文部科学省からの通知には次のような記載があります。（下線は拙者）
平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果等について（抄）
１ 評価結果の取りまとめの考え方
（１）全体評価について
第２期中期目標期間における評価については、中期計画や年度計画に掲げられた事項が達成できたかどうかだけでなく、いかに高い目標を掲げて意欲的に取り組んでいるか、機能強化に向けて各法人の個性や特色をより明確にしていくよう取り組んでいるかなどについても留意し、各法人の質的向上を促す観点から、年度評価、中期目標期間評価のいずれにおいても「戦略性が高く意欲的な目標・計画等は、達成状況の他にプロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価する」ものとしており、評価委員会において、これに該当する計画と判断した取組については、全体評価の中で記述しています。
（２）項目別評価
これまでは、当該年度に各法人が取り組んだ事項を幅広く、注目される事項として記載していましたが、今回からは、取組の結果として具体的な成果が認められたものなどに精選し、各法人の取組の進捗がより見えやすいようにしました。
これに関連して、具体的な成果が認められるに至っていないものの、他法人の参考となる取組は、「国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況」に別途取り上げています。
なお、今回、以下の課題について複数の法人に対して指摘が行われています。
- 会計検査院の決算検査報告において、職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金についての不適切な経理処理を指摘されたもの。
- 平成２３年度中に研究費の不適切な経理処理が確認されたものや利用していない土地・建物等の処分及び有効活用に関して改善を求められたもの。
（３）東日本大震災への対応について
平成２３年度においては、各法人とも震災からの復旧・復興等に向けて様々な取組がなされていることが国立大学法人全体の取組として評価されています。その観点から、新たに「Ⅲ 東日本大震災への対応」を設け、各法人の代表的な取組を参考に記載することとしました。
また、これらの取組については、国立大学法人等全体の取組として、「東日本大震災からの復旧・復興等に向けた国立大学法人等の取組」として整理しています。
２ 今後の留意点
（１）研究費の不適切経理処理に関する評価については、「研究費の不適切な経理事例に対する評価の取扱いについて」のとおりとされていること。
（２）経営協議会の学外委員からの意見を積極的に取り入れ、法人運営の改善等に活用しているものの、その状況を公表していない法人（３８法人）がありました。これらの法人にあっては経営協議会の学外委員の意見とそれへの対応を一覧表などで、分かりやすく公表するなどの取組が求められます。
（３）学校教育法施行規則第１７２条の２に基づく「教育研究活動等の情報の公表」について、すべての法人がウェブサイトで公表していますが、当該情報がウェブサイト上で分散して掲載され、分かりやすく１箇所に集約していなかった法人が見られたため、さらに活用されるよう、利用者の視点に立った工夫が期待されます。
次に、評価結果の概要等について、文部科学省のホームページを引用しご紹介します。
（関連報道）東工大に業務運営の改善求める（2012年11月8日 ＮＨＫニュース）
