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前回ご紹介した大学教育の質の保証をはじめとして、大学の教育改革を進めていく上で避けて通れないのが、人材養成の最前線にいる教員の「意識改革」の問題ではないかと思います。 法人化によって、国立大学の教員の意識改革がどこまで進んだか。 ある報告書 *1 で、教員の意識に関する学長へのアンケート調査の結果が披露されていました。 結論的には必ずしも学長の評価は高いとは言えない内容で、また、学長や理事といった執行部と一般の教員の間に、法人化に伴う改革の必要性や現実についての認識にギャップがあることについて指摘されていました。 法人化は、国立大学における教員集団の意識改革（集団無責任体制から代表民主制による機能的な自立運営体制）への大きな契機のはずだったが、大学により、それが進んでいるところと、そうでないところの差が大きくなりつつある。 法人化後数年経過した現在でも、多くの国立大学にこのような状況があり、制度設計上の法人化の理念や目的は思うように達成されていないようです。 教員の意識改革の遅れに起因する諸問題 また、別の報告書 *2 では、教員の意識改革の遅れに起因する諸問題について、主として次のような指摘がなされています。 民間企業等から国立大学の経営に参画している外部人材から見た教員の意識改革の遅れは、決して放置しておくことができない状況に至っているようです。 学長の権限が拡大したはずであったが、十分に機能していない。大学の古い体質、また全学一丸となって改革に取り組むという教員の意識が低いことが主たる要因ではないか。 全学で危機意識を共有しているようには思えない。私学の理事を務めているが落差を感じる。 旧来の大学自治組織の残影が払拭されていない点は改善の余地がある。 「象牙の塔」にとどまらず、もっともっと社会の意見を吸収する柔軟さが必要。 教員は既得権を守るのに必死である。 「変わりたくない」という意識が強い。 組織防衛的な考えが先にたつ。 教員に改革マインドが薄く、現状維持派になりやすい。世の中のグローバル化が進む中で、当然ながら講義は英語でやらなければならない時代が来ている。しかし、これは教員の抵抗が強く改善できないでいる。 将来に対しての教員の危機意識が薄い。 道州制の議論...

大学再生　勉学意欲引き出す教育を （平成１９年１１月２６日　産経ニュース） 大学教育について、文部科学省の中央教育審議会が卒業認定の厳格化など抜本改革を検討している。学生の質や意欲の低下が心配されるアンケート結果もでている。全入時代を迎え、高等教育の質向上を真剣に考えるときだ。 「入るのは難しく出るのはやさしい」「受験勉強はするが入学後は勉強しない」という日本の大学、学生の実態は以前から批判されてきた。 中教審では１０年前の旧大学審議会時代、授業に出なくても「優」が取れる大学教育には警鐘を鳴らし、単位認定の厳格化などを求めた。 その後、大学によっては、取得単位の平均成績が一定基準に満たないと進級させない米国型の「 ＧＰＡ （グレード・ポイント・アベレージ）」を導入するといった取り組みもみられる。 だが、成績が悪ければ退学を勧告する厳しい姿勢の大学は一部だ。大学は変わっていないという不信が強まり、逆に大学生の質低下への懸念はさらに広がっている。 総務省などの調査 *1 によると、学生の学習時間は１日平均３時間足らずで、学外での予習勉強は「ほとんどしない」学生が半数にのぼる。海外の大学生では考えられない数字だ。 東京大学の研究グループが全国の学生を対象に実施したアンケート *2 では、「授業はきっかけで後は自分で学びたい」という回答は約２５％にすぎず、「必要なことは授業のなかですべて扱ってほしい」が約７４％と圧倒的に多かった。「難しくてもチャレンジングな授業」を敬遠する傾向もでた。 学生を受け入れる企業側には大学教育への不満が強い。むしろ期待しない風潮の方が定着しつつある。 就職活動も早期化し、４年生の初めには内定してしまう。こうした状況にあって、大学で何を学ぶか、高等教育のあり方そのものが問われている。 中教審小委員会が卒業認定の厳格化などを提言した報告の中では、就職を過度に意識するあまり、大学が資格取得や専門学校のような教育に走る傾向にくぎをさしている。 大学は「入るのもやさしい」という全入時代を迎え、各学部・学科が教育方針を明確にして卒業させる責任がより高まっている。大学本来の責任と教育内容を再考してほしい。 厳格な成績評価 全入時代を迎えた今、我が国の高等教育の将来や、社会を支えることとなる人材の養成を考え...

