いわゆる同一労働同一賃金関係法の施行が来年４月に迫っている。
国立大学には今、大きくは、正規（定員内）職員と非正規（定員外）職員が雇用され、給与・手当・福利厚生等の面で様々な違いが生じている。
法律の施行にどのように対応するのか、違いについてどのような説明責任を果たすのか、説明困難な格差をどう改善するのか、各大学の経営層や人事担当は頭を抱えているはず。
この際、公務員を踏襲した複雑かつお手盛りの給与制度に競争原理を導入し、厳格な業績評価に基づく仕組みに刷新してはどうだろうか。
不合理な待遇差の改善はもとより、弛緩した役所体質や組織風土を一変させる絶好のチャンスかもしれない。
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ｜日本経済新聞
