取組を参考に記載することとしました。 ...

このたび、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が、国立大学法人評価の二次評価結果を公表しましたのでご紹介します。（以下において「貴委員会」とあるのは「国立大学法人評価委員会」と読み替えてください。） ◇ 平成２２年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見 平成２２年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関して、貴委員会においては、各法人における業務運営の実態把握に精力的に取り組み、評価を行っているところであるが、以下のとおり改善すべき点がみられた。 経営協議会について、貴委員会の評価結果をみると、経営協議会の議事録等の公表及び学外委員からの意見を基に具体的に改善した取組事例等について評価を行い、議事録等の公表が行われていない法人については、公開を促す評価が行われている。しかし、議事録等を公開している法人においては、学外委員から具体的にどのような意見が出され、その意見を基に具体的にどのように法人運営が改善されたのかは必ずしも明らかではない状況がみられる。今後の評価に当たっては、引き続き、経営協議会の議事録等の公表状況及び公表内容について確認を行い、学外委員の意見及びその具体的な法人運営への反映状況について公表が行われていない場合は、その公表を促すような評価を行うべきである。 各法人は、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成１８年８月研究活動の不正行為に関する特別委員会報告）なども参考に公的研究費の不正使用の防止に取り組んでおり、貴委員会は、公的研究費の不正使用の防止のための体制・ルール等の整備状況及び運用状況について評価を行っているが、最近においても複数の法人において公的研究費の不正使用が指摘されている。今後の評価に当たっては、指摘された公的研究費の不正使用の発生原因を検証した上で、各法人における公的研究費の不正使用を防止するための取組について、その有効性の観点から評価を行い、引き続き必要な改善を促すべきである。 保有資産については、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて」（平成２１年６月文部科学大臣決定）及び「大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しについて」（平成２１年６月文部科学大臣決定）において、保有資産の不断の見直し及び不...

国立大学法人等の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価の結果が確定したことについては、既にこの日記でもご紹介したところですが、この評価結果の確定に合わせ、文部科学省は、各国立大学法人の平成２２年度の各種取組みのうち、注目すべき取組みをまとめて公表しています。 （関連過去記事）国立大学法人の2010年度評価結果決定（2011年10月28日） 各国立大学法人が国立大学法人評価委員会に提出した平成２２年度の実績報告書に記載された膨大な取り組みの中から抽出されているだけあって、いずれも素晴らしい改革事例です。多くの大学で実施可能なものも多く、他大学の事例と割り切らずに、積極的に取り入れてはいかがでしょうか。 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成２２年度）（平成23年10月27日　国立大学法人評価委員会） （参考） 国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（第１期中期目標期間）（平成23年5月24日　国立大学法人評価委員会）

昨日（１０月２７日）、文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会の総会が開催され、「国立大学法人等の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価の結果」が決定しました。 評価結果については、既に文部科学省のホームページにおいて公表されています。 評価方法、評価の審議経過、評価結果の概要等 各国立大学法人等の評価結果 評価結果のポイント（国立大学法人評価委員会総会配付資料から） 国立大学法人評価は、国立大学法人評価委員会が、大学等の教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の教育研究や業務運営等の状況について、法人ごとに定められた中期目標・中期計画の達成状況を評価するもの。今回は、第２期中期目標期間（平成２２～２７年度）の初年度である、平成２２年度の業務実績に関する評価結果について、業務運営等の状況を中心に取りまとめたもの。 評価結果は、「業務運営の改善及び効率化」「財務内容の改善」「自己点検・評価及び情報提供」「その他業務運営（施設設備の整備・活用等、安全管理、法令遵守）」の各項目とも、すべての法人が中期計画の達成に向けた進捗状況が、「特筆」「順調」又は「おおむね順調」である。また、中期目標の前文に掲げる「法人の基本的な目標」に沿って、計画的に取り組んでいることが認められる。 法人の特色や個性を活かした業務運営の改革の中で、注目事項として以下のような事例がある。 各種サーバーを学内共有サーバーへ集約してサーバーを大幅に削減し、稼働率を向上させたことにより、消費電力を４８％削減 大学が保有する工業技術等の知的財産を活用した自己収入の増加に取り組んだ結果、知的財産収入が大幅に増加 地元企業との共同により開発した「非燃焼型医療廃棄物処理機（医療廃棄物を燃やさず処理する世界初の装置）」を導入・本格稼働し、ＣＯ2排出量の従来比３１．３％の削減、感染リスクの軽減等を推進 東日本大震災からの復旧・復興に向け、各法人において様々な取組を実施しており、特に、緊急支援物資を被災地に直接届けるために練習船を出航させたほか、現地に医療支援拠点を設置して被災地における医療支援活動を行うなど、震災発生直後から迅速な支援活動を実施 また、課題事項として以下のような事例がある。 大学院博士課程又は専門職学位課程において、一定の学生収容定員を未充足 研究...

