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先日、仕事で北海道に行ってきました。あいにくの雨天で、半袖姿では少々涼しい気温でしたが、秋の気配をいち早く感じることができました。 写真を数枚撮りましたのでご紹介します。 札幌駅 早起きして、ホテルの周辺を軽くジョギングしました。 札幌市時計台 北海道大学の前身である札幌農学校の演武場として、初代教頭のクラーク博士の構想に基づき1878（明治11）年に建設。 農学校の生徒の兵式訓練や、心身を鍛える体育の授業を行う場、および入学式・卒業式等を行う中央講堂として使われていた建物だ。 開拓期のアメリカ中・西部で流行した風船構造と呼ばれる木造建築様式が特徴。赤い屋根と白い壁が印象的な建物だが、市立図書館として使われていた一時期には壁の色が緑だったという意外な記録が残る。 1階展示室では色の移り変わりや大火に遭った際のエピソードなど、時計台にまつわる歴史を展示。2階では再現された演武場の歴史的な雰囲気を体感しながら、実際に時計台で使われているものと同じハワード社の時計機械を見学できる。（引用元： 札幌市公式観光サイト ） 北海道庁旧本庁舎 札幌の北3条通から西方面を望むと、突き当たりに堂々とした姿の北海道庁旧本庁舎が見える。 「赤れんが庁舎」の愛称で知られる煉瓦づくりの建物だ。 現在使われている新庁舎ができるまで約80年に渡って道政を担った旧本庁舎は、1888年（明治21年）に建てられたアメリカ風ネオ・バロック様式の建築。明治時代に作られたひずみのあるガラスや、化粧枠にしまわれた寒さ対策の二重扉など、そこかしこに機能美が感じられる。 館内は一般に無料公開され、北海道の歴史をたどる資料を展示。時間さえゆるせば、常駐している観光ボランティアスタッフの説明を聞き、建物の奥深さを感じてほしい。（引用元： 札幌市公式観光サイト ） 北海道大学植物園 北大植物園は、1886（明治19）年に設置されて以来、札幌農学校、北海道大学の教育・研究の場として活動を続けるとともに、札幌市民の憩いの場、社会教育の場としての役割を果たしてきました。 園内には研究用に収集された約4,000種類の植物が教育効果をもたらすような形で栽植されていて、花を愛でるだけではなく...

久々に、文部科学省から国立大学法人への天下り（出向）人事に関する記事を目にしました。 「 国立大９割に　文科省「天下り」　理事ら幹部７７人出向 」（2014-09-01東京新聞） 全国の国立大学法人86校のうち約9割にあたる76校で、計77人の文部科学省出身者が理事や副学長、事務局長などの幹部として在籍していることが分かった。事実上の「天下り」を通じ、国立大の運営に文科省の意向が反映されている恐れがある。 文科省が自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）に提出した資料で明らかになった。ＰＴでは、文科省と国立大との人事交流を若手職員に限るなどの改善を提起する方針だ。 資料は4月1日現在で、文科省から国立大への出向者をまとめた。課長級以上の管理職は国立大ほぼ全ての83大学で、計239人が在籍している。 2013年の同省幹部の出向者は、75大学で75人。管理職は83大学で247人いた。12年は幹部が70大学で70人、管理職は80大学で239人だった。 6月に国会で成立し、来年4月から施行される改正学校教育法は教授会の権限を限定し、学長主導の大学改革を促す。同法の改正では、学長を補佐する副学長の職務範囲を拡大した。副学長への出向を通じ、国立大への文科省の影響力が一層強まる可能性がある。 文科省は「各学長から要望があった際、該当する人がいれば協力をする」（人事課）と要請に応じた人事交流と説明している。 文科省出身の理事2人がいる東京大は「文部科学行政全般に幅広い知識や経験を有した人材は、本学の発展に貢献いただけると期待し、総長（学長）が任命した。出向終了後は文科省に戻るので天下りではない」（広報課）としている。 法人化後10年が経過し、時間の経過とともに正常な違和感が麻痺してきた中で、第三期中期目標・中期計画の策定に向けた検討が始まるこの時期に、改めて文部科学省の人事介入について検証することは大変意味のあることではないかと思います。 文部科学省から理事、事務局長、部長、課長等として配属され、文部科学省の意向に従って全国、あるいは地域ブロックを転勤する事務系管理職の在り様については、このブログでも何度かご紹介しましたし、私見を述べさせていただきました。 国立大学法人の将来を左右する重要な課題ではないかと思います。文...

