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2026年9月17日、文部科学省が 「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」 を公表しました。少し長い名前ですが、内容を一言でいえば「教員免許・大学での学び・採用・研修のあり方を、まとめて見直そう」という提案です。 タイトルだけ見ると教育関係者向けの話に思えますが、子育て中の家庭はもちろん、社会人としてセカンドキャリアを考えている人にも関わってくる内容です。今日はこの動きについて、私なりの視点で書いてみます。 背景にあるのは「量」と「質」の綱引き 教員不足、採用倍率の低下、学校業務の複雑化、AIの急速な普及。こうした状況を前に、文科省は「先生を増やす」ことと「先生の質を高める」ことを同時に達成しようとしています。 普通に考えると、この二つは両立しにくいものです。入り口を広げれば量は増えますが、質が薄まるリスクがあります。逆に質にこだわりすぎれば、担い手はなかなか増えません。今回の「審議のまとめ」の興味深いところは、この矛盾を「専門性の分業」という発想で解こうとしている点だと思います。 注目したいのは「強み専門性」という考え方 今回の資料で最も興味深いのは、標準的な教員免許状を「基礎」と「強み専門性」の二本柱で捉え、「強み専門性」に関する学修を20単位程度とする方向が示されていることです。つまり、基礎的な指導力に加えて、自分の得意分野を持つ先生を育てようという考え方です。 ここでいう「強み専門性」は、単に教科の知識だけを意味するわけではありません。例えば養護教諭については、「心理」や「福祉」が強み専門性の一つとして位置づけられており、教科にとどまらない幅広い専門性が念頭に置かれていると読めます。 これは、学校という組織のあり方そのものを問い直す話だと感じます。「一人の先生が何でもこなす」という前提から、「専門性を持つ人たちが協働する組織」へ。企業などでは一般的になっている考え方が、学校にもより明確に取り入れられようとしている、と見ることもできそうです。 「先生」という言葉の意味が変わるかもしれない もしかすると、これからの学校では「先生」という言葉そのものの意味が変わっていくのかもしれません。すべてを一人で担う先生だけではなく、全体を見渡すジェネラリストと、特定分野を担うス...

文部科学省が令和8年8月28日に公表した大学設置・学校法人審議会の答申内容をもとに、令和9年度（2027年4月）開設予定の大学・学部等（大学院等を除く）を整理しました。 総論 令和9年度（2027年4月）に開設が予定される大学・学部等について、文部科学省は令和8年8月28日、大学設置・学校法人審議会の答申内容を公表しました。本稿では大学院等を除き、大学の新設2校、学部の新設8校、既設学部における学科の新設3校、短期大学の学科における通信教育課程の開設1校の計14校を取り上げます。いずれも、審議会において判定を「可」とする答申が行われました。 ※同答申には本稿の対象外として、大学院の研究科を設置するもの6校、大学院の研究科の専攻設置・課程変更を行うもの7校も含まれています。 新設・再編分野では、情報・データサイエンス、医療・保健（診療放射線、看護、リハビリ等）、農学・地域創生などが目立ちます。また、同時に公表された私立大学等の収容定員変更では、薬学部薬学科の定員削減や廃止が相次いでいます。 附帯事項では、適正な定員管理、将来を見据えた教員編制、財務状況の改善、監査体制の充実、募集停止組織の廃止手続などが重点的に指摘されています。今回の審査対象となった私立大学では、財務状況や財務比率の改善を求める指摘が目立ち、新設・再編後の安定的な法人運営も重要な審査項目となっています。 附帯事項の深掘り分析（14校対象） 学校別・附帯事項件数（文科省資料に基づく集計） 順位 大学名 遵守事項 助言事項 合計 1 中央医療大学 11 5 16 2 清泉大学 10 5 15 3 名古屋短期大学 9 3 12 4 北海道科学大学 5 6 11 5 大手前大学 6 4 10 5 比治山大学 6 4 10 7 昭和医科大学 5 4 9 7 北星学園大学 5 4 9 9 太田医療科学大学 5 3 8 ...

