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6月20日の記事「税金3億円はどこへ？」、そして6月27日の続編「報告書公開も費用は未公表」で、福岡県議会の海外視察をめぐる問題をお伝えしてきました。あれから1カ月。事態は誰も予想しなかった方向に転がっています。 「議長・副議長のポストを得るために、現金を渡していた」 そんな証言が県議自身の口から飛び出し、7月24日、ついに現職の副議長が議員を辞職する事態にまで発展しました。今回は、これまでの経緯を振り返りながら、新たに浮上した「金銭授受疑惑」と、この1カ月の急展開を整理します。 おさらい：これまでの2つの記事 まず、これまでの流れを簡単に振り返ります。 第1弾（6月20日） では、福岡県議会の議員たちが3年間で22回、のべ97人、総額3億円超の海外視察を行っていたこと、その契約が「随意契約」で結ばれ、当初の見積もりから10倍以上に膨れ上がるケースが常態化していたことをお伝えしました。蔵内勇夫議長は「海外旅行は続けます」と明言し、批判の矢面に立つ中でも視察の継続を明言していました。 第2弾（6月27日） では、県議会が視察報告書7件を新たに公開したものの、肝心の費用の内訳は非公表のままだったこと、そして海外視察とは別に、県幹部職員の「部課長会」が議員のパーティー券を組織的に購入していた問題について、服部知事が第三者評価委員会の設置を表明したことをお伝えしました。 つまりこの時点で、福岡県政・県議会には 海外視察費用の不透明さ（議会側の問題） パーティー券の組織的購入（県庁側の問題） という「2つの火種」が同時にくすぶっていたわけです。そして7月、そこに 3つ目の、そして最も生々しい火種 が加わりました。 3つ目の火種：「議長・副議長ポストと現金」 7月中旬、福岡県議会の吉松源昭県議が、驚くべき証言を公にしました。「議長・副議長への就任前に、自民党県議団幹部へ現金を支払うよう求められた」というのです。証言に付随して、現金を要求するようなやり取りが録音されたとする音声データも明らかになりました。 規模の概要 1,000万円 吉松県議が求められたとされる金額 ...

「副首都構想」という言葉を最近ニュースで見かける機会が増えました。でも、「東京の代わりになる都市を作る話？」「大阪都構想と何が違うの？」と、正直よくわからない、という方も多いのではないでしょうか。この記事では、専門用語をできるだけ避けながら、副首都構想とは何か、今どこまで話が進んでいるのか、そしてどんな課題が残っているのかを、順番にわかりやすく整理していきます。 一 副首都構想とは、そもそも何？ 一言でいうと、「東京に何かあったとき、東京の代わりに国の機能を担える都市をあらかじめ用意しておこう」という構想です。背景には大きく2つの狙いがあります。 ① 大災害が起きたときの「バックアップ拠点」 首都直下地震のような大規模な災害で東京の都市機能が止まってしまった場合に備えて、国会や政府の機能を一時的に肩代わりできる都市をつくっておこう、という考え方です。実際に東京都立川市には、非常時に備えた広域防災基地がすでに存在していますが、副首都構想はこれをさらに一歩進めて、より本格的な「もう一つの首都機能」を地方に整備しようというものです。 ② 東京一極集中の是正と、地方経済の活性化 企業の本社や政府機関の多くが東京圏に集中している現状を変え、東京以外にも経済の中心地をつくることで、日本全体の経済を「多極分散型」にしていこうという狙いもあります。この構想を最も強く推進しているのが日本維新の会で、自民党との連立政権合意にも重要政策として盛り込まれています。維新は地盤である大阪を副首都にしたいという思いを持っており、大阪府・市はすでに「副首都推進局」という専門部署を置いて準備を進めています。 二 よく混同される「特別市構想」「大阪都構想」との違い 副首都構想のニュースを見ていると、似たような言葉がいくつも出てきて混乱しやすいので、整理しておきましょう。 構想 内容 主な推進者 副首都構想 東京のバックアップ...