過日、 大学のガバナンス改革を推進するための法令改正（学校教育法、国立大学法人法） が行われたことについてご紹介しました。 また、改正された法令の趣旨や取り組むべき事項を周知するために発出されたいわゆる「 施行通知 」についてもあわせてご紹介したところです。 （関連記事） 学長を育てる（2014年9月21日） 各大学は、改正された法令が施行される来年4月1日に向け、施行通知に示された事項を確実に実施することが求められています。 特に、法令改正の趣旨を具体化するための「 内部規則等の総点検・見直し 」については、多くの時間と労力を必要とする作業となることが想定され、法規担当者はもとより、全学教職員の理解と協力が重要になってきます。 まずは、 施行通知 に示された関連部分を抜粋してみます。 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知） （抜粋）（下線は小生） 内部規則の総点検・見直し １）今回の法改正を契機に、各大学等においては、 改正法及び改正省令の施行期日までに、内部規則全体の解釈及び実態の運用と照らし合わせた上で、関係する内部規則について、法改正の趣旨を適切に踏まえたものか総点検し、必要な見直しを行うこと が求められること。 その際、各大学等においては、今回の改正事項のうち、 教授会の役割の明確化 （学校教育法第93条関係）、 学長等選考の透明化 （国立大学法人法第12条、第26条関係）、 経営協議会 （国立大学法人法第20条第3項、第27条第3項関係） 及び教育研究評議会 （国立大学法人法第21条第3項関係） の構成については、改正法の施行を待たずに、各大学等の判断によって内部規則等を見直すことが可能であることに留意した上で、計画的に総点検・見直しを行っていくこと 。 なお、改正法及び改正省令の施行期日までは、学校教育法施行規則第144条が有効であることに留意すること。 ２） 内部規則の総点検・見直しの作業は、法改正の趣旨を学内等の教職員に広く周知・徹底した上で、全学的に実施すること 。 ３） 内部規則の総点検・見直しに当たっては、規定上の個別の文言のみで判断すべきではなく、内部規則相互の整合性や上...

「 「子供の貧困対策大綱」閣議決定 」（2014年09月23日毎日新聞） をご紹介します。 ◇政権の本気、感じられず やはり、安倍政権は本気ではなかった−−。政府が８月２９日に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」への、偽らざる感想だ。「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝」だとし、対策の重要性を強調したことには一定の意義がある。だが、崇高な理念に見合う実効性を担保できたかは、残念ながら疑わしい。 平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子供の割合を示す「子供の貧困率」は、２０１２年に１６・３％と過去最悪になった。困窮家庭の子供や親の養育を受けられない子供は、経済面をはじめさまざまな苦境にさらされる。大綱には１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、国の具体策や理念が盛り込まれた。 策定にあたり、子供を支援する専門家や当事者らは、返済の必要がない給付型奨学金などの現金給付を充実させ、国としていつまでにどれほど貧困を解消するか数値目標を定めるよう声を上げ続けた。だが、政府は財源不足などを理由に、提案をことごとく退けた。並んだのは従来の施策やその延長線上の事業ばかりで、大胆さに欠けていた。 ◇本音隠す官僚と後ろ向き財務省 一連の取材で最初に違和感を感じたのは、対策を主に受け持つ内閣府、文部科学、厚生労働両省の官僚の姿勢だ。大綱づくりに役立てようと内閣府に設置された検討会は教育、福祉など幅広い分野の専門家らで構成された。各界の第一人者が、現在の課題と大綱への希望を力説した。 会合に同席した官僚たちは、専門家らの訴えを神妙な表情で聞いた。だが、彼らは一度その場を離れると「財源確保は困難」と一様に小難しい顔をするのだ。なぜ会合で発言しないのか。ある官僚は「現実をぶつけると議論がつまらなくなる」と説明した。 居並ぶ官僚が本音を隠し、関係者に言いたいことを吐き出させる構図はどこか異様で、誠実さに欠ける。限りある財源を有効に使うため、官民で知恵を出し合えばよかったのではないか。「要するにガス抜きですね」。ある傍聴者の見立てが、あながち外れていないと思えてくる。 財務省からの横やりも、政権の「本気度」を疑わせた。３月末、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会。子がいる世帯が受け取る生活保護費は、年収３００万円未満の低所得世帯の...