ある大学のシラバスから 2026年度、ある私立大学の「数学入門」という授業のシラバスには、こんな内容が書かれています。 中学や高校までに習った数学をもう一度おさらいする 数や方程式の基本的な扱い方を身につける 論理的な考え方の基礎を学ぶ 一見すると「これって大学の授業なの？」と驚く人もいるかもしれません。実際、財務省はこうした授業を問題視しています。 財務省が進める「大学の数を減らす」提案 今年4月、財務省の会議で大学の定員を減らす提案が話し合われました。少子化が進む中で「国力を強化する」という名目で、次のような数字が示されています。 2040年までに、国立大学の定員を毎年1,700人程度減らす 私立大学は毎年16校ほど減らし、定員も毎年8,700人程度減らす このペースで進めば、2024年に624校あった私立大学は、2040年には217～372校にまで減ることになります。かなり大胆な「大学のリストラ」計画です。 「学力が低い大学はいらない」という理屈 この提案のもう一つの根拠になっているのが、大学生の学力の問題です。財務省の資料には、定員割れをしている一部の私立大学で、小中学校や高校で習うような内容——四則演算やbe動詞の基本など——を教えている実態が指摘されています。 つまり「そんな簡単な内容しか教えられない大学は、そもそも大学として必要ないのではないか」という主張です。 実はこの手の話は今に始まったことではありません。2010年代にも、週刊誌が同じような大学のシラバスを取り上げ、揶揄する記事を何度も掲載してきました。辞書の使い方、be動詞、小数の計算など、たしかに中学校で習うような内容が、大学の授業として紹介されていたのです。 でも、本当にそれは「悪いこと」なのか？ ここで、こうした批判に疑問を投げかける見方があります。 大学進学率がまだ20%程度だった1980年代であれば、「大学生は学力が高くて当然」という前提が成り立ったかもしれません。しかし今は大学進学率が60%近くに達しています。社会全体が大学卒の学歴を求めるようになり、専門学校や短大が四年制大学に姿を変えるケースも増えました。 一方で少子化は進む一方です。学生の数を確保するために、学力をあまり重視しない入試で入学者を受け入れている大学もあります。こ...

学校法人旭学園が公表した「中期計画（2026〜2030年度）」を読み、私なりに評価をまとめてみました。さらに、同時期に公表された令和7年度事業報告書・決算書類と突き合わせることで、「この計画は現実を見据えたものだったのか」を検証してみたいと思います。 1. 中期計画とは何か まず前提として、この「中期計画」は旭学園が独自に思い立って作った任意の文書ではなく、私立学校法の制度の中で作成が求められている文書だという点を押さえておきたいと思います。 2019年（令和元年）の私立学校法改正により、事業に関する中期的な計画の作成という考え方が法律に盛り込まれ、2020年4月から施行されています（なお私立学校法はその後、令和5年改正を経て条文構成が整理されている点には留意が必要です）。この改正では、 文部科学大臣が所轄庁となる学校法人について、中期的な事業計画の作成が制度上求められる こととなり、しかもその作成にあたっては学校教育法上の「認証評価」の結果を踏まえることとされています。背景には、私立大学の経営破綻や運営を巡るトラブルが相次いだことを受けて、理事会が中長期的な視点に立った計画的な経営を行い、学生の学ぶ権利を守るべきだという文部科学省の問題意識があります。文部科学省の審議会では、計画期間は原則5年以上とし、教学・人事・施設・財務等の事項を盛り込むことが望ましいとされています。 旭学園は、学校教育法上「大学」の一種とされる佐賀女子短期大学を設置していることから、 もともと文部科学大臣所轄学校法人 にあたり、この中期的な計画の作成が求められる立場にありました。今回、 武雄アジア大学の開学により、中期計画の中で扱う経営課題はさらに大きくなった ことになります。つまり今回の中期計画は、旭学園が自主的な広報として発信したものであると同時に、私立学校法の制度の下で作成される中期的な事業計画でもあるわけです。この点を踏まえると、計画の中身がどこまで具体的で実効性のあるものになっているかは、単なる「経営方針の表明」以上に、学校法人に期待されるガバナンス上の説明責任を果たせているかという観点からも問われることになります。 その上で、武雄アジア大学の開学という大きな転換期を迎えた旭学園が、少子化という厳しい経営環境の中で、5つの設置組織（武...