給与法改正案が成立、審議官以上の手当引き上げ見送り 今年度の人事院勧告を受けた改正給与法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 勧告に従い、国家公務員の初任給など若年層に限定した月給や、期末・勤勉手当（ボーナス）などを引き上げる。 一方、厳しい財政状況や相次ぐ官僚の不祥事を受け、政府は勧告のうち審議官級以上の「指定職」の期末・勤勉手当などの引き上げを見送った。（平成１９年１１月２６日　日本経済新聞） ◇ 平成１９年の人事院勧告に対する給与法の改正は１１月３０日に公布・施行されることになっています。 ４月１日に遡って適用され、報道によれば、総額で約４４０億円の人件費が追加発生するそうです。 なお、これは国家公務員に限った数字ですから、連動して実施されることになる（であろう）独立行政法人や地方自治体など公的セクターを含めた全体では想像を絶する大きな数字になることでしょう。 国立大学における給与改定 国家公務員の場合は、追加財政需要としての補正予算が組まれ、４月に遡及した差額が支給されることになりますが、つい４年ほど前まで同じ国家公務員であった国立大学の教職員については、国家公務員に準じた給与体系とはなってはいるものの、安易に追従することは大変難しい状況にあります。 その理由は、法人化後の国立大学の財政構造にあります。 国立大学の経営は、主に、学生納付金、附属病院収入、寄付金など自己努力で確保する財源と、国から交付される運営費交付金という税金 *1 により賄われています。 このうち、運営費交付金は、いわゆる渡しきり経費として交付され、使途が特定されない裁量性の高い資金である反面、年度途中に国から追加交付を受けることはできない資金でもあります。 つまり、今回のように国家公務員の給与の引き上げが行われ、それに準じた取り扱いをしようと思っても、国家公務員のように補正予算が組まれ、そのための財源が自動的に配分されるようなしくみにはなっていないわけです。 したがって、既に交付された運営費交付金の範囲内で、自助努力によって財源を捻出しなければならないことになります。今回のように若年層に限定した増額改定であっても、中規模大学では数千万円の財源を調達しなければならないことになります。 国立大学における人件費管理 法人化後...

「目安箱」で大学変えます　全入時代に向け広がる 庶民の声を施策に生かそうと、江戸時代に将軍徳川吉宗が設けた「目安箱」。 その大学版とも言える取り組みが広がり始めた。学長に学生や職員が「直訴」できる仕組みだ。 間近に迫る「全入時代」や国立大学の法人化で、一層の経営改善を求められている昨今の大学。享保の改革ならぬ平成の大学改革に、学生らの声を生かせるか。 「学長直行便」。成蹊大（東京都武蔵野市）は０５年１１月、そう名付けたポスト型の箱を学内３カ所に設置した。 直行便は、栗田恵輔学長の発案で始まった。今や電子メールが全盛の時代。学生の意見をメールで募る大学は珍しくないが、なぜ本物の箱を置いて手書きの意見を投函してもらうのか。 栗田学長は「メールだと、あまり深く物事を考えないで惰性で人に意見を伝えることがあると思った。きちんと字を書いてもらうことに意味がある」。 原則記名式で、月に２度回収。これまでに２４０通が集まった。意見にはすべて栗田学長が目を通し、必要ならば関係部署と相談して回答する。意見と回答は学内のウェブで公表される。 「成蹊大は社会活動やボランティアへの支援策が手薄では」。そんな意見を受け、学内に外部の団体との連絡窓口となる「ボランティアセンター」の設立準備室ができた。 「不親切」などの意見が目立った職員の対応を改善したら、学内の調査で学生の不満度がほぼ半減した。成果は表れてきている。 広島経済大（広島市）は０３年１２月に意見箱「聞いて学長！」を食堂など学内３カ所に設置。 「学生の声を改革に生かしたい」という石田恒夫学長の思いを実現させた。 これまでに寄せられた意見は約５００件。すべて学長が目を通し、回答と一緒に箱の近くなどに掲示するようにしている。 山の中腹にキャンパスがあるため、通学に苦労していた学生から改善を求める意見が多く寄せられ、約５００台分の駐車場を整備する大規模事業につながったことも。 ただ、これだけ集まれば、単なる「わがまま」のような意見も少なくない。同大はそんな意見にも、「懇切丁寧に、学生でもわかりやすいよう回答しています」（入試広報室）という。 東京大（文京区）は０６年７月、小宮山宏総長の発案で目安箱制度を始めた。 ウェブ上で書き込む形に加え、象徴の意味も込め、同年８月に本物の箱を三つ設置。 ...

