見過ごされた県政の歪み――蔵内氏問題から問う福岡県の行政責任
福岡県議会の蔵内勇夫前議長をめぐる一連の問題について、連日のように報道が続いています。ワンヘルス関連事業への巨額の公費投入、関係団体への経費負担、県職員の派遣、さらには県議会棟の施設を関係団体に長年提供してきた問題など、次々と明らかになる事実に、県民の関心も高まっています。
こうした報道に接するたびに、私が強く感じるのは、問題の追及が蔵内氏個人の政治的責任に偏りすぎてはいないか、ということです。
もちろん、長年にわたって県政に大きな影響力を持っていた政治家の責任を明らかにすることは重要です。しかし、今回の問題を本当に解明し、福岡県政の健全化につなげるためには、もう一つ、決して見落としてはならない重大な問題があります。
■ 政治家が要求しても、行政には判断する責任があります
地方自治体の行政は、特定の政治家や有力者の意向を実現するために存在しているのではありません。県民全体の利益を守り、県民から預かった税金を適正かつ効率的に使うことこそ、行政の基本的な使命です。
仮に有力な県議会議員が特定の事業を強く推進したとしても、それを予算化し、契約を結び、実際に公金を支出するのは県の行政組織です。したがって、県には、その事業に公益性があるのか、投入する税金に見合う効果が期待できるのか、他の事業との公平性は保たれているのかを、独立した立場で判断する責任があります。
例えば、アジア獣医師会連合の福岡オフィスをめぐっては、事務所の賃料や光熱費などを県が全額負担し、さらに県職員を派遣してきました。報道によれば、事務所経費と職員を合わせた県の負担は1億円を超えています。
ワンヘルス福岡オフィスへの県負担
※報道された各期間の金額を合算した概算です。期間はそれぞれ異なります。
ここで問われるべきなのは、蔵内氏が誘致を働きかけたという事実だけではありません。なぜ県は全額負担という条件を受け入れたのでしょうか。誰がその妥当性を審査し、誰が決裁したのでしょうか。県民にとってどのような具体的な利益があると判断したのでしょうか。そして、支援を継続するに当たり、その成果を検証してきたのでしょうか。
政治家からの要望があったとしても、それを受け入れるかどうかは行政の判断です。県庁には、その判断の根拠を県民に説明する責任があります。
■ 県庁は政治家に対して適切な緊張関係を保っていたのでしょうか
さらに気になるのは、県議会の有力者と県庁との関係です。
これまでの報道では、県職員の幹部でつくる部課長会が、職員の給与から天引きした会費を使い、県議会議長や副議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題も明らかになっています。
県の調査では、こうした購入補助などが10年以上前から慣例的に行われていたことや、議会への忖度や配慮を考えて出席した職員がいたことなども報告されています。県自身も、県民の疑念や不信を招く事態だったと受け止めています。
もちろん、この問題が直ちにワンヘルス関連事業への公費支出と結びつくわけではありません。しかし、県庁と県議会との間に、行政として適切な緊張関係が保たれていたのかという疑問は残ります。
有力議員の意向に異を唱えれば、議会との関係が悪化する。そうした懸念から、県職員が本来行うべき検証や問題提起を控えていたということはなかったのでしょうか。
仮にそのような組織風土が存在したのであれば、それは一人の職員の問題ではなく、県庁全体のガバナンスに関わる重大な問題です。
県職員は、政治家の要望を無条件に実行するために存在するのではありません。政治的な影響力とは一線を画し、法令と行政上の合理性に基づいて判断することが求められます。政治家に対して必要な異論を述べることができる行政組織でなければ、県民の利益を守ることはできません。
■ 巨額のワンヘルス関連事業も検証が必要です
今回、さらに県民の関心を集めているのが、ワンヘルス関連事業の予算規模です。
福岡県は2026年10月、過去5年間のワンヘルス関連事業について、総事業費が約4,378億円に上ると説明しました。一方、従来示していた約59億円は、ワンヘルスの推進を主目的とする事業費です。4,378億円には道路整備などの関連・付随事業も含まれており、両者は対象範囲が異なります。
ワンヘルス関連事業費の公表内容
※両者は集計対象が異なります。単純な増額や予算の膨張を示す比較ではありません。
しかし、だからといって疑問が解消されるわけではありません。何をワンヘルス関連事業と位置づけ、どのような基準で予算を計上してきたのでしょうか。事業ごとの優先順位や費用対効果を、どのように判断してきたのでしょうか。