桜美林大学教授の 篠田道夫 さんが書かれた 「 組織改革、人材育成、リーダーシップ－日本の事例 」（文部科学教育通信　No346 2014-8-25） を抜粋してご紹介します。 学長のリーダーシップを強化する組織改革 筑波大学の創立当初の管理運営改革案は、当時としては斬新かつ先駆的なものであった。「従来の学部自治を改め、大学一本の自治体制が構想され、研究・教育・厚生補導の三副学長制の他、卒業生・市民有識者・評議員からなる理事会、学部教授会を人事の立案だけにとどめる全学人事委員会システムなどが提案されていた。複数の副学長制には、一般教員を管理運営の責務から解放し、教育研究に専念させるという意図も含まれていた。また、従来の事務局の他に企画調査局や公開大学局を設置」するなど、全学的なリーダーシップの貫徹と参加型ボトムアップが両立する形で、企画部局や情報公開など先進的な組織配置であった。その後紆余曲折を経て組織名称や役割は変更されたが、トップのリーダーシップを重視し効率よく運営していくという基本は堅持されてきた。 リーダーシップを貫徹する上では、末端の教員組織を方針が浸透する形でいかに編成するかが決定的だ。筑波大学は当初から学部を廃止し学系組織で運営されたが、ここが人事権や財政権を持ちながら研究組織として機能したため、あまりにも権限が強くなりすぎて教育組織からの要求がほとんど受け入れられず教育が後退する弊害が生じていた。 そこで教員組織と教育組織の分離を行い、学系を廃止し10の大きな系を設置、それが教育組織である9の学群と8つの大学院研究科と緩やかに対応する組織編成とした。学系会議の持っていた機能も、人事案件の審議機能は系の教員会議へ、教育のプログラム運営は学群・研究科の教育会議で行うというように二つの機能を明確に分けた。 その上で10人の系長には大きな責任と権限を委譲するとともに大学執行役員を兼務することで全学的立場から系の運営ができるシステムとした。併せて役員体制も見直し、新たに国際、学生、情報担当副学長を設置、それまでの総務・人事、財務・施設、研究、教育などと合わせ9人体制とし理事を兼務して経営責任を持つなど学長の下での全学掌握体制を強化した。 学長補佐は14名体制とし、組織的に職務を遂行すべく学長補佐室を置き総合調整機能を強化、担当分野の責...