「研究開発人材」５年で質量とも低下　文科省調査 国内の研究開発人材が、この５年で質量ともに低下していると、第一線の研究者が感じていることが、文部科学省科学技術政策研究所の意識調査で分かった。 国は９６年から５年ごとに科学技術基本計画を立て、１０年間で科学技術分野に約３８兆７０００億円を重点配分してきたが、人材育成に関しては期待したほど成果が上がっていないようだ。 調査は昨年１１～１２月、大学の学長や研究所の管理職、基本計画で重点の置かれた生命科学や材料科学、エネルギーなど８分野の一線の研究者ら約１４００人に実施。研究資金や人材、産学連携などの現状を質問し、約１２００人からの回答を分野ごとにまとめた。 研究者の数や質を５年前と比較する設問では、「質が上がった」という分野は皆無。 情報通信やものづくり、エネルギーなど５分野では「やや低くなった」と評価された。 研究者の数もほとんどが「横ばい」か「やや減った」とされた。 自由記述では、「ポストの減少で数も質も劣化」（環境）▽「博士号取得者は増えたが、全体として質は低下」（ナノ・材料）▽「分野内の領域ごとに偏りがある」（生命科学）－－などの回答があった。 同研究所の桑原輝雄・総務研究官は「現場の実感では、政策の効果が十分に表れていないと受け取れる。 今後、聞き取り調査などで理由を探りたい」と話している。 現在必要な取り組みとしては、各分野とも「人材育成と確保」がトップ。 特に、基礎研究を担う人材育成が急務とされた。 また、若手育成では、博士やポスドク（任期付き博士研究員）の就職支援を求める声が多かった。（平成１９年１１月２３日付毎日新聞） ◇ 科学技術基本計画の成果は 平成７年１１月、「科学技術基本法」という法律が制定されました。 この法律は、議員立法により全会一致で可決成立した法律で、２１世紀に向けて我が国が「科学技術創造立国」を目指して、科学技術の振興を強力に推進していく上での大きなバックボーンとなるものとして作られました。 また、この法律の制定を受け、平成８年７月には「科学技術基本計画」が策定されました。 これは、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、現在、平成１８年３月に作られた第３期計画により関連施策が進められてい...

事務部門の運営上の問題点 最近、大学事務職員の役割・機能を論じる記事や、能力開発に関する活動を紹介した記事等を読む機会が増えました。 少子化社会の到来とともに、大学経営の重要性が従来以上に認識されてきていることの表れなのかもしれません。 特に、法人化によって、国の附属組織から、独立した経営体として自分の足で歩き始めなければならなくなった国立大学にとっては、事務職員の担う役割が非常に重要になってきており、平和な公務員生活を送ってきた事務職員は大きな意識変革を迫られることになりました。 既に法人化後４年目を迎えていますが、彼らは期待どおりの役割を果たすことができているのでしょうか。 法人化後の国立大学の事務職員の役割や当面する課題については、これまでもいろんな形で有識者による分析が行われていますが、今回は、国立大学の内情に詳しい 天野郁夫氏（国立大学財務・経営センター）のレポート *1 をご紹介したいと思います。 教員頼みの大学運営は、事務機構の整備や職員の能力開発の遅れと深くかかわっている。これまでの教授会自治を基盤にした、教員中心の運営方式の下では、事務局に求められたのは、定められた諸規則にもとづくルーティン化した事務処理が大部分であり、職員に大学運営に直接かかわる企画立案等の能力や責任が求められることは、ほとんどなかった。 文部科学省の厳しい官僚主義的な統制が、それをさらに強化する役割を果たしてきたことはいうまでもない。また、具体的な個別の業務にかかわる能力についても、ゼネラリスト重視の官僚の世界を反映して、総務・人事・会計・施設といった大まかな領域設定はあっても、それぞれの職員の専門性が重視され、系統的な人材の育成や能力開発が図られることはなかった。 それだけでなく、法人化前の国立大学では、事務局の指揮命令権限は、人事を含めて文部科学省から異動官職としてやってくる、事務局長をはじめとする幹部職員にあり、学長には何の権限も認められていなかった。 法人化後、事務局の編成から人事まで、権限は文部科学省から大学・学長に全面的に移譲されることになった。その結果、事務局長を置くか置かないかを含めて、各大学とも、事務局の再編や人事について様々な工夫を凝らすようになったことを、調査の結果から知ることができる。 例えば事務局長制についてみれ...

