＜全体評価＞
- 全体として、昨年度に引き続き、人事マネジメント改革や外部資金獲得の拡大の取組が継続するとともに、自己点検や評価の充実に向けた取組が増えている。この他、多様な財源による施設の整備や有効活用に加え、近年改正した制度を活用した新たな収入を伴う事業創設の取組も始まっている。
- 他方で、入学者選抜における不適切事案等の事務上の不備も見受けられ、これらについては、課題として指摘している。また、学長不在により国立大学法人法制度の求める運営体制となっていない法人についての強い懸念を示している。
＜平成30年度評価結果の特徴＞
１）意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮する環境の整備等に関する取組（29法人）
- 組織への貢献度など多面的な視点やエフォート率を取り入れた評価の構築
- 外国人教員や女性研究者等の公募・選考過程の見直し
- 若手教員数の拡大
- 女性教員・研究者の働きやすい環境整備 等
２）自己点検・評価の充実に向けた取組（９法人）
- 全学的観点や定量的指標による部局組織評価の実施
- 戦略的に大学運営を実施するための内部質保証体制の整備 等
３）新たな収入を伴う事業創設の取組（６法人）
- 保有資産（土地の有効活用）
- 寄附金等を原資とする余裕金の運用
- 個人からの現物資産による寄附拡充 等
４）多様な財源による施設の整備や有効活用の取組（17法人）
- 自治体等との連携や補助金の活用など、多様な財源による施設整備
- 既存施設の有効活用や教育研究成果発信機能の強化
- 産官学連携によるAI運行バスの導入 等
５）外部資金獲得の拡大に向けた取組（23法人）
- ファンドレイザーの活用や広報活動の充実
- 大学の特色を活かした連携等による共同研究の実施
- 外部資金比率（寄附金）の向上
- 間接経費割合の見直し 等
国立大学法人等の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果｜文部科学省 から