施設・設備マネジメントの推進 大学の自助努力により、産学連携拠点として創立６０周年記念会館「コラボ弘大」や青森市に青森キャンパスとして北日本新エネルギー研究センターを整備するとともに、白神山地に関する総合的研究等の拠点として白神自然観察園を設置して教育を展開しており、計画的な施設整備に取り組んでいる。【弘前大学】 時限的・弾力的使用のための共同利用スペースを設置し、全建物面積の１０．１％を共有化するに至っている。また、学際的研究、プロジェクト研究及び若手研究者のスペース確保のため約３，０００平方メートルの外部研究施設を購入し、「山形大学総合研究所」として運用している。【山形大学】 大学院映像研究科の新設に当たり、横浜市と連携して拠点施設の整備を実施している。【東京芸術大学】 自然資源を活かしたアメニティの形成のガイドラインとして「緑のフレームワークプラン」等を実行し、周辺環境に配慮し既存の景観を活かした植栽整備等により、財団法人都市緑化基金から第１９回「緑のデザイン賞」緑化大賞を授与されている。【大阪大学】 全学的視点による有効活用を図るため広島大学版基準面積を作成し、部局間の使用面積のアンバランスを解消するとともに、全学共用スペース（弾力的活用スペース）を確保し、９，９７４平方メートルをレンタルラボとして教育研究の推進に活用している。【広島大学】 「１年単位の全学的な施設のレンタル制」、「共有スペース以外を有料とするスペースチャージ制度」及び「スペース管理システム」の導入を平成１６年度に決定（平成１７年度から運用を開始）し、「スペースチャージ制度」により生じた空きスペースを、教育研究の重点プロジェクト用のスペースや施設改修の際の代替施設とするなど、有効利用の手法を確立している。【九州工業大学】 省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進 環境マネジメント学生委員会と環境マネジメント推進室の協働による省エネルギー、省資源の啓発活動及び環境保全活動の結果、全国青年環境連盟（エコ・リーグ）のCampus Climate Challenge実行委員会による大学の環境対策を点数化した「エコ大学ランキング」で平成２１年度に全国国公私立大学総合1位を獲得している。【岩手大学】 環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)にいち早く取り組み、主要...