地方国立大学の挑戦 来る１２月１４日（金）、１５日（土）に岐阜大学において、「地方国立大学の挑戦」と題したシンポジウム（岐阜大学、国立大学協会主催）が開催されます。 ■日時　２００７年１２月１４日（金）～１５日（土） ■場所　岐阜大学講堂（入場無料、申し込み不要） ■主催　国立大学法人岐阜大学、社団法人国立大学協会 ■目的　地域社会の活性化を担う知の拠点としての地方国立大学の大学像について、大学長らを中心とする専門家による討論の場を設け、大学関係者及び市民等に地方大学の活動と役割について広く意見を発信し、深い理解を得ることを目的とします。 ■日程等 岐阜大学ホームページ 競争原理ＶＳ経済効果 今夏６月に経済財政諮問会議によって取りまとめられた「骨太方針２００７」への道のりで、財務省と文部科学省が特に力を入れたテーマの一つが「大学・大学院改革」であり、「国立大学への競争原理の導入」でした。国立大学の運営費交付金を研究実績に応じて傾斜配分する「競争原理」の導入を迫る財務省に対し、文部科学省は国立大学の地方貢献を強調することにより成果主義導入案に対抗しました。 中でも、文部科学省は、これまでの「地域の知の拠点」一点張りの論法に変化を加え、これまで未検証だった「地方国立大学が地域に与える経済効果」という経済面でのアピールを行いました。文部科学省が財団法人日本経済研究所に委託した調査によって、地方国立大学が地域に与える経済効果（１大学当たりの生産誘発効果）は４００億円～７００億円、雇用創出数は６０００人から９０００人に上ることが明らかになりました。 これは、地方に立地する附属病院を持つ総合大学が当該県に与える経済効果をシミュレーションしたものですが、例えば、生産誘発額、雇用創出数で見た場合、 弘前大学　４０６億円（６７７４人） 群馬大学　５９７億円（９１１４人） 三重大学　４２８億円（６８９５人） 山口大学　６６７億円（９００７人） となっており、雇用創出数は各大学とも県全体の１％を占め、鹿児島県での九州新幹線開業による効果１６６億円、九州地方のＪ１リーグサッカーチームによる効果　２４億円よりも経済効果があるとしています。このほかにも、九州大学、高知大学などでは独自に経済効果を算出し地域に根ざす大学としてのアピー...

軍需専門商社と防衛省の守屋前事務次官との疑わしい関係に東京地検特捜部のメスが入り事実関係の解明が進められていますが、この過程で閣僚の関与が取り立たされ、現在、福田政権は、安倍前内閣同様、閣僚の品格にかかわる問題で大変難しい舵取りを迫られています。 さて、例えが正確かどうかは別として、法人化後の国立大学には、内閣に相当するしくみが法律によって整備されています。 学長を総理大臣とすれば、閣僚に相当するものが「理事」といわれる役員ということになるでしょう。 現在の国立大学には、前回ご紹介した、いわゆる「外部人材」により指摘された数多くの問題点や課題が山積していますが、解決のための重要なポイントの一つが「大学のトップマネジメントの在り方」ではないかと思います。 （参考）現在の理事体制について「外部人材」が指摘した主な内容 法人のトップは、「運営」と「経営」の違いを本質的かつ根本的に理解し、真の意味の「法人化」を実現しようと心底コミットしているようには見えない。 ＰＤＣＡのサイクルがなかなか定着しない。執行部がその模範を示すべきではないか。本当の意味での法人化を希求するのであれば、執行部並びに事務の中枢部門に複数の人材を採用すべきであろう。経営のわかる人間が組織の一部となり、旧来の官僚主義と闘う必要がある。 組織経営の基本や方法に関する知識や認識が経営陣に不足している。外部の人材をより一層活用し、組織改革・方法論取得を加速させる必要がある。 学長・理事・部局長のリーダーシップと率先垂範が不十分である。 経営について、もっと専門家を入れるべき。教員では経営はできない。 理事の経営者としての意識が欠如しており、無難な道を選択したがる。 学長・理事を含めた執行部の体制が弱い。 理事に直結した事務組織体制をとっているが、理事間及び事務組織間の連携が十分取れていない。 学長、理事は、経営責任があることをもっと認識すべきである。 大学の運営能力のあるメンバーが極めて少なく、高等教育論的な知識も欠けている。 学長が学部長を任命する人事など、学長のリーダーシップを発揮できる環境を整備すること。 今回は、経営資源の大半を国民の税金に依存している国立大学で、その税金から高額の報酬を得ている経営者たる理事について考えてみたいと思い...

財務大臣の私的諮問機関である財政制度等審議会は、１９日、 平成２０年度予算の編成等に関する建議 を取りまとめました。 毎年のことではありますが、この建議を機に、今後予算編成が本格化していきます。 高等教育関係については、これまでの審議経過でも明らかなように、財務省の思惑どおりの内容になっています。 事項立ては例年どおりのようですが、今回の建議における主な内容（抜粋）は次のようなものです。 公務員人件費（国家公務員等） 国立大学法人等においても、国家公務員の総人件費改革を踏まえた改革を引き続き推進し、財政支出の抑制に反映させなければならない。また、国家公務員の給与水準を考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう必要な見直しを行うべき。 国立大学法人運営費交付金 「基本方針２００６」に則り、▲１％の削減は行うべき。 学長のリーダーシップの問題や教職員の意識改革の遅れ、業務・人事・組織の非効率性などが学外関係者から指摘されていること （注１） 、民間から海外研究機関への研究費支出は伸びており、これを国内大学へ引き寄せる余地があることなどから、改革努力を更に進めていく必要。 現行の配分ルールのままでは、国立大学法人間でのダイナミックな資源配分のシフトを行い、世界で通用する大学を実現していくことには大きな制約があるため、平成２２年度以降の第２期中期目標・計画に向け、「６月建議」 （注２） でも述べたとおり、国立大学法人運営費交付金の配分ルールについては、国立大学法人の教育・研究等の機能分化、再編・集約化に資するよう、大学の成果や実績、競争原理に基づく配分へと大胆に見直す必要。平成１９年度中にこれらの見直しの方向性を示すべき。 （注1）学外から見た国立大学の改革意識 *1 <経営協議会学外委員> 学外委員は、経営協議会などを通じて「教員、職員の意識改革の遅れ」などの課題を看取する一方、運営費交付金の削減、法人化後も残る政府の規制、財務面での制約などに懸念をもっている。事務組織の非効率性、職員の親方日の丸意識や、幹部職員が短期で交代していくことの問題なども少なからぬ指摘があった。 <学外理事> 学外理事の多くは企業出身者であり、企業人としての経験から国立大学の教職員の意識改革の遅れや、意...

