奨学金を「会社が返す」時代へ――代理返還制度が変える、若者・企業・地域の現在地
はじめに――「奨学金を返す会社」が増えている 大学や専門学校を卒業した後、毎月の給与から奨学金を返していく。かつては、それを個人の問題として考えるのが普通でした。 しかし、いまは少し事情が変わっています。 「その奨学金、会社が返します」 そんな求人を出す企業が増えているのです。 日本学生支援機構(JASSO)の 「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」 は、2021年4月に始まりました。企業が従業員に代わってJASSOへ直接送金し、奨学金の返還を支援する仕組みです。 利用企業は急増し、2025年度末(2026年3月末)には4,852社に達しました。支援を受ける返還者も2万6,422人に増えています(日本経済新聞、2026年7月28日付)。さらに 文部科学省 は、2026年度末に約7,000社、2027年度末には約1万社まで利用企業を増やす目標を掲げています。 利用企業(2026年3月末) 4,852 社 支援を受ける返還者 26,422 人 国の目標(2027年度末) 約1万 社 もはや、一部の企業だけが採用する珍しい福利厚生ではありません。 では、なぜ企業は「社員の借金」を肩代わりするのでしょうか。その背景には、若者の経済的負担、企業の人手不足、地域の人材流出という、別々に見えていた問題が、一つの制度でつながり始めていることがあります。 なぜ、いま「奨学金を会社が返す」のか 数百万円を抱えて始まる社会人生活 奨学金は、若者にとって決して珍しいものではありません。 広島県が紹介するJASSOの調査 では、大学生の55.0%、専門学校生の60.6%が何らかの奨学金を受けています。平均的な借入総額は310万円、返済期間は平均14.5年です。 奨学金を取り巻く数字 大学生の受給率 55.0% 専門学校生の受給率 60.6% 平均借入総額 310万円 平均返済期間 14.5年 返済に不安を感じる ...