この中に、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（素案）」がありました。
もう第二期中期目標期間に係る評価が動き始めているんです。
この資料、まだ、文部科学省のホームページには掲載されていないようですので、概要、スケジュール、評価における共通の観点を抜粋してご紹介します。
（概要）
- 中期目標期間終了時の評価は、各法人の自己点検・評価に基づいて行う。具体的には、各法人の中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の各項目の達成状況 を確認（項目別評価）し、その結果等を踏まえ、各法人の特性に配慮しつつ、中期目標の達成状況の総合的な評価（全体評価）を行う。
- 各法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く意欲的な目標・計画等は、達成状況の他にプロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価する。
- 各法人の自己点検・評価が着実に行われているかどうか確認する。
- 評価に当たっては、例えば、世界最高水準の研究・教育の実施、計画的な人材養成等への対応、大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施、社会・ 経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等、地域や国際社会への貢献、教育・研究の国内外連 携を通じた実施等、法人の多様な役割に十分配慮する。また、教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する。
- なお、別添１の「共通の観点」について、第２期中期目標期間における取組状況を評価する。
（スケジュール）
平成２８年６月３０日まで
各法人が｢平成２７年度及び中期目標期間の実績報告書｣を提出
７～８月頃
実績報告書を調査・分析（業務運営等）
９～１０月頃
１）平成２７年度の業務実績に係る評価結果案に対する各法人の意見申立て、２）平成２７年度の業務実績に係る評価結果の決定、各法人に通知・公表
平成２９年１～３月頃
１）教育研究の状況の評価結果案に対する各法人の意見申立て、２）教育研究の状況の評価結果の決定、評価委員会に提出、各法人に通知、３）評価委員会の評価結果案に対する各法人の意見申立て
３～４月頃
評価結果の決定、各法人に通知・公表
（共通の観点）
１ 業務運営の改善及び効率化
＝戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか＝
各法人の総合的な戦略や状況に応じた柔軟かつ迅速な物的・人的資源の配分が進められているかどうかという観点から評価することが必要である。また、法人内のコンセンサスの確保に留意しつつ、教育研究活動の進展や社会のニーズに機動的に対応するため、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行がより一層求められており、業務運営の合理化や管理運営の効率化が進められているかどうかという観点から評価する。
（指標例）法人の経営戦略に基づく経費及び人員枠等、資源配分の措置状況
＝外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか＝
外部有識者の活用により運営の活性化が図られているかどうかという観点から評価する。また、内部監査の組織が適切に整備され監査が実施されると共に監事や会計監査人による監査結果を適切に運営に反映させるなど、監査機能の充実が図られているかどうかという観点から評価する。
（指標例）１）外部有識者の活用状況、２）経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表状況
２ 財務内容の改善
＝財務内容の改善・充実が図られているか＝
国費の投入により支えられている法人において、財務内容を改善することは重要な課題であり、法人の目的に照らして経費の節減、自己収入の増加及び資金の運用が図られているかどうか、財務分析を実施し、その分析結果を運営の改善に活用しているかどうかという観点から評価する。（附属病院を置く法人は、継続・安定的な病院運営のために必要な取組も含む。）
（指標例）１）経費の節減、自己収入の増加、資金の運用に向けた取組状況、２）財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
３ 自己点検・評価及び情報提供
＝中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組が図られているか＝
法人が中期計画・年度計画を計画的に実行するとともに、自己点検・評価の着実な取組が図られているかどうかという観点から評価することが必要である。
（指標例）１）中期計画・年度計画の進捗状況管理の状況、２）自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用状況
＝情報公開の促進が図られているか＝
法人が社会的使命を果たしつつ、その活動を行っていくため、教育研究等の状況について積極的な情報提供が求められており、情報公開の促進が図られているかどうかという観点から評価する。
（指標例）情報発信に向けた取組状況
４ その他の業務運営
＝法令遵守（コンプライアンス）体制が確保されているか＝
法人が社会的使命を果たしつつ、その活動を行っていくため、法令遵守（コンプライアンス）体制が確保されているかどうかという観点から評価する。
（指標例）１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況、２）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