国立大学の法人化に伴い、外部の視点や知恵を大学経営に活かすための仕組みがはじめて整備され、現在、学外の有識者・専門家の方々が大学内部の様々なポジションで活躍されています。 彼らの目線はまさに社会の目線であり、社会の常識がいかに国立大学に通用していないかという実態が前回、彼らの指摘をご紹介したことでおわかりになったのではないかと思います。 今回は、それをより深化させ、国立大学法人法において文部科学大臣が選任することとされている「監事」の方々のご意見の一端をご紹介します。 本年６月、文部科学省は、全国の国立大学法人から抽出した２０人の監事さんに対しヒアリングを行いました。その主な趣旨は、 監事と文部科学省との意思疎通を図るため 学外者という立場から国立大学の法人化以降の取組みに直接関与した監事が、法人化後４年目を迎えた現在どのように国立大学を捉えているかを伺うため のようです。監事さんの厳しくも鋭いご指摘から国立大学と社会の常識の乖離を垣間見ることができます。 教職員の法人化に対する意識について 執行部に参画する教員や学部長等の役職にある教員、また本部の事務職員については、程度の差こそあれ、全般的に意識改革は進んできている。逆に、法人経営に参画しない一般の教員については、変化がない、悪く言えば変化の必要性を認識していない。 学長のリーダーシップについて 徐々に発揮されつつあるものの、スピード感には物足りなさを感じる。 教育研究の特性から、企業組織とは違い、全ての事柄にわたって本部が部局に対してイニシアチブを発揮できる仕組みとはなっていないため、本部と部局との関係がリーダーシップ発揮の際の大きなファクターとなる場合が多い。 学長に期待される役割が「大学の教育研究の代表」から「国立大学法人のマネジメントの責任者」へと変わってきている。しかし、教員出身の学長は必ずしも法人経営に求められるマネジメント能力を持つわけではなく、半数が学外委員で構成される学長選考会議を設けたものの、実態は変わっていない。 経営協議会について 会議の運営に関して、審議事項の説明でほとんどの時間がとられ、質疑応答も資料の意味など枝葉末節の確認のみに終始している。 大学職員について 職員の意識改革については、徐々に浸透し...

国立大学が法人化され早いもので約３年半が経過しました。 国立大学の法人化が意外とすんなり実現に至ったのは、当時の小泉政権の強力なリーダーシップが背景にあったこともありますが、おそらく真の理由は、国民のほとんどが年間１兆２千億円もの税金が投じられている国立大学についてほとんど興味・関心を持っていなかったこと、大学現場の教職員自身が、国の一行政組織という立場に安住し、自分達の将来について緊張感を持って真剣に考えることを怠ったことなどがあげられると個人的には思っています。 また、そういった状況が起こりえたのは、大学は、学生という顧客に社会が求める付加価値をつけ輩出することを使命とする教育機関でありながら、実は、 悪しき民主主義の根幹である「自治」の名の下で、一般社会ではとても通用しないような非常識が、常識としてまかりとおっている極めて特殊な社会 であり、 自ら社会との接点を拒絶する極めて強い閉鎖性が国民との距離を遠ざけ、税金を負担している国民の側からは大学の内部は全く見えないということが続いてきた ことが大きな原因ではないかと思います。 残念ながら、法人化後の現在においても、社会と大学との垣根は相変わらず高く、「 大学の常識は社会の非常識 」という名言が過去のものとなるのはまだまだ時間がかかりそうです。 改革進まぬ「象牙の塔」　法人化４年目の国立大学 国立大学が法人化され４年目になったが、教職員の意識改革や組織改編が進んでいないことが全国の国立大学法人の学外委員を対象に行われたアンケート調査で分かった。 「象牙の塔」と呼ばれた閉鎖的な大学の活性化を目指し法人化が導入された が、民間企業の「社外取締役」にあたる学外委員の目からは「 改革意識が薄い 」「 新しい仕事に積極的でない 」など不満が相次いだ。 調査は昨年１１月、国立大の職員らで作る「国立大学マネジメント研究会」のグループが、大学経営を審議する「経営協議会」の学外委員６７７人（８７大学）を対象に実施し、２８６人から回答があった。 調査結果によると、学外委員は企業関係者や官公庁・法曹界などで構成され、「国立大の経営が期待通りに機能しているか」をたずねたところ８２％が「そう思う」と回答し、表面的には順調な進展がうかがえた。 だが、自由記述では厳しい意見が相次いだ。 教職員の意識改...