例えば、筑後広域公園の整備やワンヘルス関連施設についても、他の県営公園や地域振興事業との比較、整備の必要性、利用見込みなどを客観的に検証する必要があります。
特定の地域や団体に対する支援が、県全体の政策的な優先順位に照らして適切だったのか。そこに政治的な影響が入り込んでいなかったのか。県民が納得できる説明が求められます。
大切なのは、事業の規模だけを問題にすることではありません。税金を投入する以上、その必要性と成果を客観的に検証し、県民に説明するという行政の基本が守られていたかどうかです。
■ 第三者による徹底した検証を求めます
ここで問題になるのが、過去の意思決定を誰が検証するのかという点です。
当時の予算要求や決裁に関わった職員、あるいはその上司に当たる幹部が、現在も県庁に在籍している可能性があります。県庁自身が自らの過去の判断を調査するだけでは、検証の客観性や県民の信頼を十分に確保できないおそれがあります。
そこで、弁護士、公認会計士、行政法や地方自治の専門家など、県庁から独立した第三者による検証委員会を設置することを提案したいと思います。
調査対象は、ワンヘルス関連事業だけに限定するべきではありません。過去の予算編成、関係団体との契約や覚書、県職員の派遣、施設の提供、政治家や関係団体からの要望と県の対応など、意思決定の全体像を調べる必要があります。
予算要求書、決裁文書、会議録、契約書、事業評価資料などを確認し、誰が、いつ、何を根拠に判断したのかを明らかにしてほしいと思います。
そのうえで、政策を推進した政治家の責任、最終的な決裁を行った者の責任、管理監督者の責任、実務担当者の責任を、それぞれ区別して検証するべきです。
もちろん、政治家の意向に疑問を感じながらも、組織の中で声を上げられなかった職員まで一律に責めることは適切ではありません。むしろ、職員が政治的な圧力を恐れることなく、問題を指摘できる仕組みを整えることも、重要な行政改革です。
■ 蔵内氏が辞職しても、福岡県庁は残ります
今回の問題で最も懸念するのは、蔵内氏個人の政治責任を追及することで、すべてが解決したかのような雰囲気になってしまうことです。
政治家が辞職したとしても、これまで予算を編成し、支出を認め、契約を結び、事業を継続してきた県庁の組織はそのまま残ります。
もし、特定の政治家の影響力に対して行政が適切なチェック機能を果たせなかったのであれば、その原因を明らかにし、組織の仕組みそのものを改めなければなりません。同じことが、別の政治家や別の政策で繰り返される可能性があるからです。
ここで改めて問いたいと思います。
この問いに、知事をはじめとする県幹部は正面から答えるべきです。マスコミにも、政治家個人の言動や疑惑を追及するだけでなく、県庁内部の意思決定過程や幹部職員の責任にまで取材の矛先を向けてほしいと思います。県議会にも、県民の代表として、行政のチェック機能を十分に果たしてきたのか、自らを検証する姿勢が求められます。
■ まとめ――県民の税金を守るのは、誰の責任なのか
今回の問題は、決して一人の政治家のスキャンダルとして終わらせてよいものではありません。
政治家には政策を推進した責任があり、知事には県政を統括する責任があります。そして、県庁幹部や担当部局には、公金の支出が適正であるかを厳しく審査し、必要な歯止めをかける責任があります。それぞれの立場に応じた責任を明らかにすることが必要です。
私たち県民が求めているのは、誰か一人を悪者にして幕引きを図ることではありません。何が起きたのか、誰がどのように判断したのか、なぜ行政として歯止めをかけられなかったのかを明らかにし、同じことが二度と繰り返されない仕組みをつくることです。
県民の税金は、政治家や特定の団体のためにあるのではありません。県民全体の利益のために使われるべきものです。その大原則を守ることこそ、政治と行政に課せられた責務です。
福岡県政への信頼を取り戻せるかどうか。それは、今回の問題をどこまで真摯に検証し、政治と行政の双方が県民に対して誠実に説明できるかにかかっています。
【参考報道・公表資料】
- FNN：ワンヘルス福岡オフィスへの県費負担と予算問題
- テレQ：ワンヘルス関連予算の計上経緯を検証するよう県議が申し入れ
- 福岡県公式：部課長会問題の調査・検証と対応
- TNC：部課長会のパーティー券購入問題に関する県の中間報告
- 共同通信配信：蔵内氏関連団体への県議会棟の部屋の提供問題
- 共同通信配信：ワンヘルス関連事業費4,378億円の公表
※金額・事業期間は各報道および県の公表内容に基づきます。4,378億円と59億円は集計対象が異なります。
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