文部科学省の科学技術・学術審議会がまとめた報告書は、研究者だけでなく技術者や大学職員など幅広い人材を対象に、日本の「科学技術を支える人」への投資をどう強化していくかを示すものです。世界的な技術覇権競争が激しさを増すなか、この分野への向き合い方が、日本の将来を左右するとの強い危機感がその出発点にあります。 なぜ今、議論が必要なのか 世界ではロシアのウクライナ侵略や米中対立などにより既存の秩序が大きく揺らぎ、各国がAIや半導体といった先端技術に巨額の投資を続けています。一方、日本はバブル崩壊以降、長期にわたり経済的な停滞が続き、科学技術の分野でも国際的な存在感が薄れつつあります。 2位→5位 研究論文数の世界順位（1990年代→現在） 約1/3 主要国と比べた人口当たり博士号取得者数 39位 国際的な研究者の移動指数（世界順位） さらに、米英の主要大学では人件費が予算の50%台以上を占める一方、日本の研究大学は40%台に留まり、その割合は年々低下しているといいます。 「対策を打つなら今しかない」 という強い危機感が、この報告書の根底にあります。 「研究開発力や人材層で国際的にも比較的高い水準を保持している今こそ、国際競争力を確保できる最後の機会と強く認識すべきである」――報告書はこのように、時間的な切迫感を明確に示しています。 何を目指すのか（3つの基本方針） 01 ｜ 人への投資拡充 研究者・技術者などの「人的資本」への官民の資金的支援を抜本的に拡大する。 02 ｜ 活躍の場を広げる 大学だけでなく、企業や社会の多様な場所で人材が力を発揮できる環境を整える。 03 ｜ 組織側の体制強化 個人の努力だけに頼らず、大学・研究機関・企業が人材を支える仕組みを整備する。 具体的にどんな人を、どう支援...

在留外国人の数が過去最多（390万人超）を更新し続ける中、外国人に対する日本語教育は今、歴史的な転換期を迎えています。国を挙げた制度改革が進む一方で、教育を提供する現場では「質」と「量」の両面で深刻な課題が浮き彫りになっています。現在までの日本の日本語教育の現状、課題、そ​​して今後の見通しについて、2部構成で網羅的に解説します。 第1部：外国人に対する日本語教育全体の現状と課題 1. 日本語教育の現状：国主導によるインフレ整備 近年、政府は日本語教育を「国の重要戦略」と位置づけ、法整備を一気に進めています。 ■ 「登録日本語教員」の誕生（国家資格化） 2024年4月に「日本語教育機関認定法」が施行され、日本語教師が初めて国家資格化されました。これにより、教育の質を世界基準に引き上げる土台ができました。 ■ 基本方針の改定（義務化の動き） 政府の「日本語教育推進基本方針」の改定などを経て、新設される「育成就労制度」などと連動し、外国人材を受け入れる企業や自治体側にも日本語学習を支援する責任がより強く求められるようになっています。 2. 現場が直面する3つの深刻な課題 制度が整いつつある一方で、実態が追いついていない「見えない壁」が多々あります。 ① 「日本語教育空白地域」と孤立化 全国の自治体の約38%には、専門的な日本語学校や教室がない「日本語教育空白地域」が存在します。地方の工場や農家で働く外国人やその家族が地域社会から孤立してしまうリスクが問題視されています。 ② 教師の処遇問題 現在、国内の日本語教師の半数以上がボランティア、または非常勤講師です。時給が低く、授業準備に対する手当が出ないケースも多いため、優秀な担い手が育ちにくい構造になっています。 ③ 子どもの日本語指導不足（15年で2.5倍に） 文部科学省のデータによると、公立小中高校などで日本語指導が必要な児童生徒数は約8.5万人と過去最多を記録しています。学校側の受け入れ態勢が全く追いついておらず、子供たちが授業に取り残されるケースが多発しています。...

少子化という逆らえない流れを前に、いま日本の大学教育が激しく揺れています。財務省が打ち出した「私立大学を最大3分の1にまで減らすべきだ」という試算は、一見すると合理的な資源の集中に見えるかもしれません。しかし、その冷徹な数字の裏側には、私たちの社会の土台を揺るがしかねない「見過ごせない危うさ」が潜んでいます。単なる市場の理屈では測れない、地方の小さな大学が持つ存在意義についてひも解きます。 一、 市場の理屈が招く「地方消滅」の引き金 財務省が削減のターゲットにしているのは、いわゆる「定員割れ」に苦しむ私立大学です。しかし、これらの多くは地方都市にあり、地域の暮らしを支える大切な基盤として役割を果たしています。 効率の良さだけを最優先してこれらの大学をなくしてしまえば、何が起きるでしょうか。残るのは大都市圏の有名大学ばかりとなり、若者が地方から流出することは避けられなくなります。さらに深刻なのは、地域社会が生きていくために欠かせない 看護師や保育士、福祉の担い手といった専門人材の供給が止まってしまう 点です。大学が消えることは、単に学校がなくなるだけでなく、地方の崩壊を直接進めてしまう引き金になりかねません。 二、 偏差値という物差しでは測れない「最後のとりで」 「基礎的な学習の教え直しを行っているような大学は必要ない」という批判は、あまりに表面的なデータだけに偏っていると言わざるを得ません。 高校までにその才能を十分に伸ばしきれなかった若者にとって、地方の小さな大学は社会へ出る前の 「最後のとりで」 となっています。大人数の講義では埋もれてしまう学生に対し、教職員がじっくりと向き合う。そこで初めて学ぶ喜びを知り、自立した人間へと見違えるような成長を遂げる若者は少なくありません。 彼らはやがて、地域を支えるかけがえのない人材となります。この「一人の人間を育てる」という教育の本質的な価値は、決して入学時の偏差値やブランド力だけで計れるものではありません。 三、 結びにかえて：これからの大学選びと社会の目線 生成AIの登場や予測のつかない国際情勢を見据えるとき、「有名大学の卒業証書さえあれば一生安心」という神話はすでに崩れています。 ...