最近、あちこちの国立大学で、事務改革への取組みが加速しています。一つの要因として、今夏、教育再生会議が策定した「第２次報告」や、経済財政諮問会議が策定した「経済財政改革の基本方針２００７」において、「大学事務局の改革、事務職員の一層の資質向上と合理化等経営の効率化」が国の重要政策として明確に位置付けられたからなのかもしれません。 国立大学における事務改革は、私立大学や民間企業に比べればかなり遅れているような気がします。これまで手をこまねいていたわけではないのでしょうが、事務改革の主役たる事務職員の多くに改革に向けた意識や緊張感が不足し、スピード感のない取り組みの結果が現状に至っているのでしょう。 国立大学財務・経営センターの天野郁夫氏は、国立大学事務職員の現状について次のように述べられています。 「教員中心の大学運営の下、しかも文部科学省所属の国家公務員としてルーティンワークに従事してきた職員たちは自立的な大学経営に必要な職務能力に欠ける、というよりこれまで能力開発の機会を与えられてこなかった。企業会計原則による新しい会計システムにせよ人事・労務管理にせよ、また経営体としての新規事業の企画立案にせよ、事務局にとってはすべてが新しい挑戦であり、それに対応しうる人材は質・量ともに十分でない。」 このように、法人化以前の国立大学の事務職員は、法律上文部科学省の地方行政組織として位置付けられた大学という名の役所の中で、国の定めた法令等を遵守し、与えられた任務のみを適切に処理するということを業務の中心としてきました。このため、法人化後に求められる自主・自律の精神の下、大学の将来を見据え、自分の頭で考え企画立案し、自分自身で行動するという意識を持つ、あるいはそういう文化を持つ事務組織に変容させることはなかなか容易ではありません。 また、平成１９年６月４日に開催された経済財政諮問会議では次のような議論が行われています。 「事務局・事務職員の改革・合理化が必要ではないか。国立大学の事務局・事務職員の比率は、私学に比べてはるかに大きい。なぜそんなに多くの事務職員がいるのか。こういうところは自然減を活用するなど、まだまだ切り込む余地があるのではないか。」（平成１９年第１６回経済財政諮問会議議事要旨から抜粋） 上記は、東京大学、国際基督教大学にお勤めの現職教員...

国立大学が法人化され、３年半が経過しました。いよいよ来年度は、平成２１年度までの中期目標期間（６年間）に係る法人評価が前倒しで実施されます。 現在、文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構の両者による周到な準備が進められており、評価結果は、第２期中期目標期間の運営費交付金の算定に反映されることになっています。初の中期評価の成果やいかに。 でもその前に、国立大学が法人化されたことそのものについては何の検証もなされなくていいのでしょうか。 この制度改革がどれだけの成果を我が国、あるいは国民にもたらしたのか。人材育成、学術研究の進展にどれだけ寄与したのか。それとも単なる人減らし、金減らしで終わったのか。文部科学省はしっかり検証してその結果を国民の前に明らかにしてもらいたいものです。 以下は、国立大学財務・経営センターの天野郁夫氏のレポートの一部です。 ◇ 国立大学の法人化は、さかのぼれば明治以来の課題であり、第２次大戦後も何度か検討されてきた。 その狙いは、戦前期には何よりも大学の自治・学問の自由の確立に、戦後は教育研究の活性化にあったと見てよいだろう。 ところが、２１世紀に入ってようやく実現された、その積年の課題である法人化の強い推進力となったのは、そのいずれでもなく、行財政改革の強い圧力であった。 それは、今回の法人化が、教育研究の活性化を謳いながら、実際には、管理運営の合理化・効率化を最優先の目的に実現されたものであることを示唆している。 「法人化の効果」についての学長たちの意見は、そのことを裏書するものといってよいだろう。 つまり、今の時点で法人化がもたらした「効果」は、何よりも大学の経営、組織運営にかかわる部分で大きく、それが教育研究の自由化や活性化にどのように結びつくのかは、まだほとんど見えていないのである。 科学技術立国のための大学改革の必要性を強調する一方で、政府は厳しい財政事情を理由に、物的にも人的にも新たに資源を投入することなしに、国立大学の法人化を推進してきた。 これまで行政機関の一部であり、「親方目の丸」で文部科学省の全面的な管理下にあった国立大学を独立させ、自律的な経営体にすれば、さまざまな新しい費用が発生する。政府はその費用について、それぞれの大学が自力で捻出し、負担することを求めてきた。 新たにコストが発生する...