前回の記事（6月20日）では、福岡県議会の海外活動費（海外視察など）として、これまでに総額約3億円が支出されてきたことをめぐる問題についてお伝えしました。 その後も、この問題をめぐって新たな動きが相次いでいます。 県議会は海外視察の報告書を新たに公表し、ホームページには海外活動の成果を説明するQ&Aを掲載しました。一方で、県民から指摘が相次いでいた費用の詳細は公表されておらず、説明のあり方を疑問視する声も上がっています。 さらに、県議会とは別に問題となっている「部課長会」のパーティー券購入問題では、服部誠太郎知事が第三者評価委員会を設置する方針を表明しました。 ここでは、6月20日以降に明らかになった主な動きを整理します。 1．海外視察報告書7件を新たに公表 しかし費用は掲載されず 県議会は6月25日、自民党など主要4会派によるプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、これまで未公表だった海外視察報告書7件をホームページで公開しました。 海外視察をめぐっては、県民や議会内外から「成果が見えにくい」「情報公開が不十分ではないか」といった批判が相次ぐ中、県議会は報告書を公表しました。 一方で、PTでは視察にかかった具体的な費用については報告書へ掲載しない方針も決定しました。 そのため、公開された資料だけでは、視察ごとの費用対効果や、これまで報道で指摘されてきた宿泊費などについて十分に検証することはできません。 「どのような活動を行ったか」は示された一方で、「いくらの税金が使われたのか」は依然として明らかにされていない状況です。 2．県議会ホームページにQ&A掲載 海外活動の成果を説明 報告書を公表した同じ6月25日、福岡県議会はホームページに「海外活動に関するQ&A」を新たに掲載しました。 Q&Aでは、 国際大会の誘致 経済交流の促進 海外との人的ネットワークの構築 など、海外活動による成果を紹介しています。 県議会は「県民の批判を真摯に受け止める」としていますが、一方で視察費用の詳細は公表されておらず、報道や県民からは成果だけでなく費用も含...

2026年6月19日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆院本会議で可決されました。「投票立会人の要件緩和」など地味な内容に見えますが、その背景には憲法改正をめぐる未解決の論点が山積しています。一般市民でもわかるよう、法律の基本から最新の議論まで整理します。 そもそも国民投票法とは 日本国憲法第96条は、「憲法の改正は、国会の発議後、 国民投票で過半数の賛成 が必要」と定めています。しかし長らく、その具体的な手続きを定める法律がありませんでした。それを初めて法律として定めたのが、2007年に制定された 国民投票法 （正式名称：日本国憲法の改正手続に関する法律）です。 簡単に言えば「 憲法改正を国民が投票する際のルールブック 」です。選挙と似ていますが、候補者を選ぶのではなく、改正案に「賛成」か「反対」かを問います。 1 国会が憲法改正案を発議 衆参両院それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要 2 60〜180日間の周知・広報期間 国民投票広報協議会が賛否両論をわかりやすく広報する 3 国民投票の実施 18歳以上が「賛成」か「反対」に投票 4 有効投票の過半数の賛成で憲法改正成立 天皇が直ちに公布。反対多数の場合は改正案が廃案となる 今回の改正案の内容（2026年6月） 自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した改正案が、6月18日の衆院憲法審査会を経て、19日の本会議で賛成多数により可決されました。24日の参院憲法審査会で審議入りし、今国会での成立が見込まれます。 改正案の3つのポイント 🏝 悪天候などで離島から投票箱を運べない場合に、 現地で開票所を設置できる よう規定を整備 👤 なり手不足が深刻な 投票立会人の選任要件を緩和 し、公職選挙法の基準に合わせる 📻 AM放送に限定されていた改憲案の広報放送に、 FMラジオも追加 できるよう対象を拡大 内容としては「国民投票をより実施しやすくする...

「県議会議員が1回の海外出張で300万円」「ホテル代が1泊10万円超」——そんなニュースを見て、「え、それって私たちの税金じゃないの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。福岡県議会の海外視察をめぐる問題が、2026年春から大きく報道されています。「随意契約」「二元代表制」といった難しい言葉が並んでいてわかりにくいという声もあります。この記事では、問題の全体像を「なるべくわかりやすく、でも大事なことはしっかり」お伝えします。 まず、いったい何が起きたの？ 2023年5月から3年間で、福岡県議会の議員たちは22回にわたって海外視察を行いました。行き先はアメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと世界中。参加したのべ人数は97人で、かかった費用は 議会費だけで3億円超 です。 規模の概要 22回 3年間の視察回数 97人 のべ参加人数 3億円超 議会費からの支出 平均126万円 1人1回あたりの旅費 5,100万円 2026年度予算（問題後も維持） なかには1人あたり200万円を超えるケースも12人分あり、また3人の議員が10回以上参加して参加機会を独占していた実態も明らかになっています。問題が報道されながら2026年度も約5,100万円の予算がそのまま組まれている点は、見落とせません。 「それ、観光じゃないの？」という疑問 視察の目的として掲げられているのは「ワンヘルス（人・動物・環境の健康を一体として考える取り組み）の推進」や「国際交流」です。しかし提出された報告書には具体的な成果や「県民の生活にこう活かします」という記述がほとんどなく、 ボルドーでのワイン博物館 や、予定になかった ドバイ訪問 など、観光と見分けがつかない行程も含まれていたと報じられています。 ...