運営費交付金の行方
いよいよ平成22年度予算編成のスタートの幕が切って落とされました。 次年度予算をどう考えるかについては、例年のことながら、この時期、財務大臣の私的諮問機関である財政制度等審議会における議論から始まります。とはいっても、最終的には、財務省による財務省のための偏った考え方の建議を作ることになってしまうのですが・・・。 大学関係予算については、去る5月15日(金曜日)開催の財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会で議論されています。会議の内容については、以下の資料(一部)、議事要旨、部会長会見の模様をご覧ください。 ○ 資料2 文教・科学技術関係資料(平成21年5月15日財務省主計局) ○ 議事要旨 ○ 部会長会見の模様 ◇ また、新聞は会議の内容について次のように報じています。 大学への予算配分に成果主義 財務省、研究実績など重視(2009年5月15日付朝日新聞) 財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 財務相の諮問機関の財政制度等審議会(西室泰三会長)に15日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 財務省によると、08年度は全国の私立大学の47%で定員割れが起きた。少子化の影響で、98年の8%、03年度の28%から急増している。 また国公立大学を含め、推薦やAO入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。35大学で調査したところ、国立大の6%、私立大の20%の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試のあり方の見直しのほか、大学数や入学定員を少子化に見合う規模に縮小するよう求める。また、大学や学部、研究ごとに厳格な目標を設定し、成果に応じた予算配分を目指す。「基礎的運営費」などすべての大学に交付してきた予算は比率を下げる考えだ。 http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY200905150311.html ◇ 今後...