憲法改正、次に動くのは「国民」です

2026年6月19日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆院本会議で可決されました。「投票立会人の要件緩和」など地味な内容に見えますが、その背景には憲法改正をめぐる未解決の論点が山積しています。一般市民でもわかるよう、法律の基本から最新の議論まで整理します。

そもそも国民投票法とは

日本国憲法第96条は、「憲法の改正は、国会の発議後、国民投票で過半数の賛成が必要」と定めています。しかし長らく、その具体的な手続きを定める法律がありませんでした。それを初めて法律として定めたのが、2007年に制定された国民投票法（正式名称：日本国憲法の改正手続に関する法律）です。

簡単に言えば「憲法改正を国民が投票する際のルールブック」です。選挙と似ていますが、候補者を選ぶのではなく、改正案に「賛成」か「反対」かを問います。

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国会が憲法改正案を発議衆参両院それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要

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60〜180日間の周知・広報期間国民投票広報協議会が賛否両論をわかりやすく広報する

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国民投票の実施18歳以上が「賛成」か「反対」に投票

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有効投票の過半数の賛成で憲法改正成立天皇が直ちに公布。反対多数の場合は改正案が廃案となる

今回の改正案の内容（2026年6月）

自民・維新・国民民主・参政の4党が共同提出した改正案が、6月18日の衆院憲法審査会を経て、19日の本会議で賛成多数により可決されました。24日の参院憲法審査会で審議入りし、今国会での成立が見込まれます。

改正案の3つのポイント

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  悪天候などで離島から投票箱を運べない場合に、現地で開票所を設置できるよう規定を整備
• 👤
  なり手不足が深刻な投票立会人の選任要件を緩和し、公職選挙法の基準に合わせる
• 📻
  AM放送に限定されていた改憲案の広報放送に、FMラジオも追加できるよう対象を拡大

内容としては「国民投票をより実施しやすくするインフラ整備」です。それ自体に大きな異論は少ないですが、問題はその先にある未解決の論点にあります。

現在の議論における論点

有料広告（CM）の規制がない

現行の国民投票法では、投票期日前14日間を除き、テレビCMなどの有料広告に規制がありません。法律制定当時、民放連（日本民間放送連盟）が「CM量を自主規制する」と答弁したため、規制が設けられませんでした。ところが民放連は2019年に一転、自主規制に反対する立場を表明。「資金力があるほうが大量のCMを流せる」状態が法律上は続いています。

問題の核心

憲法改正に賛成する側と反対する側で広告量に大きな差が出れば、「お金で買われた憲法」という批判を招きかねない。「欠陥法」と指摘する声は今も根強く残っています。

インターネット広告がほぼ無規制

2007年の制定当時、ネット広告費はテレビの約3分の1でしたが、2019年にはテレビを上回りました。SNSや動画広告を通じた世論形成の影響力はいまや計り知れません。しかし国民投票に関するネット広告への規制は、現行法でほぼ空白のままです。

今回の改正案の付帯決議には「有料広告の制限やインターネットの適正利用について速やかに検討し、法制上の措置を講じる」と盛り込まれました。ただし付帯決議は法的拘束力がなく、あくまで努力義務の位置づけです。

最低投票率の規定がない

現行法には最低投票率の定めがありません。仮に投票率が10%でも、賛成が反対を上回れば憲法改正が成立します。「国民の総意とはいえないのでは」という批判が根強くある一方、「最低投票率を設ければ意図的な投票ボイコットが可能になる」という反論もあります。

今回の改正に対する反対意見

「議員や首長を選ぶ選挙と、改憲の賛否を問う国民投票は、主体も内容も異なる。公選法並びで改正すること自体が問題だ」 ── 日本共産党・畑野君枝議員（衆院憲法審査会、2026年6月18日）

共産党は、今回の改正に唯一反対しました。「手続き整備を先行させること自体が、改憲発議への環境整備にほかならない」という立場です。

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私たちは今, 何を考えどう行動するか

今回の改正案は直接「憲法を変える」ものではありません。しかし「いつでも国民投票を実施できる環境が整いつつある」というのは事実です。選挙とは異なる「直接民主主義」の舞台となる国民投票を前に、市民として押さえておくべきことを整理します。

知っておくべき3つのこと

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  国民投票は「どの党を支持するか」ではなく、「この改正案に賛成か反対か」を直接問う仕組み。自分の意思を形成する時間と情報が不可欠です。
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  広告規制・ネット規制の議論は決着していません。情報を見る際は「誰が、なぜ、この情報を流しているか」を意識することが重要です。
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  最終決定権は国民にあります。「政治家に任せておけばいい」ではなく、憲法の中身そのものを自分ごととして考えることが求められます。

具体的な行動として

議論を追うNHKや各紙の憲法審査会報道、国会中継などで審議の中身を継続的に確認する

本題を知る「どの条文をどう変えようとしているのか」という改憲の内容そのものに目を向ける

規制の行方を注視有料広告・ネット広告規制の立法化が実際に進むかどうかを確認する

情報源を吟味CMやSNS広告には資金を出した主体がいる。複数の情報源を比較する習慣をつける

まとめ

今回の改正案は「手続きの整備」に過ぎませんが、その先には憲法そのものの改正論議が続きます。「国民が最終的に判断する」という直接民主主義の仕組みだからこそ、私たちが無関心でいることの影響はとても大きい。手続き論を超えて、憲法の中身の議論を社会全体で深めていくことが、今まさに必要とされています。