NEXTERA

今日は、去る６月３０日に、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）が「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」と題して行った、前財務省主計局主計官（文部科学担当）の藤城眞氏との対談要旨（藤城氏発言抜粋）をご紹介します。 （関連日記） http://daisala.blogspot.jp/2008/05/blog-post_30.html 運営費交付金について 教育をよくすることは、誰が見ても疑いのない目標です。ただし、教育に投じられる資金が、適切に、効率的・効果的に使われているのか、このことを問うことが大切です。教育に関して時々感じるのですが、よい施策であればお金がついてくるのが当然だといった感じで話される方もいます。しかし、予算制約のなかで、いくらよい施策であっても、申し訳ないが今はできないというものもあります。そもそも提案自体が適切かどうか、その吟味から始めなければならないものもいろいろとあります。こうしたなかで、一体、どういう予算を認め、どういう予算を減らして、他の予算にその資源を回すのかという議論も必要なのです。 社会の流れや時代の要請に必ずしもマッチしなくなってきた分野もあるはずです。そうした分野を減らし、新たな分野に資金を移すというように、資源配分も考えなければなりません。つまり、スクラップアンドビルドです。自ら望んでスクラップを求める要求はなかなかこないものです。そこで、嫌なことでしょうが、「ここは重要性が落ちていませんか」、「優先順位をつけてください」ということをお願いすることになります。ところが、大学の世界というのは、非常に優先順位付けに慣れていない組織のようにも思えます。それぞれの学問が、お互いを尊重することで、おそらく学問の自治や自由が認められてきたからかもしれません。しかし財政の論理からすれば、相対的に重要度の低い分野と高い分野、あるいは研究力の高い部署と低い部署、そういうものをみて、資源を回していくことをやっていかなければならないと思います。 予算を増やしたいという思いや、教育は重要だといった精神論ばかりが前面に出てきますが、これで増額を認めていたら、日本の財政は爆発してしまいます。結局、この議論で欠けているのは、予算を増やすには財源が必要になるというシンプルな事実です。よく気楽に、「よそから予算を持ってくれば...

教育基本法に基づく我が国初の「教育振興基本計画」（平成２０年７月１日閣議決定）については、これまでこの日記でも策定に至るプロセス等について、特に文部科学省と財務省の攻防を中心に何度かご紹介してきました。 教育施策の推進には財政の裏付けが不可欠なこと、しかし現下の我が国の財政事情はそれを許す体力に欠けていること、したがって私達教育関係者は、国民に十分な説明を行い理解を求めるとともに、財政の番人である財務省を打ち負かす戦略を十分に練った上で、財源獲得のための行動を起こす必要があることなど、いろいろな反省の上に学ぶことも多々あったのではないかと思います。 今後、私達教育関係者は、社会の皆様とともに、この閣議決定の内容を責任を持って着実に実行し、我が国の未来を切り拓いて行かなければならないと考えています。 さて、今日は、広島大学高等教育研究開発センター長の山本眞一氏が書かれた「 教育振興基本計画の策定 」（文部科学教育通信 No201 2008.8.11）の抜粋をご紹介します。 数値目標は入れられず 数値目標が基本計画に取り入れられることに対する期待は非常に大きかったが、今回策定の基本計画には教育予算や教員定数などの数値目標は、財務省などの反対にあって盛り込むことができなかった。本来そこで勝負がついていたであろう４月の中教審答申後、文科省が巻き返しを図り、教育界の要望をバックに財務省と闘う姿勢を示すとともに中教審委員の中から積極的な発言もあって、何かが起きるのではないかという期待感もあったが、結局このような結果に終わったことは残念である。新聞報道では「文科省の完敗（自民党文教族）」などの記述も散見される。しかし、このことについて誰も責任を取っていないところからみて、おそらく勝負はこれからだと文科省では判断しているのであろう。 今回の一連の動きの中から感じるのは、何と言っても財政の壁の厚さである。文科省は世論や中教審そして政治の力を総動員して、数値目標の盛り込みに努力したものと思うが、財務省そして総務省の反対はそれ以上に強かった。財務省がパワフルであることはつとに知られた事実であるが、それはやはりカネを握る官庁の強みというものであろうか。教育振興についての考え方について、財務省と文科省との間で論争があったようだが、どちらも１００％相手を論破するだけ...