管理運営組織の改革 １　戦略的経営体制の効果的運用（全学的な経営戦略の策定、学長のリーダーシップを高める取組） 平成２０年度に１０年後の山形大学のあるべき姿を念頭に置き、「山形大学の将来構想」を策定して５つの基本理念と第２期中期目標期間の中期計画を含む今後の進むべき方向を定めるとともに、学長行動指針「結城プラン」で策定した課題について、各理事を中心に改革・改善に取り組んでいる。【山形大学】 総長が経営戦略上、特に重視したいと考える項目を「東京大学アクション・プラン２００５－２００８」として平成１７年度に提示し、「自律分散協調系」と「知の構造化」をキーワードに、活力ある大学モデルの構築を積極的に推進するとともに、毎年度、達成状況を検証・反映する体制を定着させている。また、平成２１年度には、新総長の就任に伴い、大学としての運営の基本姿勢等を総合的に示した、『東京大学の行動シナリオ ＦＯＲＥＳＴ２０１５』を策定・公表している。【東京大学】 平成１６年度に「人事計画のグランドデザイン」を策定して、人員削減計画と活力ある人事政策を全学的に明確化し、「政策定員」を確保している。平成１９年度には中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成し、人件費の削減と学長のリーダーシップによる戦略的人員配置を可能としている。【東京学芸大学】 平成１８年度に策定・公表した「神戸大学ビジョン２０１５」を実際に展開するための具体的施策として、２０の政策と５０の実施項目を設定し、各年度の重点的行動計画を策定している。平成２０年度からはビジョン推進経費を創設するなどビジョンの達成に向けた取組を推進している。【神戸大学】 山口大学憲章の理念を踏まえ、中長期の将来像として、「明日の山口大学ビジョン」を策定している。また、「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（研究推進プラン２００７）」に基づき、重点的に推進する研究の選定、評価及び支援方法等のシステムの企画・立案を行っている。【山口大学】 ２　管理運営組織のスリム化・効率化　 産学連携の機能を創立６０周年記念会館「コラボ弘大」に集約配置することで、産学連携・地域貢献のワンストップサービス実現に向けての体制を整備している。【弘前大学】 管理運営コストの...

文部科学省から、去る５月２４日（火曜日）に開催された国立大学法人評価委員会総会（第３８回）の資料が送付されてきました。 この中に、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（素案）」がありました。 もう第二期中期目標期間に係る評価が動き始めているんです。 この資料、まだ、文部科学省のホームページには掲載されていないようですので、概要、スケジュール、評価における共通の観点を抜粋してご紹介します。 （概要） 中期目標期間終了時の評価は、各法人の自己点検・評価に基づいて行う。具体的には、各法人の中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の各項目の達成状況 を確認（項目別評価）し、その結果等を踏まえ、各法人の特性に配慮しつつ、中期目標の達成状況の総合的な評価（全体評価）を行う。 各法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く意欲的な目標・計画等は、達成状況の他にプロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価する。 各法人の自己点検・評価が着実に行われているかどうか確認する。 評価に当たっては、例えば、世界最高水準の研究・教育の実施、計画的な人材養成等への対応、大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施、社会・ 経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等、地域や国際社会への貢献、教育・研究の国内外連 携を通じた実施等、法人の多様な役割に十分配慮する。また、教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する。 なお、別添１の「共通の観点」について、第２期中期目標期間における取組状況を評価する。 （スケジュール） 平成２８年６月３０日まで 各法人が｢平成２７年度及び中期目標期間の実績報告書｣を提出 ７～８月頃 実績報告書を調査・分析（業務運営等） ９～１０月頃 １）平成２７年度の業務実績に係る評価結果案に対する各法人の意見申立て、２）平成２７年度の業務実績に係る評価結果の決定、各法人に通知・公表 平成２９年１～３月頃 １）教育研究の状況の評価結果案に対する各法人の意見申立て、２）教育研究の状況の評価結果の決定、評価委員会に提出、各法人に通知、３）評価委員会の評価結果案に対する各法人の意見申立て ３～４月頃 ...