ブログ「 人の心に灯をともす 」から 「 本当にすごい人 」（2014-09-20） を抜粋してご紹介します。 「ロバを水飲み場に連れて行くことは出来るが、水を飲ませることは出来ない」ということわざがある。 ロバの喉（のど）が渇けば、言われなくてもロバは自分から水を飲みに行く。 人も同じで、売り込まれれば売り込まれるほど、気持ちがさめてサッと引いてしまう。 買いたくもないのに売り込まれれば、嫌な感じを持たれるだけだ。 共感し、納得すれば、買わせてほしい、逆に頼まれる。 売り込むのではなく、自分の考えを伝え共感してもらうこと。 そのためには、淡々と努力を重ね、自らの実力をたくわえること。 いくら外側の箱が立派でも、中身がスカスカでは誰も魅力は感じない。 頼み込むのではなく、「やってほしい」とお願いされる人でありたい。 思考をやわらかくする授業 (Sanctuary books) 著者 : 本田直之 サンクチュアリ出版 発売日 : 2013-11-20 ブクログでレビューを見る»

国立国会図書館が運営する「 カレントアウェアネス・ポータル 」から 「 大学／研究機関はOA費用とどう向き合うべきか＜報告＞ 」（2014-09-11） をご紹介します。 2014年8月4日、国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2014「大学／研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか－APCをめぐる国内外の動向から考える」が開催された。以下、概要を報告する。 はじめにセミナー企画者の一人である東京大学附属図書館の金藤伴成氏による趣旨説明が行われた。オープンアクセス（OA）雑誌における論文処理加工料（APC）について、Wikipedia英語版には「著者自身ではなく所属機関や研究資金提供者が支払う」と書かれていることを引きつつ、これは資金の出処が所属機関等であるというだけではなく、支払い手続きも機関が担うという意味に広げて捉えられるとし、機関がAPCに向き合うことの必要性が述べられた。 次いで京都大学附属図書館の井上敏宏氏により、2013年度に実施されたOA雑誌に関する2つの調査、SPARC Japan OAジャーナルへの投稿に関する調査ワーキンググループによる「オープンアクセスジャーナルによる論文公表に関する調査」と、国立大学図書館協会学術情報委員会学術情報流通検討小委員会による「オープンアクセスジャーナルと学術論文刊行の現状」の概要報告が行なわれた。SPARC Japanによる調査については、その結果を踏まえ、APCについても価格交渉を誰かが行わなければ、電子ジャーナル同様の価格高騰が起こるのではないか、との危惧が述べられた。学術情報流通検討小委員会による調査については、井上氏自身も委員として参加したもので、Web of Science収録雑誌を対象に、Directory of Open Access Journals（DOAJ）によってOA雑誌を特定し、論文出版数の推移を分野ごと、国ごとに見たものである。分析の結果として、OA雑誌掲載論文の増加率は購読型雑誌掲載論文の増加率を上回っているものの、現在のシェアは10％未満であり、雑誌購読費に関する悩みは当面継続する、との予測等が述べられた。 続いて旭川医科大学図書館の樋口秀樹氏、日本原子力研究開発機構（JAEA）の早川美彩氏により、APC把...

関係者の皆様は既にご承知のとおりですが、去る6月26日、大学のガバナンス改革を促進することを目的とした「 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律 」（平成26年法律第88号）が公布され、また、8月29日には、「 学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令 」（平成26年文部科学省令第25号）が公布されました。いずれも 平成27年4月1日から施行 されることになります。 これを受け、文部科学省は、去る8月29日、各国公私立大学長当宛に、法令改正の趣旨、概要及び留意事項等に係る「 施行通知 」を発出しています。 今回の改正は、一言でいえば、「学長がリーダーシップを一層発揮できるようにするための環境整備」が主目的のようですが、少しうがった見方をしてみれば、①学長の強力な助っ人として学長権限の一部を有する副学長を設置すること、②これまでややもすると学長（又は大学経営）の足かせとなってきた教授会の権限を抑制（もっと悪く言えば骨抜きに）すること、③学長選考に直結する法定会議（経営協議会、教育研究評議会）の構成員の多くを学長寄りにすることなど、「学長権限の強（大）化」という意図が透けて見えるような気がします。 国立大学は、現在、法人化後10年が経過し、来年度には第二期中期目標・中期計画を終えるわけですが、国民が拠出した貴重な税財源に支えられて経営しているという緊張感・自律性、さらには、少子化・グローバル化・イノベーションといった多くの課題解決に向けた改革意識、危機感・スピード感の欠如は相変わらずであり、社会からの厳しい指摘は甘んじて受けとめなければなりませんし、学長をトップとした経営層の更なる推進力強化が求められているところです。 一方、現実には、大学を牽引する立場である学長や役員などの大学の経営層の中には、未だに経営や改革に必要なスキルや熱意に欠ける方々が少なくない（特に、学長に意見できないイエスマン理事、政策立案能力のない丸投げ理事、波風が立たないことを優先するサラリーマン理事が多い）との指摘もあり、今回の改正を梃にして、更なる努力が期待されるところです。 私見ですが、今回の改正で、少しばかり懸念されるのは、国会での法案審議の際にも議論されたように、学長権限の強化に伴う「独走や暴走」ではないでしょうか。もちろん存在意義を失っ...