大学間で学部共同設置を可能に、文科省が法改正へ 文部科学省は複数の大学が共同で学部や大学院の研究科を設置することを可能にするため、来年の通常国会に学校教育法改正案を提出する方針を固めた。早ければ２００９年度から申請を受け付け、１０年度からの入学を認める。少子化時代の到来で地方の小規模な国公立大や私立大が厳しい経営状況にある中、共同設置で費用負担を低く抑え、人材や施設を共用する狙いがある。 現在の学校教育法は「大学には、大学院を置くことができる」などと定めているが、複数の大学が共同で設置することは認めていない。改正案では、同法に共同設置に関する新条項を設ける。 複数の大学が共同で設置した学部や大学院の入学試験は、設置主体の大学が共同で実施し、学位も連名で授与する。国公立大と私立大の組み合わせによる共同設置も可能にすることを検討している。（2007年11月11日付読売新聞） ◇ 文部科学省が今後進めたい改革の方向性の一端が公に示されました。同様の話は既に先手を打つ形で国立大学協会にも持ち込まれています。 これは、経済財政諮問会議により策定された「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月１９日閣議決定）、あるいは教育再生会議が策定した「社会総がかりで教育再生を（第二次報告）」（平成１９年６月１日教育再生会議）を踏まえた政策であり、今後政治日程に乗ることになります。（勿論これらの政策は実質的には役人がこしらえたものであることは明白ですが） 報じられた内容は、最近流行の国公私立大学を通じた政策の一つではありますが、特に文科省直営の国立大学法人にとっては、「法人の経営基盤を強化し、教育基本法に定めるその使命を円滑に遂行し、社会に対して一層貢献できるようにするための一つの方策」という文部科学省の耳ざわりのいい宣伝文句によって、国民の多くが賛同し、今後、４年前の法人化のように行政主導の強力な誘導策が展開されることになるでしょう。また、このことは、今後の我が国の高等教育の将来を大きく変容させる契機にもなることでしょう。 ４年前のことを思い出します。 ２００４（平成１６）年４月、当時の小泉政権の強力なリーダーシップを背景として、全国に設置された国立大学は、「自主性・自律性を発揮した特色ある大学づくりを目指すため」という謳い文句の下で「法人化」されました。この制度改革は、明治...

税の無駄遣い―検査院は侮られるな 残業をしていないのに、残業代をつける。予算を流用して裏金をつくる。入札をせず随意契約で発注する――。 会計検査院の昨年度の検査報告 には、公務員による税金の無駄遣いや不正経理の事例がずらりと並んでいる。その数は４５１件、総額３１０億円にのぼる。 毎年のことだが、こんなにでたらめに税金が使われているのかと思うと、驚いてしまう。 さらに今年の報告で驚かされるのは、検査院が無駄遣いなどを指摘していたにもかかわらず、それを無視する事例があることだ。 山形県の置賜（おきたま）農業共済組合による補助金の不正受給もその一つだ。組合の加入者を水増しする手口で、国から負担金を余計に引き出していたことが指摘されたのは、３年前のことだった。 ところが、農林水産省も山形県もほったらかしにしていた。今年になって検査院から再び問題にされ、ようやく県と組合が調査に乗り出した。しかし、国への返還が決まったのは、不正受給が報道されたあとだ。この問題では組合長の遠藤武彦・前農水相が大臣を辞任した。 検査院は３年前、国立大学に対し、教員個人が受けた教育・研究への寄付金についても、大学で経理処理をするよう求めた。それにもかかわらず、いまだに教員が自分で処理をしていた事例が見つかった。 検査院は再度是正を求めた 。 無視だけでなく、検査を妨害するところまで出てきた。 カラ残業の問題で、長野労働局では局長が証拠となる文書を破棄するよう職員に指示していた。各県にある労働局は厚生労働省の傘下だが、今年の報告では、２２の労働局がカラ残業を続けていたことを検査院から指摘されている。 こうした役所の対応を見ると、会計検査院は侮られているのではないかと心配になる。 検査院は指摘したあとも、きちんと是正されるまで何度でも指摘し続けなければならない。それでも改めなかったり、証拠を隠したりする公務員について、所管する省庁に懲戒処分を求めるのは当然のことだ。 だが、それだけでは手ぬるい。 会計検査院法では、検査の結果、犯罪があると認めたときは検察庁に通告しなければならないと定められている。ところが、この半世紀、通告は一件もない。悪質な不正をした公務員については、検査院は積極的に通告し、刑事罰を求めるべきではないか。 一方で、会計検査院は我が身を律するこ...