去る１２月２２日付けで、国立大学法人評価の二次評価を実施している 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 より、「 平成２１年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見 」が公表されました。 意見の主旨は以下のとおりです。 各法人における資産の保有の必要性及び有効活用についての不断の見直しや、不要とされた資産の処分に向けた取組等を促すとともに、その見直しや進捗の適切性が国民に明らかになるような評価をすべき。 各法人の自律性に配慮しつつ、各法人の目指す方向に向けた法人の積極的な取組を促す観点から、財務情報等も活用し、引き続き学長・機構長裁量経費の活用や自己収入の拡大・一般管理費の節減等により捻出した財源の計画的な活用による資源配分の取組について、評価をすべき。 経営協議会が期待される役割を十分に発揮し、その意見が法人運営に適切に反映されているか明らかにする観点から、引き続き経営協議会に関する情報の公表状況に関する評価を行い、公表が行われていない法人については課題として評価結果等に記載するなど、その厳格な運用に努めるべき。 また、意見の締めくくりとして、「 国立大学法人等は、第二期中期目標期間において、特に、国立大学法人にあっては、機能別分化を進めるものとされており、それを実現するためには、各法人において、明確なミッションを掲げ、学長等のリーダーシップの下、役員会、教育研究評議会、経営協議会を始めとした法人内の各組織がそれぞれ求められる役割を果たし、目標に向けて、法人全体として機能することが重要である。 」との記載があります。 このことは、ある意味では、一部の国立大学法人においては、法人化後６年を経過した現在においても、 「明確な法人としてのミッションが不在」、「学長のリーダーシップが発揮できる状態にない」、「国立大学法人法において定められた重要組織の役割が明確ではなく適切に機能していない」 との疑問符を投げかけられているとも受け取れる内容であることに注意しておかなければならないと思います。直ちに検証すべきことでしょう。 意見の詳細はこちらをどうぞ http://www.soumu.go.jp/main_content/000096038.pdf

去る１１月５日（金曜日）、文部科学省の国立大学法人評価委員会は、国立大学法人の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価結果を公表しました。 国立大学法人では、法人化以降、中期目標・中期計画（６年間）に基づき作成した年度計画の達成状況について、毎年度、評価委員会による評価を受けています。 評価委員会は、「業務運営の改善・効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び情報提供」、「その他業務運営（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の４項目について調査し、その結果を５段階で評価しています。 今回の評価結果は、第一期中期目標期間の最終年度である平成２１年度に関するもので、評価委員会は、「各法人が、中期目標・中期計画の達成に向けて、基本的には順調に進捗している」との総括を行っています。 具体的な内容が 文部科学省のホームページ に掲載されてありますので、抜粋してご紹介します。 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価について（国立大学法人評価委員会委員長所見） 国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価の概要（抜粋） 平成２１年度は第１期中期目標期間の最終年度に当たり、それぞれの法人が、中期目標・中期計画の達成に向けて、基本的には順調に進捗している。 業務運営の状況では、それぞれの法人において、学長・機構長のリーダーシップの下、様々な改革がなされ、取組として定着してきており、平成２１年度については、平成２０年度と比較して、教職員の個人評価結果を給与等処遇へ反映している法人が大幅に増加している。 一方、様々な背景があるものの、大学院専門職学位課程において、一定の学生収容定員の充足率を満たしていない法人が見られた。 教育研究の状況では、それぞれの法人の特色に応じた教育研究活動の活性化や地域社会等への貢献に積極的に取り組んでいる。 １　業務運営・財務内容等の状況 （１）業務運営の改善・効率化 （主な状況） 教職員の個人評価結果を給与等処遇へ反映している法人が平成２０年度と比較すると１４法人（２８％）増の６４法人（71％）と大幅に増加しており、全体の７割を超えている。 学長・機構長の判断により適宜活用できる人員枠を８３法人（９２％）が設定し、平成１９...