「 嘘－朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡 」（2014-09-12 nippon.com） をご紹介します。 朝日新聞の検証にもかかわらず変わらぬ事実 最初に確認しておかなければならないことがある。昭和の戦争において、アジア全域で日本と日本軍が関与した「従軍慰安婦」は現実に存在したということである。しかも、戦地においては軍の暴力を背景にして現地の女性を強制的に慰安婦にした例が複数あったことは、まぎれもない事実なのである。この点、ほかの戦争において軍隊が占領地で行った暴行と何も変りはない。 ただそれは、あくまで「戦地」においてである。「従軍慰安婦」システム自体は、当時、日本で公認されていた管理売春組織を日本軍の占領地にもっていってだけのものである。（ちなみに日本の管理売春制度は1958年に完全廃止される）。「従軍慰安婦」の大半は日本本土の日本女性、さらに当時日本領であった朝鮮、台湾の女性であった。管理売春制度とは公認された“人身売買制度”に他ならず、当事者の人権を著しく踏みにじるものであったことに何の疑いもない。しかし、この人権侵害は「戦地での強制」という戦争犯罪とは別物である。 近年、「従軍慰安婦」問題で日本を激しく非難しているのは韓国であるが、その主張は戦争犯罪であったということに集約される。ただ残念なことに、日本は1894～95年に清国（当時の中国の王朝）と戦争して以来、朝鮮半島では戦争を行っていない。まして、朝鮮半島の国と戦争を行ったことは近代以降、一度もないのである。 吉田清治が作り出したフィクション ところが、韓国ではいまだに、そして日本でもある段階まで、この問題は「戦争犯罪」として扱われた。その根っこには一つの嘘がある。それが、吉田清治（1913~2000年）という人物の証言である。吉田氏は戦時中、日雇い労働者を管理する山口県労務報国会下関支部で動員部長であったと自称していた。80年代に2冊の著作を出し、その中で自らの体験として「済州島において戦時中、約200人の若い女性を狩り出した」と記述した。のちに問題が大きくなってから、報道関係者、歴史研究家、さらには韓国の研究者まで現地に赴き裏付け調査を行ったが、だれも、何の証拠も、証言も得ることはできなかった。 このままであれば、単なる「創作」ということで世間の注目を集めるこ...