教育に対する日本の「公的支出」は高い？低い？ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先頃、２００７（平成１９）年版の 「図表でみる教育」 を発表しました。加盟各国を中心に、教育制度に関するデータを比較したものです。 このなかで、国が教育にお金をかける「公的支出」の割合が、国内総生産 （ＧＤＰ）比で見ても日本は非常に低いことが、改めて浮き彫りになりました。教育の在り方に対してさまざまな議論があるなかで、公的支出をどうするかも今後、大きな課題となりそうです。 自他ともに先進国であると認められるＯＥＣＤの加盟国は現在３０カ国あるのですが、２００４（平成１６）年度のＧＤＰに占める公的な教育支出の割合は、日本が３．５％で、ギリシャに次いで下から２番目という結果でした。 保護者が払う授業料など「私的負担」を加えても４．８％で、下から５番目です。国際的に見ると、日本はその経済力からすれば決して教育にお金をかけている国とは言えない、というわけです。 それでは、もっと増やせばよいではないか、と考えたいところですが、反論もあるようです。６月に 財政制度等審議会 （財政審）がまとめた来年度予算に対する建議では、「教育予算の対ＧＤＰ比のみを以（もっ）て、その多寡（たか）を議論するのは適当ではない」と指摘しています。 その根拠は、１９８９（平成元）年以降、小・中学生１人当たりの公教育支出は１．５倍以上に増えているのにもかかわらず、「学力低下」に代表されるよう に、教育の問題はむしろ深刻化しているではないか、というものです。それよりも、現在の予算にメリハリをつけて配分するほうが先決だ、というわけです。 もちろん、財政審は大幅な債務を抱える国家財政の再建を重視する立場に立っていますから、教育にせよ何にせよ、「支出を増やせ」という主張は到底のむことはできないわけです。あとは政治的な論議と判断にかかっている、ということでしょうか。 ここで注目したいのは、先の財政審のような論議は、「教育再生」のスローガンの下で教育予算にもメリハリをつけようとした安倍前内閣の下で行われた、ということです。安倍晋三首相の突然の退任を受けた福田康夫新内閣がどのような教育政策を取るのか、まだ明確にはなっていません。 教育再生担当の山谷えり子首相補佐官は留任し、教育再生会議も存続が決まりましたが、新任の渡...

会計検査院の指摘放置　５国立大病院　給食の随意契約 ５つの国立大学付属病院が、９９年度の会計検査院の決算検査で見直しを求められていた患者への給食業務での随意契約を、現在も続けていることが１１日、わかった。 ５病院はいずれも、今後一般競争入札などに切り替えるとしている。５病院は東京医科歯科、千葉、東京、岡山、広島の各大学病院。 いずれも随意契約の相手は各病院内に事務所がある財団法人で、大学職員のＯＢが役員を務めているケースもあった。 中でも悪質だったのが東京医科歯科大。同大は給食のほか、財団法人にベッドメークや白衣の洗濯などの業務を委託している。しかし、この財団法人は、給食以外の業務でマージンを取り、実際の業務は別会社に再委託していた。（2007年10月11日付朝日新聞） 国の１６機関で随意契約６割、契約先に天下り１万人 中央省庁など国の機関が２００６年４～１２月に締結した契約件数のうち、随意契約が６割近くを占め、その支払総額は１兆３７７０億円に上ることが１７日、会計検査院の調べでわかった。 随意契約では予定価格に対する契約額の割合が９７・３％と高く、契約先で所管する財団法人など９６２法人に約１万人の省庁ＯＢらが天下りしていることも判明。 検査院は「契約の競争性や透明性の確保に努める必要がある」と指摘している。（2007年10月17日付読売新聞） 工事めぐり６点の法令・内規違反　東北大入札逃れ問題 東北大学病院（仙台市）の契約をめぐる一連の問題を調査していた同大の調査検討委員会（委員長・渡辺誠副学長）は３０日、手術室工事の契約の過程に法令・内規違反が６点あったとする調査結果をまとめた。 また、都内の医療機器販売会社が大学への多額の寄付を足がかりに関連病院への販売実績を上げようとした営業攻勢が一連の問題の背景にあった、と指摘した。 調査報告は、手術室工事の随意契約を公表しなかったことが公共工事入札・契約適正化法に違反したと指摘。入札を逃れるために工事を３分割発注して随意契約した▽契約書類を工事後に作成した――など５点が大学の会計規程などに違反すると結論づけた。 また、同病院が医療機器販売会社から０６、０７の両年度に現金１１００万円と、約２５００万円相当の医療機器や備品などの寄付を受けていたことを明らか...

１８歳人口の減少、全入時代など、今、我が国の高等教育の在り方が大きく問われています。 このブログでは、大学関係のトピックをご紹介しながら、大学のあるべき姿を考えていきたいと思います。 また、そのことを通じ、社会と大学との間に存在する「常識の乖離」を少しでもなくしていけたらと思います。