2006年、戦後初めて大幅に改正された「教育基本法」。教育の憲法とも呼ばれるこの法律の改正をめぐり、当時、自民・公明の両党が非公開で行っていた協議の具体的な議事録（計622ページ）が新たに明らかになりました。かつて文部科学省が「存在しない」としていた極秘記録から、日本の教育方針が決定される舞台裏と、現代の学校現場が抱える地続きの課題が浮かび上がっています。 1. 20年間「存在しない」とされた極秘記録の露呈 今回NHKが入手したのは、2003年から2006年にかけて設置された「与党教育基本法改正に関する協議会」などの詳細な議事録です。当時、文部科学省は情報公開請求に対して「省の主催ではないため作成・保有していない」として不開示決定を下しており、現在もその認識に変わりはないとコメントしています。 しかし、実際には文科省の職員が作成したとされる622ページに及ぶ記録が残されており、国家の根幹をなす法案がどのような政治的プロセスのなかで形作られたのか、歴史的検証を行うための極めて重要な一次史料が表に出る形となりました。 2. 「愛国心」をめぐる国家観の激突と、政治的妥協の産物 最大の争点は、教育目標にいわゆる「愛国心」を盛り込むか否かでした。議事録には、両党の本音がむき出しになった生々しい応酬が記録されています。 自民党（明記派）の主張： 「今のままでは日本を否定する子どもになりかねない」「外国から攻められたときに国を守る気持ちは誰が教えるのか」とし、教科書や指導要領に反映させるためにも法律への明記を強く要求。 公明党（慎重派）の主張： 「戦前を思い起こさせる」「時の為政者の都合のいいように利用されかねない」と猛反発。教育は一人一人の精神性を育てるものであり、愛しうる国家を作るのは政治の責任であると言及。 【着地点としての文言修正】 決裂寸前の議論の末、最終的には「愛国心」という直接的な表現を回避。政府などの統治機構への忠誠を連想させないよう配慮した 「我が国と郷土を愛する」 という表現に着地しました。同時に「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」という文言を並記することで、自民・公明の双方が納得する政治的決着が図られました。 3. 法改正か...

NHK 時論公論 ／ 松井裕子 解説委員 大学「4割削減」と★★★評価——日本の大学が変わる 2026年6月2日 教育・政策 文部科学省 ／ 財務省 「2040年までに私立大学を4割減らす必要がある」と財務省が数値目標案を初めて提示。一方、文部科学省は大学の学部を「三つ星」で評価する新制度を打ち出した。少子化時代における日本の大学のあり方を問うNHK時論公論の要約です。 1 現状：相次ぐ私立大学の募集停止 京都ノートルダム女子大学や愛知工科大学など、ここ1〜2年で私立の小規模大学による募集停止の公表が各地で相次いでいる。背景にあるのは、急速な少子化による定員割れの常態化だ。 624校 2024年度時点の私立大学数 53% 定員割れの私立大学の割合 46万人 2040年の大学進学者数（推計） 現在比 約3割減 2 財務省の主張：2040年までに4割削減 2024年4月、財務省が財政制度等審議会の分科会で初めて数値目標案を提示。2040年までに私立大学を現在の624校から 250校程度（約4割） 削減すべきとした。 削減の根拠として、義務教育レベルの四則演算から始める大学の存在を挙げ、「学位の質確保のために適正規模にすべき」と主張している。 3 文科省のアプローチ：地域重視・機械的削減に反対 文科省は削減の大方向は同じだが、「定員割れの状況などで機械的に判断すべきではない」と表明。地方の私立大学には教員・保育士・看護師など 地域人材育成に不可欠な役割 があるためだ。 【事例】 福井県越前市の仁愛大学は卒業生の約9割が県内に就職し、保育士・小学校教諭の養成課程も持つ。定員割れは続いているが、福...

昨日投稿した「新設大学への公金投入と地域共生のあり方」が長めだったので、要点をスライド形式で整理しました。