文部科学省（国立大学法人支援課長）は、去る9月9日付で、各国立大学法人中期目標・中期計画担当理事宛て「 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画の項目等について 」と題する事務連絡を発出しています。 いよいよ、第三期中期目標・中期計画の策定準備が始まります。 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画の項目等について このたび、各国立大学法人における第３期中期目標・中期計画の策定に当たっての参考とされたく、別添資料をとりまとめましたので送付いたします。 第２期からの変更点としては、｢入学者選抜」や｢教育研究組織の見直し｣に関する項目を新たに追加するなど、近年の政策課題や国立大学法人を取り巻く状況を踏まえたものとしています。 なお、第２期に見直しを行った、｢例示の簡素化｣や｢最小単位の項目数の目安の設定｣等については、第３期においても引き継ぐこととしています。 今後のスケジュールとしては、 平成２７年６月中を目途に各法人から中期目標・中期計画の素案を文部科学省に提出 いただき、国立大学法人評価委員会における審議を経て、 平成２７年度中に中期目標の策定、中期計画の認可等に係る正式な手続を行う ことを見込んでいます。（下線は小生） ◇ （別添） 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画の項目等について（概要） 【第２期中期目標・中期計画の項目等との主な変更点】 ○大学の基本的な目標（中期目標前文） ｢国立大学改革プラン｣（平成25年11月）等の記述や、自らの強み、特色、社会的役割を踏まえ一層の個性化・機能強化を図る観点から記載することを明示 ○大学の教育研究等の質の向上に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置 ｢入学者選抜」に関する項目を追加 ｢社会との連携や社会貢献｣に関する項目を｢社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究｣に関する項目に変更するとともに、｢教育｣、｢研究｣に関する項目と同列に整理 ｢国際化｣に関する項目を｢グローバル化｣に関する項目に変更 ○業務運営の改善及び効率化に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置 ｢組織運営の改善に関する目標｣の注記にガバナンス機能の強化、人事・給与制度の弾力化等を例示として追加 ｢教育研究組織の見直し｣に関する項目を追加 ...

文部科学省（国立大学法人支援課）は、去る9月9日付で、各国立大学法人中期目標・中期計画担当理事宛に、「「 国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点 」について」と題する事務連絡を発出しています。 いよいよ第二期中期目標・中期計画期間中の総括が始まります。 ◇ 「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について 国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３５条において、文部科学大臣は、国立大学法人の中期目標期間終了時に、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、所要の措置を講じるものとされています。 これに先立って、今般、国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関し、国立大学法人評価委員会において専門的な観点から議論をいただき、別添資料（「視点」）がとりまとめられましたので送付いたします。 また、今後、文部科学省において「視点」を踏まえ組織及び業務全般の見直し内容を作成し、平成２７年６月を目途に各法人にお示しする予定ですので、念のため申し添えます。 なお、本件について、説明会の開催を予定しておりますので、詳細が決まり次第、追って御連絡をいたします。 （参考） 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において準用する独立行政法人通則法第３５条 第３５条　主務大臣（※文部科学大臣）は、独立行政法人（※国立大学法人）の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人（※国立大学法人）の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２　主務大臣（※文部科学大臣）は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会（※国立大学法人評価委員会）の意見を聴かなければならない。 ３　審議会（※総務省政策評価・独立行政法人評価委員会）は、独立行政法人の（※国立大学法人）中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人（※国立大学法人）の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣（※文部科学大臣）に勧告することができる。 （別添） 国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点 文部科学大臣が第２期中期目標期間終了時に行う組織及び業務全般の見直しに盛り込むことが必要と考えられる内容のうち...

ブログ「 人の心に灯をともす 」から 「 一日、どれだけありがとうと言いますか 」（2014-09-09） をご紹介します。 一日、どれだけありがとうという言葉を、私たち、口に出して言っているでしょうか。 私はある婦人から、そんな言葉を教えられたことがございました。 そのご婦人が小学校三年ぐらいのときだったと言います。 お父さんが、事情があって自殺をなすったそうです。 お母さんが自分に、諄々と説いてくれた。 お父さんが自殺をなすったということ、人の噂は七十五日と言って、噂の消えるときもある。 けれども、これから長い人生の中で、あなたが学校に入るとき、就職をするとき、結婚をするときには、必ず、 「あの家は、お父さんが自殺をなすったからね」 そういうことがささやかれる。 そして知らなかった人まで、 「へえ、そう。あの人、なんとなしに暗いと思ったら、やっぱりお父さん、自殺したの」 と言う。 知らない人までが自殺したことを口にして、自分の縁というものがだんだんとみじめなものになってくることがある。 それだけは消えることはない、覚悟しなさいとおっしゃったそうです。 「どうして生きたらいいの」 とお母さんに聞いたら、 「それもね、乗り越えることはできる。それは一日、十人の人に、真心を込めてありがとうというあいさつをすること。 一日十人の方にありがとうというあいさつをしたら、一年間3650人の人に、素晴らしい行為ができることなんだよ」 そのことをお母さんは言い残してくださったそうです。 一日十人の人に、ありがとうと言うこと。 そのありがとうという言葉を、最初は半信半疑でありがとうと言っていたけど、だんだんとありがとうという言葉を使い出すと、一人一人のありがたさが見えてくる。 そのありがたさが見えてくると、ありがとうじゃなくて「寒いですね」とか「お元気ですか」「夕べは眠れましたか」 あいさつのボキャブラリーがどんどんと増えてくる。 生きることの喜び、生き生きとした感情というものが出てくる。 それが出てくると、みんなの笑顔が見えてくる。 一日十人のありがとうが、自分の世界を作ったといいました。 そして今は、「明るく生きてるね」「立派なお母さんの教育だったね。すごいじゃないの」...

