NEXTERA

政治家を選んでいるつもりで、実は選ばされている。 こんにちは。今日から、「日本の政治は、結局のところ誰が動かしているのか」という問いを、何回かに分けてじっくり考えていきたいと思います。 国会でも地方議会でも、「政治家の質が落ちている」「不祥事が絶えない」という声をよく耳にします。ただ、こうした指摘を聞くたびに、私はいつも一歩手前のところが気になってしまいます。 そもそも、どのような人間が政治家になれるのでしょうか。 やる気があり、政策を勉強する意欲があり、社会を良くしたいという志があっても、資産や地元での知名度、後ろ盾となる組織がなければ、政治の世界に足を踏み入れること自体が難しい。 もちろん、私たちは最終的には選挙で候補者を選んでいます。その意味で、投票の主導権は間違いなく有権者にあります。ただ、その手前に、「そもそも誰が候補者として選挙に出られるのか」という、もう一段手前の選抜があります。私たちは、「誰が良い政治家か」を論じるよりずっと手前で、この入口の選抜をすでに通り抜けてきた人たちの中からしか、選ぶことができません。この構造を素通りしたまま「政治家の質」だけを論じても、議論は宙に浮いてしまいます。 このシリーズでは、①政治家になれるのは誰か、②選ばれた政治家は政策を決める力を持っているか、③政治にお金がかかる構造をどう変えるか、④地方議会は政治家を鍛える場になっているか、⑤私たち有権者は政治家をどう見るべきか、という一連の流れを、ひとつながりの循環として見ていきます。今回はその出発点、「入口」の話です。 政治にお金がかかるのは、事実です 政治にはお金がかかります。これは動かしがたい事実であり、「お金を使わない政治」を目指せばよいという単純な話ではありません。選挙活動そのものだけでなく、政策を調べるための調査費、スタッフの人件費、事務所の維持費、広報、地域での日々の活動──政治を「続けていく」ためだけでも、相応の費用がかかり続けます。 ここで問題にすべきなのは、「政治にお金がかかること」そのものではありません。 資産や資金の余裕の有無が、政治家になれるかどうかという入口そのものを左右してしまうこと が問題なのです。 40代の会社員を思い浮かべてみてください。家族があり、住宅ローンがあり、年収は700万円ほど。政治への関心は強く、政策の勉...