今年度から始まる第二期中期目標期間における国立大学法人評価（以下「法人評価」）が大幅に簡素化されるようです。 文部科学省は、去る６月１７日（木曜日）に、全国立大学法人の評価実務担当者を召集し、第二期中期目標期間における法人評価の改善点について説明を行いました。 本来であれば、第二期中期目標期間開始前の３月には、評価の実施要領を定める予定だったようですが、折りしも、文部科学省で「国立大学法人の在り方に関する検証」作業を進めていたこともあり、評価の在り方を含む検証の結果を踏まえることとし、実施要領の確定がこの時期になったようです。正式には、来る６月２８日（月曜日）開催の国立大学法人評価委員会総会において決定されるようです。 法人評価の改善については、これまでの第一期中期目標期間（以下「第一期」）を通じ、国立大学法人や担当者から”評価負担が重い”など、評価方法等の改善を求める多くの声が文部科学省や国立大学協会に寄せられていました。 文部科学省は、今回の見直しに当たり、このような評価実施現場からの声を重視することともに、各法人において、評価の実施体制がほぼ整備され自己・点検評価が実施されていることを踏まえ、法人の自主性・自律性を尊重しつつ、教育研究の特性や評価負担の軽減に配慮し、より効率的な評価とするため大幅な簡素化を図ることにしたようです。 一方、文部科学省は、このような大幅な簡素化により、各法人において、評価の重要性の否定や後退につながることがないよう、改善の趣旨を踏まえた着実な自己点検・評価の取組みを行うよう求めています。 このたびの改善のポイントについて、文部科学省が作成した資料に沿ってご紹介します。 １　「暫定評価」は実施しない。 第一期のように、いわゆる「暫定評価」は実施せず、中期目標期間終了時（平成２８年度）のみ中期目標期間評価を実施する。 これにより、第一期において実施した「暫定評価結果の運営費交付金への反映」はできなくなるため、３年目終了時の評価（平成２５年度実施）の結果を活用する。 国立大学法人の総意として国立大学協会等から「暫定評価」の復活要望があれば検討する。 ２　教育研究の中期目標期間評価を効率的に実施する。 学部・研究科等の現況分析は大幅に簡素化し、現況分析の結果を中期目標の達成度評価に十分に活用する...

国立大学法人の評価の実際　（日本福祉大学常任理事　篠田道夫） 中期計画の達成度評価 国立大学のマネジメントは、中期計画を軸とした目標を鮮明にした運営と、それを遂行する強力な学長権限を軸とする体制によって機能し、また成果を上げつつある。そしてこの改革を強く後押しし、推進する仕組みが国立大学法人の評価システムだと言える。 中期目標の設定とその達成度評価は国立大学法人制度の根幹をなす。この目標管理システム、ＰＤＣＡサイクルの機能化こそが、国立大学を確実に変えてきたことは間違いない。これまでの国の直接管理・統制から評価による間接的管理に移行したとも言えるが、それが国立大学の自律的改革やマネジメントの確立を促してきた。 高等教育評価機構の一員として国立大学の評価システムにかかわる調査に加わった経験から、訪問した東京工業大学と岡山大学の事例をもとに、評価がいかに改革に結び付き、また、中期計画の具体化や推進に役割を果たしているかを見てみたい。調査結果については、『認証評価に関する調査研究』（平成２０年度文部科学省調査研究委託事業、日本高等教育評価機構）に詳しい。 中期計画における評価の位置 両大学とも評価方針は、中期目標、中期計画に示されている。 東京工業大学では、１）｢評価を評価室に一元化すると共に、評価結果に対応する改善策等を講じる組織を充実する｣、２）｢教職員個々を公正に評価する評価システムを確立する｣、３）「個人が特定されない範囲で、点検・評価結果を公表する｣である。評価を学長のもとに一本化するとともに、評価結果を処遇や資源配分にも反映させる方策を策定・実施し、意欲の向上とその公表による改善促進を謳っている。 岡山大学でも、１）｢教員の個人評価の実施や評価データ等の一元的管理システムの確立により、評価の学内体制を整備し、外部評価や第三者評価を積極的に取り入れて評価の充実を図る｣、２）｢自己点検・評価、外部評価、第三者評価、学生による授業評価等の学内評価結果を、教育研究の向上、大学運営の改善等に十分に反映させる」とし、評価センターを軸とした恒常的な評価体制の強化と評価を改善へ生かす方針を明確にしている。 例えば｢教育の成果・効果（目標達成度）を厳密に検証するため、入試成績と入学後の成績の追跡調査、学生･同僚による授業評価、就職先企業・...