「 介護人手不足　仕事に見合う賃金に 」（2014年9月8日東京新聞） をご紹介します。 2015年度の介護報酬改定の議論が来月から本格化する。最大の焦点は介護職員の待遇改善だ。人手不足を解消し、これからの高齢化社会に備えるため、賃金の引き上げが必要だ。 職員が集まらないため、介護施設や訪問介護事業所を閉鎖せざるを得ない。サービスの提供を断らなくてはならないという事態が現場では起きている。 高齢化が進み、介護費用は膨張している。当然、担い手も増やさなければならない。制度が導入された2000年度、50万人だった介護職員数は、現在約3倍の150万人まで増えているが、需要に追いついていない。 最大の要因が、賃金の低さだ。介護労働安定センターの調査では、労働条件の不満の上位に「仕事内容のわりに賃金が低い」ことが挙がる。 常勤のホームヘルパー、施設職員の平均賃金は月約21万8千円。全産業平均よりも約10万円低い。介護職員の労働組合幹部は「せめて全産業平均並みに」と訴える。人手が足りないため、休みがとりにくいとの不満も出る。 このため、離職率も高く、短期間で辞める人も多い。介護という仕事にやりがいや魅力を感じて入る人が多いが、将来設計が描けず、志半ばで挫折してしまう。 介護保険からサービスに支払われる単価である介護報酬は政府が決める、いわば「公定価格」。3年に一度、改定されているが、過去2回、財政支出を減らすために引き下げられた。民主党政権は賃金4万円アップを目指したが、実現せず、制度導入当初と同水準で低迷している。 厚生労働省は25年度までに、今よりも100万人増員しなければならないとしている。担い手がいなければ、介護サービスを受けたくても受けられない人が出てくる。介護保険が「絵に描いた餅」になりかねない。職員の賃金や待遇の改善は急務の課題だ。 このほか、キャリアが賃金に結び付くような仕組みづくりも重要だ。多くの職員は何年働いても賃金は上がらない。認知症高齢者のケアなどには専門的な技術やノウハウが必要になる。キャリアが評価されるようになれば、やる気も高まり、サービスの質の向上にもつながるだろう。 政府は消費税引き上げによる税収の一部を介護職員の待遇改善に充てるとしている。国民の老後の生活を守るためにも職員の待遇改善につながる改定を求め...