国立大学の法人化がもたらした数少ない功績の一つに「説明責任を果たすこと」が挙げられるのではないかと思います。「国の時代」には到底不可能であった、というよりやろうとしなかった「ステークホルダーをはじめとする社会への説明責任」、言い換えれば「透明性の確保」が、国立大学を変えつつあります。 法人化後、国立大学に求められた社会的責任の一つに、「社会への大学情報の公表」があります。公表すべきものとされているもののうち、次の３つは国の時代にはなかった新たな試みではないかと思います。 文部科学大臣が大学ごとに示した６年にわたる中期目標を達成するために、各大学が自ら定めたマニュフェストともいえる中期計画と、その中期計画の達成のために取り組んだ毎年度の「業務実績報告書」の公表 法人化により新たに導入された企業会計原則に準じた会計制度である「国立大学法人会計基準」に基づいた「財務諸表をはじめとする決算報告書」の公表 閣議決定及び総務省が定めたガイドラインに基づいて作成することとされた各大学の「役員・教職員の給与水準」の公表 これらは、毎年度６月末までに文部科学大臣に提出するとともに、社会に公表することになっていますが、今日はこのうち「給与水準の公表」についてご紹介しましょう。 国立大学の役職員の給与等については、国立大学法人法において、国家公務員や民間企業の給与、法人の業務の実績等を考慮しつつ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう、各大学がそれぞれ支給基準を定め公表することになっています。 また、給与等の水準の内容についても、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成１９年１０月３０日閣議決定）により、毎年度、総務大臣が定めるガイドラインに基づき公表することとされています。 このたび、全ての国立大学法人の平成１９年度に係る給与等の水準が文部科学省のホームページを通じ公表されました。 国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成１９年度）」（概要） 　 国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成１９年度） 平成１９年度の役員報酬の支給状況 常勤役員の退職手当の支給状況 事務・技術職員の給与水準 医療職員（病院看護師）の給与水準 大学教員の給与水準 給与、報酬等支給総額 総人件費改革の取組 役...

大学の経営力強化に今や不可欠となった事務改革。中でも先頭に立って改革を推進すべき幹部事務職員のポジティブな意識や行動は極めて重要であり、引いては多くの事務職員のモチベーションにも大きな影響を与えるものです。 幹部事務職員は、大学改革のキーパーソンと言っても過言ではなく、これからの時代を読み、社会のニーズを的確に捉え、自らの意識改革や職能開発に寸暇を惜しまない努力を傾注すべきでしょう。 しかしながら、現実は、幹部事務職員のあるべき姿と実態との乖離は予想以上に大きく、近視眼的なセクショナリズムや組織防衛により、改革は一向に進まず、進まないどころか、自分で仕事を「しない」あるいは「できない」、さらには、改革に積極的なやる気のある有能な部下達に仕事を「させない」といった無能な幹部事務職員が多すぎるような気がします。 今ほど、事務職員の職能開発の重要性や在り方が問われている時代はありません。大学や各種職能団体が行うＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動や大学院教育など多様な能力向上のための手法を活用した取り組みが求められる中、現場の日常業務において、上司と部下、先輩と後輩という関係を通じた研鑽、いわゆる「ＯＪＴ」は今後も最も重視される能力開発の機会ではないかと思います。 その「ＯＪＴ」を有効に機能させていくためには、上司や先輩に当たる幹部事務職員自身が十分な資質を身に着けておくことが何よりも重要なことではないでしょうか。 この日記でも既にご紹介をしましたが、放送大学で今年の４月から開講されている「大学のマネジメント」などは、幹部事務職員として身に着けなければならないスキルではないかと思います。幹部という立場にあぐらをかき、上司の命を部下に丸投げし、おいしいところだけを部下から奪うような人間としては失格者にだけはなりたくないものです。 さて、今日は、独立行政法人日本スポーツ振興センター理事（前東京大学理事）の 上杉道世 氏が自らの経験を基に書かれた「 幹部職員の行動をどう変えるか 」（文部科学教育通信　2008.5.26 No.196）をご紹介したいと思います。 １　大きな世代間のギャップ 官民を問わず長く存続している組織では、世代問のギャップが上司と部下のギャップと重なり、共通の悩みの種となっている。特に国立大学法人にあっては、古きよき公...