ブログ「 教授のひとりごと 」から 「 学習意欲の評価 」（2014年09月03日） をご紹介します。 朝日新聞（8/20付け）に『学習意欲の評価「困難」６９％』という記事があった。 早ければ２０２１年度入試から大学入試のセンター試験が変わる。知識量よりも考える力を重視する。各大学の個別試験も、学習意欲や、どんな高校生活を送ったかなど、能力を総合的に評価することが求められていく。だが、大学の７割がそうした評価が困難だと考えていることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく　日本の大学」調査で分かった。 調査は４～７月、全国の７４５大学（短大、通信制、大学院大学を除く）を対象に実施。８１％に当たる６０７大学が回答した。そのうち、「学生の学習意欲を十分に測ること」について６９％が「非常に困難」「困難」と答えた。また、「学生の能力を適切に測る方法を開発できているか」についても、「非常に困難」「困難」とする回答が、６９％に上った。 調査では、「入試の点数と入学後の成績は必ずしも相関しない。だが、（本人の）学習意欲を測る方法がない」（私立医科大）といった悩みが目立った。 センター試験の後継となる達成度テストの発展レベルは、一部で教科ごとの枠にとらわれない設問が想定されているそうだ。例えば、ワインについての文章を読みながら（国語）、発酵に関する問い（化学）やローマ帝国の歴史（世界史）について解答する・・・。しかし、どんな試験になるにせよ、試験は試験であり、点数がつく。試験が変われば受験生の勉強や対策も変化して、どうすれば点数をとることができるかという方法が編み出されていくのだろう。試験方法がかわっても、同じことの繰り返しのような気がする。もちろん、過渡期に入試を迎える受験生は前例がないため、大変だろうが。 そのために、試験の点数だけに頼らない「ＡＯ入試」が広く行われている。ＡＯ入試の問題点についてはいろいろ指摘されているものの、多様な入試制度をもつ私立大学では、入学生の学力に幅があるのは事実である。ただ、記事の中にもあるように、入試の形態や点数と入学後の成績には明確な相関はみられない。要するに、大学で努力すれば、そのぶん成長することができるといえる。 大学入試は高等教育の課題であるが、一方で、子どもの学ぶ機会を守ることも大切だ。政府は、経済的に厳しい家庭の...

ブログ「 人の心に灯をともす 」から 「 人と違うことをする 」（2014-09-03） をご紹介します。 フランスの政治哲学者、ジャン・ジャック・ルソーは、「慣習とは反対の道を行け。そうすれば、ほぼいつでもうまくいく」と書いてあります。 アップル・コンピューターのすばらしい広告は、「異なる考えをもて」と、われわれをそそのかします。 あるいは、わたしはリーダーシップに関する講演で、聴いている人たちに向かって、「大勢の人のあとについていけば、行きつく先はたいてい出口です」といっています。 豊かで実りある人生を送るには、自分自身のレースを走ることが欠かせません。 あなたのユニークさを犠牲にしてまで、社会的なプレッシャーという要求に屈するのはやめましょう。 世界でもっとも賢明で有能な人びとの一生を調べてみると、彼らは他人からどう思われようと気にしていなかったことがわかるでしょう。 世論に押されて行動するのではなく、自分の心の声にしたがう勇気をもっていました。 人通りの少ない道を歩むことによって、彼らは夢想だにしなかった成功を手に入れたのです。 慣習にとらわれないようにすることの重要さを説いている最高の引用句のひとつは、小説家のクリストファー・モーリーのことばです。 「毎日、ほかのだれも読んでいないものを読みなさい。毎日、ほかのだれも考えていないことを考えなさい。いつも満場一致の一員になることは、心にとってけっしていいことではありません」 そして、最高のものは哲学者のエマソンのことばでしょう。 「世の中にあって、世の中の意見に生きるのはたやすい。ひとりのとき、自分の意見に生きるのはたやすい。だが、偉大な人間とは、群衆のなかにあって、みごとに孤高を保てる人物である」 ほかのみんながしているという理由で、なにかをしないようにしましょう。 しかるべき理由があって他人と違っているのは、賢明な生き方なのです。 アインシュタイン、ピカソ、ガリレオ、ベートーヴェンにきいてみるといいでしょう。 ◇ みんながしていないこと、人と違う道を選ぶ人は、失敗しても人のせいにはしない。 人のせいにする人は、「みんながしている」「みんなそう思っている」というのを隠れ蓑（みの）にしてしまう。 「人と違うことをやるというのが、ぼ...